内閣委員会まとめ2026-04-02

問い予算を大幅に増やせば南鳥島のレアアース開発を速められるか。

答え井上統括官:十倍にすれば十倍速くなるものではない。令和七年度補正予算に164億円を計上し、来年2月以降、レアアース泥を一定量採取して分離精製までの実証試験を行う。

問い南鳥島の利用開発と、友好国も交えた国際的な認知度向上に取り組む決意は。

答えあかま大臣:南鳥島のEEZは我が国の約1割に当たる。同志国との連携も視野に、保全と開発利用、国際的な認知度の向上に取り組む。

問い特定の土地の所有を、外国人であることを理由に制限できるか。

答え小野田大臣:外国人による土地取得等のルールの在り方検討会で、委員の視点でできるかどうかも含めて検討している。

問い相互主義やGATSの安全保障例外を使えば合法的に制限できるのではないか。

答え渡邊審議官:相互主義を理由とする規制は態様によって国際約束に整合しない可能性がある。安全保障例外の規定があれば援用して一定の規制をとることは妨げられないが、ケース・バイ・ケースで判断する。

問い国家情報会議・国家情報局は、対外統合インテリジェンス機関の設置に向けた一里塚か。

答え鎌谷審議官:まずは司令塔機能の強化のための法案を提出した。対外情報収集能力の強化は重要な課題が多く、諸外国の取組も参考に丁寧に検討する。

問い我が国の女性研究者の比率と、引き上げの取組は。

答え原審議官:令和六年度時点で19.0%と依然低い。競争的研究費の共通指針で、両立できる研究環境の整備や理工系人材の育成などを進めている。

問い事件までに警察は被害者・加害者にどう関わったか。

答え山田局長:昨年12月に相談を受理し男性を逮捕した。釈放の際に禁止命令を出し、カウンセリング受診等を働きかけた。被害者には釈放後も連絡していたが、特異な状況は把握されなかった。

問い受診につながらない、署内の連携が悪いといった課題をどう改善してきたか。

答えあかま大臣:令和6年3月から禁止命令等を受けた加害者全員に受診を働きかけている。川崎の事案を受け、警察本部に司令塔となる幹部を置き一元的に対処する体制を確立した。

問い一定の条件で加害者にGPSを装着させる制度を考える時期ではないか。

答えあかま大臣:人権や社会復帰への影響など様々な問題がある。保釈中の被告人のGPS制度などの検討状況を注視しながら研究し、関係省庁との連携を図るよう警察を指導する。

問い旧姓の単記・併記が混在することによる混乱をどう考えるか。

答え黄川田大臣:20年以上旧氏使用の拡大に取り組んできたが、特段大きな混乱は生じていない。単記も可能とする取組が進めば、不便や不利益を感じる方を更に減らせる。

問い旧姓使用の拡大は戸籍姓の意義を低下させるのではないか。

答え黄川田大臣:旧氏使用の推進は戸籍氏の意味や重要性を低下させるものではない。現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していく方針で検討する。

問いこれまでの地方創生にかかった事業費は。

答え北尾審議官:2014年度から2024年度までの内閣官房・内閣府の地方創生関係の支出済歳出額は1兆円程度。

問い首都圏と地方の世帯所得や賃金の格差はどうなったか。

答え北尾審議官:世帯の平均所得は地方部が首都圏の82.8%(2014年)から82.1%(2024年)でやや広がった。賃金は82.0%から83.4%でやや縮まった。

問い地域未来戦略はこれまでの地方創生とどう違うのか。

答え古川政務官:従来の個々の課題への支援に加え、政府が一歩前に出て、地域発の成長分野のクラスターを全国各地に形成する。

問い地方の持続性には、株主資本主義と公益資本主義のどちらが効果的か。

答え古川政務官:様々な定義があり得る。付加価値の低い産業構造を転換し、稼げる地方経済をつくり、それを地域経済に波及させる。

問い日米同盟の下で米国に歩調を合わせるデュアルユース技術開発の方向でよいのか。

答え原審議官:民生用と安全保障用の区別は極めて困難で、デュアルユース技術への投資は産業競争力や経済成長にも資する。米国の動きに追随したものではない。

問い米国と一体で進めることで、日本の先端技術が幅広くデュアルユースとされないか。

答え小野田大臣:米国のデュアルユースに追従するつもりでやっているわけではない。クリアランスの基準は他国との共同研究のために企業から求められていた。

問い防衛装備庁の制度で、研究の自主性や公開性は担保されるか。

答え嶺部長:防衛省職員が研究内容に介入することはなく、成果の公表も制限していない。

問い高市政権は、日本はスパイ活動がしやすい国との認識に立つのか。

答え木原官房長官:容易さを評価する一般的な基準がなく、見解を示すことは差し控える。秘密の窃取には一層厳正に対処し、国家情報会議が司令塔となって取り組む。

問い国家情報会議・国家情報局の民主的統制をどう担保するのか。

答え木原官房長官:民主的統制は重要な論点。閣僚級の国家情報会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることで、選挙で選ばれた政治による監督が強化される。

問い地上施設を含めるシェルター目標への実効性の批判にどう答えるか。

答え木原官房長官:地上施設はコンクリート造りなど堅牢な施設に限る。1〜2時間程度の開設が基本の想定で諸外国も同じ。技術的な仕様等は1年後をめどに整理する。

問い不正送金被害が100億円を超えたのはなぜか、対策は。

答え逢阪局長:取引企業をかたって架電しメールを聞き出すボイスフィッシングによる法人口座の被害が急増した。注意喚起と銀行のモニタリング強化を金融庁と要請した。

問い就職氷河期世代対策の予算の推移と成果目標は。

答え黄川田大臣:交付金は令和2〜4年度に各30億円、7年度は22億円弱。交付自治体は72から300に増えた。新プログラムでは正規雇用比率や不本意非正規雇用比率などの指標を検討している。

問いリスキリング・職務給・労働移動はどこまで進んだか。

答え城内大臣:改革は高市内閣でも維持。オフJTの実施事業所は73.8%、転職後に賃金が増えた人は40.5%に上昇した。夏に向けて日本成長戦略を策定する。

問い先島からの住民避難の訓練の進み具合は。

答え笹野審議官:1月に4回目の図上訓練を行った。宮古空港での実地確認、候補船2隻の確保、要配慮者のグループ分けの精緻化などを進めた。

問い受入れ県のマンパワーは確保できるのか。

答え笹野審議官:各県の危機管理部局が庁内の関係部局と連携して検討している。今年度の受入れ基本要領の作成に関係府省と取り組む。

問い式典の意義と、談話や声明を出す考えは。

答え原室長:4月29日に日本武道館で政府主催で挙行する。橋本室長:節目に際しての考え方は総理の式辞の内容に尽きる。

問い高市内閣が対外発信を強化しようとしている歴史認識とは何か。

答え木原官房長官:戦争の惨禍を繰り返さない決意の下、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたこと。事実に反する主張には反論を発信していく。

問い今回の事件を踏まえて対策をどう強化するか。

答えあかま大臣:改正ストーカー規制法で援助主体に勤務先や学校が加わった。加害者のカウンセリング等も踏まえ、社会全体で取組を充実させる。

問い3年後に全面見直しとしながら、なぜ今日までできなかったのか。

答え上坊次長:3年後見直しとして個別業務を精査した。その後も令和5年・6年に会議を廃止するなど不断の見直しをしてきた。

問い存置する会議の見直し期限をなぜ2年としたのか。

答え木原官房長官:方針決定から予算や法整備を経て効果を検証するのにおおむね2年が必要なため。必要性が薄れた会議は期限を待たずに廃止・統合する。

問い昨年の参院選での外国勢力の介入をどう分析したか。

答え鎌谷審議官:昨年9月に体制を強化し、過去の事例の分析も進めている。分析の詳細は手のうちを明らかにすることになり答えを差し控える。

問い衆院選で疑われた事例の分析と対策の効果検証をすべきではないか。

答え木原官房長官:衆院選では体制を更に強化し、外国のものと疑われる不審アカウントの投稿を一定数把握してプラットフォーム事業者に情報提供した。効果検証を含め取組を進める。

問い受験者の減少や内定辞退の増加にどう取り組むか。

答えあかま大臣:本日、緊急対策プランを策定した。組織の魅力向上、若い世代への発信、採用の間口拡大の3本柱で取り組む。

問い国家情報局の肥大化をどう抑え、成果をどう評価するのか。

答え木原官房長官:法案は司令塔機能の強化という明確な政策目的に基づく。運用では御指摘の点に十分配慮する。

問い脅威の分析に第三者のチェックや反対意見を制度的に組み込む考えは。

答え木原官房長官:国家情報会議によって政治による監督が強化される。第三者による監督について現在何らかの規定を設けることとはしていない。