法務委員会まとめ2026-04-02

問い刑務所の冷暖房整備や入管業務の増加を踏まえ、令和9年度の概算要求で1兆円に近づける予算を目指すべきではないか。

答え平口法務大臣:刑務所を始めとする法務省施設の整備や出入国・在留の公正な管理の推進等は重要かつ喫緊の課題と認識している。必要な予算の確保に向けて全力を尽くす。

問い法務省の刑訴法改正案の概要にある「誤判」とは何を指し、その原因は何か。

答え平口法務大臣:犯人でない人を誤って犯人と認定した確定有罪判決など、誤った確定有罪裁判を意味する。原因は事件によって異なるが、無罪判決の理由として証拠の吟味・検討が不十分であったことなどが指摘されてきたと承知している。

問い誤判が存在するなら、検察による誤った立件・誤った起訴は何件あるのか。

答え平口法務大臣:誤った立件の意味が明らかでなく答えるのは困難。刑事裁判で無罪判決が出たものの数は、持ち帰って検討しなければ答えられず、直ちに答えるのは困難。

問い刑訴法改正の端緒である袴田事件の関係者として、袴田ひで子さんに会ってほしい。

答え平口法務大臣:長期間袴田さんの法的地位を不安定な状況に置いたことは非常に重く受け止めるべきと考える。ただ国家賠償請求訴訟が係属中で、法務大臣は被告の立場にあるので、直接会うことには極めて慎重であるべきと考える。

問い共同親権の新制度のスタートに向け、関係各所で万全な準備ができていたか。

答え平口法務大臣:パンフレット、Q&A形式の解説資料、動画等で周知・広報に取り組み、共同養育計画の作成促進のための調査委託研究や、自治体・裁判所職員等の研修への協力を行ってきた。施行後も周知と施行状況の把握に取り組む。

問い東京・大阪のような取組を全国の市区町村でも行い、万全の体制とすべきではなかったか。

答え松井民事局長:令和7年度の委託事業で東京都と大阪府内の2自治体の協力を得て調査研究を行い、地域連携のネットワークの立ち上げ等を検討した。その支援のモデルを関係府省庁と連携して他の自治体にも情報提供していく。

問い施行後5年を待たず必要に応じ法改正を含む見直しをするか。運用状況の公表は半年で総括すべきではないか。

答え松井民事局長:施行の状況を適切に把握した上で、必要に応じて制度の見直しを含む措置を講じる。離婚届書のチェック欄を活用した実態把握と公表に努めており、新たに子育ての分担の取決めのチェック欄も加えた。半年での総括は指摘も踏まえ検討する。

問い改正法についての講演は義務か任意か。共同親権に関わる全ての裁判官や調査官に研修を義務付けるべきではないか。

答え馬渡最高裁家庭局長:令和7年1月の裁判官の研究会で法務省の立案担当者が講演し、動画も配信している。研究会は応募制で、参加者に各家裁へ内容を還元するよう求めている。習熟度を測るのは難しい。

問い共同親権を裁く立場の人は全員義務として研修を受け、スペシャリストとして制度設計すべきではないか。

答え平口法務大臣:施行後5年を目途に検討を加える附則の趣旨も踏まえ、委員の問題意識はもっともと認識している。最高裁判所と協力して必要な研修等に積極的に協力する。

問い学校、医療機関、自治体への新制度の周知をどうしているか。フィードバックまで行うか。

答え江浪厚労省審議官:都道府県の医療担当課長を対象とした会議で、パンフレット等を活用した医療機関への周知の協力を求めた。医療現場の状況は関係団体などから聞き、必要な対応を検討する。

問い附帯決議を受けて、離婚時の年金分割の請求期限はどう改正されたか。

答え吉田厚労省審議官:令和7年年金制度改革法で請求期限を2年から5年に延長し、令和8年4月1日に施行された。

問い子の意見をどんな基準で聴取し判断に反映させるのか。家裁の運用指針や研修の体制は整っているか。

答え松井民事局長:改正民法817条の12第1項は子の年齢・発達の程度に配慮して養育すべきことを明確化したもので、子の意見等を把握し反映する趣旨を含む。令和7年度に調査研究を委託しており、成果の活用を関係府省庁と検討する。

問い特定技能外食業分野の受入れ停止を、なぜ突然今になって発表したのか。

答え内藤入管庁次長:5月頃に受入れ見込み数に到達することが見込まれ、農水省と協議し3月27日に事前案内した。駆け込み申請による上限超過の防止なども考慮した時期。上限到達の予見可能性を高める周知方法は今後検討する。

問い令和10年を待たず、実情に即して受入れ見込み数を再設定すべきではないか。分野間で再配分できないか。

答え平口法務大臣:受入れ見込み数は5年ごとに設定し、大きな経済情勢の変化がない限り上限として運用する。1月下旬の見直し以降大きな変化は生じておらず、現時点で更なる見直しは考えていない。

問い4月13日より前に変更申請した人の許可待ちの間の在留資格はどうなるか。技人国の資格で外食業に就くケースにどう対応するか。

答え内藤入管庁次長:適法に在留できる期間内に変更許可を受けられない者は、一時的に特定活動への変更を認める。/福山法務大臣政務官:外食業の調理・接客は基本的に技人国の活動範囲に当たらない。疑義のある案件は勤務先に調査に赴くなど厳正に対応している。

問い帯同家族を含む在留外国人に、入国前から日本語や制度を学ぶプログラムの検討はどうなっているか。

答え内藤入管庁次長:総合的対応策で、入国前を含めた日本語や制度・ルール等の学習プログラムの創設と、その理解を在留審査の考慮要素とすることの検討が定められた。法務大臣政務官をPT長とする省内PTで検討中で、具体的な内容やスケジュールは現時点で示せない。

問い国民年金・健康保険・税の情報と在留資格をひも付けるDX化の進み具合はどうか。

答え内藤入管庁次長:マイナンバーを用いた情報連携は令和9年3月の運用開始に向け準備中で、令和9年6月以降は国民健康保険料等の情報の提供を受けられる。在留カードとマイナンバーカードを一体化した特定在留カード等は本年6月の運用開始に向け準備している。

問い3月24日の売買春の規制の在り方検討会でどんな論点・意見が出たか。買春側の規制をどう検討するか。

答え佐藤刑事局長:売春の勧誘行為等の規制の在り方、特に相手方による勧誘行為等の処罰の要否や法定刑の在り方などを議論すべきとの発言があった。第2回でヒアリングを実施する予定。/平口法務大臣:今後の方向性は検討会の議論の状況によるため、現時点で確たることは言えない。

問い家裁調査官10人の増員で家庭裁判所の人員は足りるのか。何で足りると判断したのか。

答え清藤最高裁総務局長:令和7年度に家裁調査官を5人、令和8年度に10人増員し、改正家族法の調査事務の運用を全国に定着させる支援に活用する。少年事件の減少を踏まえた事務分担の見直しも行っており、施行後の状況も注視し体制整備に努める。

問い再審請求の理由に関連する証拠に開示を限定すると、新証拠の発見を妨げることにならないか。

答え平口法務大臣:法制審議会で、関連する証拠の範囲は相当の広がりを持ち、必要十分な証拠が裁判所に提出されるという意見が大勢を占めた。新証拠の発見を妨げるおそれとの懸念は当たらない。答申を踏まえ法案提出の準備を進める。

問いいわゆる人質司法を解消し、保釈制度を適切に運用するためにどんな方策を講じるか。

答え平口法務大臣:最高検察庁が大川原化工機事件の検証を踏まえ、昨年8月に保釈請求への適切な対応について全国の検察庁に通知し、10〜11月に全高検を回るキャラバンも実施した。/平城最高裁刑事局長:本年1月の司法研修所の研究会で保釈に関する意見交換を行った。議論の場の確保などで支援していく。

問い新時代の刑事司法制度特別部会の一般有識者4名が求めた迅速な検討に、事務方としてどう応えるか。

答え佐藤刑事局長:令和7年12月に要請書を受領し研究会の各委員に共有した。議事の進め方は研究会が決める事柄だが、研究会が充実したものとなるよう努める。

問い無罪主張や黙秘を不利益に扱わない原則と、身体拘束を続ける理由の明示を制度として議論すべきではないか。

答え佐藤刑事局長:在り方協議会で議論されたが、当然の内容なら規定は不要、一切考慮してはならないとする規定は経験則に反するなどの指摘があり、法整備の方向性は示されなかった。現時点で明文規定は慎重な検討を要するが、研究会で取り上げるかは研究会で議論してほしい。

問い研究会に非専門家がいない中、国民の声を広く聞き検討に反映することにどう応えるか。

答え佐藤刑事局長:研究会は基礎的知見の収集と継続的な意見交換のためのもので、専門的知見や経験のある方が望ましいと考えた。複数の委員から幅広くヒアリングを行うべきとの意見も出ており、充実したものになるよう努める。

問い被告人が証拠開示を受ける権利を保障するため、公判前整理手続に付さなければならないとすべきではないか。

答え平口法務大臣:在り方協議会で議論されたが、付するか否かは公判運営に責任を負う裁判所が判断すべき等の指摘があり、法整備の方向性は示されなかった。現時点で慎重な検討を要する。検察当局は付されていない事件でも柔軟に証拠の任意開示を行っていると承知している。

問い難民認定申請数は国際社会の動向を注視することである程度把握できるのではないか。

答え三谷法務副大臣:申請者数の増減は個別の事情や各国の情勢に影響され一概に答えられない。出身国情報を幅広く収集・分析している。誤用・濫用的な申請を抑えるため案件を類型化し、2030年までに平均6か月で処理する目標の達成に取り組む。

問い出入国在留管理の厳格化と同時に、外国人との共生社会の実現にどう取り組むか。

答え平口法務大臣:秩序は社会の土台、多様性は社会の力で、両立させることが秩序ある共生社会への道。1月23日決定の総合的対応策には外国人が日本社会に円滑に適応するための取組も多く盛り込まれており、関係省庁と連携して進める。

問い2000年以降のストーカー相談件数・検挙件数の推移と、殺人・傷害に至った件数はどうか。

答え服部警察庁審議官:相談等件数は平成13〜23年が1万5千件前後、平成24年〜令和7年が2万件前後。検挙件数は平成24年以降増加し令和7年は1,546件。殺人(未遂含む)・傷害に至った事件は平成12年〜令和7年で約3,600件。

問い禁止命令を受けた加害者全員への受診の働きかけの結果はどうか。現状の問題点は何か。

答え服部警察庁審議官:カウンセリングや治療につながった加害者は令和6年中184人、令和7年中233人。専門知識のない警察官の働きかけだけでは意識・行動変容に不十分と考えられ、つなげやすくする方策を検討している。

問い刑事施設や保護観察所での教育・更生プログラムを進めやすいのではないか。

答え日笠矯正局長:認知行動療法等の手法を取り入れた指導を行っており、性犯罪者処遇プログラムには一定の再犯抑止効果が統計的に認められた。ストーカーに特化した受刑者用プログラムの作成を検討している。

問い加害者のカウンセリング・治療を法制化するためにどんな準備が必要か。

答え服部警察庁審議官:標準的な治療方法が確立しているとは言えないなど義務付けには課題がある。令和7年度補正予算で専門家の協力を得て調査研究を始めており、加害者を治療につなげやすくする取組を進める。

問い休職者給与は誰にどんな理由で払うものか。休職者が増えている原因をどう分析し対応しているか。

答え板津最高裁人事局長:公務上・公務外の傷病などで休職の発令を受けた職員に支給する。原因は様々で一概に言えないが、カウンセリングやストレスチェックを実施している。/平口法務大臣:原因は様々でプライバシー性が強く一概に答えられない。働きやすい環境整備やハラスメント防止、メンタルヘルスケアに取り組んでいる。

問い5月からの新制度で裁判官や書記官は記録をデジタルで読むのか。紙に印刷して読むことはでき、その予算はあるか。

答え福田最高裁民事局長:基本的にはデジタル媒体での閲読を想定しディスプレー等を整備したが、必要があれば印刷して紙で読むこともできる。/染谷最高裁経理局長:必要な部分を印刷することも含め予算は確保している。印刷代の試算は分量が事件ごとに様々で難しい。

問い裁判記録について紙媒体とデジタル媒体の長所・短所をどう捉えているか。

答え福田最高裁民事局長:電子化で複数の者が同時に閲読でき、主張対比表等の作成も容易になる。紙は附箋や書き込みで検討を深めやすい利点があるので、PDF編集ソフトでデジタルでも附箋やコメントを付けられるようにした。

問い裁判でデジタル化を行う目的と、裁判で達成すべき目的との関係をどう整理しているか。

答え三谷法務副大臣:民事訴訟手続の迅速化・効率化を図り利用しやすくすることが目的。紛争の適正かつ迅速な解決という目的の達成に資する。使う側がどちらかを選び、必要なところは印刷するなど対応してもらえるとよい。

問い女性相談の件数と内容をどう見るか。女性相談の現場と法的支援との連携が重要ではないか。

答え伊澤厚労省審議官:相談件数は増加傾向で、内容も多岐にわたり複雑化・多様化・複合化している。/長坂厚労副大臣:保護命令の申立てや離婚手続など法的支援が必要なケースが想定され、弁護士等の援助に必要な費用を補助している。

問い法テラスと民事法律扶助の役割がいよいよ重要になるのではないか。

答え平口法務大臣:法テラスは資力を問わないDV等被害者法律相談援助や、民事法律扶助として無料法律相談・弁護士費用の立替えを行っている。これを通じて困難を抱えた方の支援を続ける。

問い長岡市の相談室と弁護士会の連携でDV被害者法律援助の利用が多いことは、連携の大切さを示しているのではないか。

答え内野司法法制部長:法テラス新潟地方事務所のDV等被害者法律相談援助は令和6年度速報値で158件。理由は分析できていないが、人口規模に照らすと他地域より相対的に多いと言える。

問い困難を抱える女性の支援が女性弁護士の使命感だけに依存する制度に持続可能性はないのではないか。

答え平口法務大臣:代理援助の利用件数はここ数年10万件を超え、共同親権の導入で新たなニーズも想定される。担い手の確保は重要で、法テラスの在り方に関する有識者検討会でも議論される。持続可能な形で支援できるよう検討を続ける。

問い共同養育計画の調査研究の内容は何か。離婚後の親子交流の重要性を父母に知らせる啓発を行うか。

答え松井民事局長:令和7年度に共同養育計画のひな形や作成の手引、支援の在り方を検討し、令和8年度は効果的な情報提供や支援の在り方を更に検討する調査研究を委託する。/三谷法務副大臣:親子交流の継続は子の利益の観点から極めて重要。ポスター、テレビCM、動画等で周知してきており、施行後も積極的に周知・広報する。

問い警察官の制服の流出防止策は何か。本物の疑いがある制服がフリマアプリ等に出品されたらどう対応するか。

答え土屋警察庁総括審議官:支給・返納・廃棄の記録化、幹部による定期的な現物確認、鍵の掛かる倉庫での保管などを講じている。犯罪に悪用されるおそれがあれば国内外を問わずサイト管理者に削除を要請し、違法性があれば取締りを行う。

問い警察官の制服の偽造・不正使用に、3年以下の拘禁刑などの刑罰法規を設けるべきではないか。

答え佐藤刑事局長:制服に似せたものを用いる行為は軽犯罪法違反に当たり、成り済ましての詐欺や住居侵入には各罪が成立し得る。新たな罰則は利用状況の実情を踏まえ、処罰範囲や法定刑を慎重かつ丁寧に検討する必要がある。

問い同性愛を理由とする迫害のおそれの難民申請について、出身国での現地調査の予算は計上されているか。

答え内藤入管庁次長:御指摘の現地調査の予算は計上していないが、諸外国当局との情報交換を目的とした現地調査を含む出身国情報の充実のための予算は計上している。現地調査は国情、プライバシー保護、迫害の誘発のおそれ、負担等に配慮が必要。