農林水産委員会まとめ2026-04-02

問い約70年ぶりに改定された漁業法がどう変わったかを問うた。

答え藤田水産庁長官:隻数や漁期などのインプットコントロール中心から、最大持続生産量を目標とするＴＡＣ管理を基本とする方式に改め、令和8年4月時点で漁獲量の7.7割をＴＡＣ管理の対象としたと答えた。

問い令和7年と令和8年のスルメイカのＴＡＣがどうだったか、どう決まったかを問うた。

答え山下副大臣:良好な資源状況のときに期中改定するルールに基づき令和7管理年度は2度増枠した、令和8管理年度は暫定ルールで設定し、令和9管理年度以降は検討会で議論すると答えた。

問い令和8年度ＴＡＣをＭＳＹに基づかないカナダマツイカ方式で6.84万トンとした理由を問うた。

答え藤田水産庁長官:従来の方法では管理が難しく、資源を悪化させない海外の事例のうち最も保守的なアメリカのカナダマツイカの方法を導入した、今年度議論して漁業法の目標を達成できるよう改善すると答えた。

問い日本の資源管理が欧米より遅れた理由と、世界標準に移るために何が要るかを問うた。

答え鈴木農水相:漁業者や漁船が多く同じ資源を複数の方法で捕ることなどから調整が難しい、24時間観測できる機器やＡＩで体長を測るシステムの導入を予算で支援すると答えた。

問い酪農の離農や稲作農家の倒産などを挙げ、我が国の農業の現状をどう認識するかを問うた。

答え鈴木農水相:生産基盤が弱体化し食料供給力を確保できるかの危機的な節目にあり、長引くデフレでコスト割れが続いたことが一番の要因だと答えた。

問い農業構造転換集中対策がなぜ大区画化やスマート農業などハード中心の4本柱なのかを問うた。 続けて、農地を使う全ての人に面積払いをする直接支払が要るのではないかを問うた。

答え山下副大臣:少数の農業者が多くの生産を担う構造への転換が不可欠で、4点への投資で収益力を高め担い手確保につなげ、新規就農の支援も行うと答えた。 山下副大臣は続けて、65歳未満の新規就農者への機械導入補助を新設した、直接支払は対象者や支援水準、生産性向上への影響などを含めて検討が必要と答えた。

問い臨時特措法を作ってまでＪＲＡの特別積立金を集中対策の財源に充てた理由を問うた。 続けて、農林水産予算の2割から3割が補正予算で賄われている状況をどう考えるかを問うた。

答え宮浦官房長:集中対策を充実させるため新財源を検討し、過去4回の国庫納付の事例を踏まえ日本中央競馬会に協力を要請した、1.3兆円のうち1000億円で、一般予算でも必要額を確保すると答えた。 鈴木農水相は続けて、予算の予見可能性のため必要な予算は可能な限り当初予算で措置することを基本とし、令和9年度予算要求に向け覚悟を持って取り組むと答えた。

問い2030年輸出5兆円の目標を昨年の1兆7千億円からどう達成するか、量の目標も要るのではないかを問うた。

答え杉中輸出・国際局長:輸出産地の育成、現地系スーパーなど未開拓市場の開拓、輸出先の多角化、輸入規制の撤廃協議を進め、基本計画のフォローアップで量も追うと答えた。

問い農業分野で働く特定技能外国人の数と、外国人材への支援事業を問うた。

答え小林経営局長:令和7年12月末で特定技能1号は3万7952人、2号は1282人、10以上の言語の相談窓口やｅラーニングでの学習機会、雇用主向けの事例集などで支援していると答えた。

問いエゾシカやヒグマの被害が深刻化するなか、先端技術の研究開発の取組を問うた。

答え山本政務官:センサーカメラによる遠隔監視やドローンでの生息調査を交付金で支援し、農研機構などで熊の侵入を防ぐ防護柵の開発や出没パターンの解明を進めていると答えた。

問い米のだぶつきを備蓄米で吸収するなど、国として在庫をはかせる手だてを問うた。 続けて、食料システム法によるコスト転嫁は、消費者に負担をお願いするという認識かを問うた。

答え山口農産局長:コスト指標を参照した価格交渉で価格水準が落ち着くことを期待し、7年産を秋以降も業務用に計画的に販売する取組には保管経費を支援する、価格は需給で決まると答えた。 山口農産局長は続けて、消費者団体も加えた議論で作成方法が公表されたコスト指標を通じ、再生産可能で消費者にも理解が得られる価格水準で米が供給されることを期待していると答えた。

問い低価格帯の米では消費者の負担増が需要減につながるのではないかを問うた。

答え山本政務官:コスト指標と需要の増減の関係は一概に論じられない、米粉や輸出の開拓、多様な価格帯の米を安定供給できる体制づくりに取り組むと答えた。

問い所得補償や直払いなど主食用米への支援を入れるべきではないかを問うた。

答え鈴木農水相:外国産米に奪われた中食・外食の需要を取り戻すにはまず生産コストを下げることが重要で、基盤整備や多収品種などを進め、7年度補正でもわずかだが試みの予算を付けたと答えた。

問い物価上昇のなか横ばいの林野庁予算を増やすべきではないかを問うた。 続けて、林業の低コスト化と木材の市場開拓の現状の取組を問うた。

答え鈴木農水相:令和8年度は物価上昇を踏まえ必要な額を計上した、新たな森林・林業基本計画に基づく必要な予算の確保に頑張りたいと答えた。 小坂林野庁長官は続けて、改正森林経営管理法による集積・集約化、路網整備、先進的な林業機械の導入を支援し、非住宅の木造化や横架材の技術開発などで需要を広げていると答えた。

問い国産材を使うことへのインセンティブ措置を拡充すべきではないかを問うた。

答え山本政務官:建築用材の自給率は5割超まで上がった、本年4月から温室効果ガスの算定・報告・公表制度で国産材の炭素貯蔵効果の見える化が始まり利用の誘因になると答えた。

問い30by30に向けた自然共生サイトの認定状況、その中の森林面積、予算措置を問うた。

答え成田環境省審議官:令和8年4月現在569か所・約11.6万ヘクタールで、森林を含むのは394か所・約10.7万ヘクタールと全体の約9割、生物多様性保全推進支援事業で支援していると答えた。

問いＡ重油の調達難で食品工場が止まるなどの現状認識と、燃料供給を確保する具体策を問うた。 続けて、過疎地への配送が滞るなか、配送費の支援など供給網の目詰まりを解消する具体策を問うた。

答え鈴木農水相:国全体では十分な量を確保しているが一部に偏りがあり、3月31日に相談窓口を設け、経産省と連携して目詰まりを解消し、赤澤大臣の下のタスクフォースでも対応すると答えた。 山下副大臣は続けて、相談窓口などで実態把握に努め、供給に偏りがある事例は経産省と連携して対応すると答えた。

問い渇水対策の補助事業を、必要なときにすぐ着手できる制度に改めるよう求めた。

答え鈴木農水相:令和8年度から緊急時に随時事業に着手できる仕組みを設けるなど手続を見直し、井戸の設置やため池の掘削なども支援すると答えた。

問い地下パイプラインなど農業水利施設の更新と予防保全への転換、道路管理者との連携を問うた。

答え山下副大臣:令和7年の土地改良法改正で農業者の申請や負担なく補強できる事業を創設し、令和8年度から道路下のパイプラインの緊急調査を進め、道路管理者と連携すると答えた。

問い小区画でも段階的に圃場整備を進められるよう、第三者の専門家の活用など支援を求めた。

答え松本農村振興局長:合意形成の活動は着工前も支援対象で第三者の活用も可能、大区画化が難しい地域では実情に応じた規模で区画を広げると答えた。

問い漁業・林業集落排水の個別処理への転換に独自の財政措置を考えるべきではないかを問うた。

答え山下副大臣:漁業集落排水は集合処理のメリットが大きくダウンサイジング中心に進めてきた、個別処理のニーズの把握に努めると答えた。

問い狩猟免許の取得から定着まで捕獲の担い手を確保する制度設計を問うた。

答え松本農村振興局長・成田環境省審議官・鈴木農水相:鳥獣被害対策実施隊は令和7年4月時点で4万2950人と増加傾向、狩猟免許試験の回数増を都道府県に求め狩猟税を減免している、令和8年度と7年度補正で計170億円を計上したと答えた。

問い価格補助にとどまらず、節約の呼びかけなど需要抑制に移るべきではないかを問うた。

答え木原資源エネルギー庁統括調整官:代替調達や備蓄放出で必要量を確保し需給に影響は生じていない、需要サイドの対策を含めあらゆる政策オプションを検討すると答えた。

問い需要を増やしそれに応じて生産を増やす方針に変わりはないかを問うた。

答え鈴木農水相:需要に応じた生産は減産を意味せず、米の生産量を2023年の791万トンから2030年に818万トンに増やす、食糧法改正案で生産調整方針の規定を廃止する方向だと答えた。

問いグリーンエキスポを通じた文化的発信と関係産業の振興にどうつなげるかを問うた。

答え山本政務官:花卉文化や食文化、植物工場など最先端技術を発信し、官民一体で関連産業の輸出拡大につなげると答えた。

問い特定技能と育成就労の受入れ見込み数を設定する目的と趣旨を問うた。

答え加藤入管庁審議官:必要数を超える受入れで日本人の雇用機会の喪失や処遇低下を防ぎ、外国人の安定的な在留を可能にすることが目的で、上限として運用すると答えた。

問い特定技能7万3300人と育成就労2万6300人の根拠と、1号・2号の内訳を問うた。 続けて、今後の見込み数で2号をどう扱うか、9万9600人は上限か目標かを問うた。

答え小林経営局長:国内人材を確保してもなお不足する数として設定され、7万3300人は1号の数で2号は含まれないと答えた。 加藤入管庁審議官・山本政務官は続けて、2号は将来の就業者数に含まれ、増えればそれを考慮して次の見込み数を設定する、9万9600人は受入れ上限で、目標として推進するものではないと答えた。

問い国内人材の確保見込みを49歳以下の新規就農者だけで計算した理由を問うた。

答え小林経営局長:令和5年の49歳以下の新規就農者1.6万人が5年続くと想定した、基本計画で49歳以下の担い手の数の維持を目標としているためと答えた。

問い技能実習から特定技能1号、1号から2号への移行の割合を問うた。

答え加藤入管庁審議官:農業に限った統計はないが、全分野で令和5年度の技能実習2号修了者の53.9%が特定技能1号で在留し、令和元年の1号許可者の11.4%が2号で在留していると答えた。

問い所在不明の技能実習生のうち農業分野の人数、失踪の理由と対策を問うた。

答え加藤入管庁審議官:不明者の職種別統計はないが、農業関係の新たな失踪者は令和4年948人から令和6年434人に減った、受入れ機関の不適正な扱いや経済的事情が考えられ、緊急避難措置の見直しなどで全体の失踪者は3割以上減ったと答えた。

問い特定技能2号を増やして担い手とすることへの考えと、日本の農業の目指す姿を問うた。

答え鈴木農水相:2号は熟達した技能の在留資格として適切に運用し即戦力として想定している、運用次第で日本人の就農が阻害されることはあってはならないと答えた。

問い1月に1リットル116円だったＡ重油が対策でどれだけ下がったかを問うた。

答え山口農産局長:激変緩和措置でガソリンが170円程度に抑えられる場合、農業用Ａ重油は全国平均135円程度に抑制されると考え、135円になれば施設園芸の補填金の急騰特例が発動すると答えた。

問い肥料全体への影響と、いつ頃から影響が出るかを問うた。

答え山口農産局長:尿素のサウジアラビアからの輸入は全体の5%で、春作業の肥料はほぼ調達済みで当面の影響は小さい、時期の予測は困難だが5月末の全農の秋肥の価格公表を注視すると答えた。

問い世界の尿素の生産量と主な輸出国・輸入国を問うた。

答え山口農産局長:2023年の製造量は1億9550万トン、輸出入量は5399万トンで、輸出国はロシア・カタール・イランなど、輸入国はインド・ブラジル・アメリカなどと答えた。

問い家畜ふん尿や下水汚泥など国内資源でどれだけの肥料をカバーできるかを問うた。

答え山口農産局長:2030年までに肥料に占める国内資源の割合をリンベースで2021年の25%から40%に高める目標で、現在は3割程度まで伸びていると答えた。

問い米袋や資材の不足に対応できる制度、2020年比の資材価格の上昇を問うた。

答え山口農産局長:ナフサの国家備蓄の放出が始まり、資材高騰には重点支援地方交付金が使える、2020年を100とした2025年の資材価格は全体124.2、光熱動力134.8、肥料140.4と答えた。

問いコストを参照するよう野菜価格安定制度を見直し、不足分を緊急支援すべきではないかを問うた。

答え鈴木農水相:産地ごとに生産形態とコストが異なり制度にコストを反映するのは事実上困難、食料システム法でバレイショ・タマネギ・キャベツのコスト指標を検討しており、燃油は政府全体で対応すると答えた。