内閣委員会まとめ2026-04-08

問い約2700件の不適正な取締りが発覚した端緒は何だったのか。

答え日下警察庁交通局長:令和6年8月、巡査部長の取締りを受けた方の相談を受け、不適正な取締りの可能性を知った。相談したのは取締りを受けた方のうちの1人。

問い罰金刑で有罪が確定した人はどうなり、再審にどう対応しているのか。

答え吉田法務省官房審議官:警察官7名の虚偽有印公文書作成・同行使の事実で送致を受け捜査中で、個別には答えを控える。一般論として、再審請求をすべきものがあれば検察官からの請求も含め法と証拠に基づき対処する。

問い交通違反では速やかに是正できたのに、重大事件では対応が遅れてきたのはなぜか。

答え吉田法務省官房審議官:再審手続を迅速に進めるのは当然だが、証拠関係など事件によって様々で、違いの要因を一概に言うのは難しい。

問い原判決を揺るがす証拠を出さず、抗告で時間を経過させる実務を執ってきたのではないか。

答え吉田法務省官房審議官:そうした批判は真摯に受け止める。裁判所が検察官に証拠の提出を命じるルールが法律に明文がなかったことが大きな原因で、法制審の答申に証拠の提出命令制度が入った。

問い通常審と同じく「相当である場合」に開示する基準では、これまでの批判を受け止めていないのではないか。

答え吉田法務省官房審議官:法律案は与党内で議論中で内容は控える。答申は、必要性が弊害を上回る場合に裁判所が提出を命じる枠組みで、通常審の証拠開示の考え方と整合させるためとされた。

問い来年の園芸博でも拉致問題の啓発ブースを設置してほしい。

答え鈴木内閣府副大臣:あらゆる可能性を排除せず、行事の趣旨も勘案しながら、啓発の機会を増やせるよう検討を続ける。

問い全国の知事・首長に、行政の行事で拉致問題を取り上げるよう要請してほしい。

答え鈴木内閣府副大臣:本年2月に都道府県教育委員会へ映像の活用等を依頼し、平成30年度には知事・政令市長へ依頼通知を出した。都道府県・政令市への新たな通知を出すべく準備する。

問い領土・主権展示館を修学旅行や校外学習で使うよう、教育委員会へ通知してほしい。

答えあかま国家公安委員長:昨年4月のリニューアル後、1日あたりの来館者はリニューアル前の3倍強。教育委員会への呼びかけも含め、関係府省庁と周知・来館促進に努める。

問いIRのカジノ事業に反社会的勢力が関与しないよう、どう規制するのか。

答えあかま国家公安委員長:カジノ管理委員会が免許の審査で申請者や役員が暴力団員等でないこと、十分な社会的信用があることなどを調べ、免許後も従業者を監督する。

問い外国人の土地取得について、いまの取組を聞きたい。

答え小野田大臣:移転登記の申請時に国籍を把握する仕組みを入れる。本年3月に外国人による土地取得等のルールの在り方検討会を設け、夏までに骨格をまとめる。

問いファン付きや冷却材入りのベストを、夏に勤務する警察官に着用させてはどうか。

答え森元警察庁官房長:昨年、ポロシャツ型の夏服や通気性の高い帽子を導入した。装備資機材の活用など更なる工夫の余地を積極的に検討する。

問いいま課題がある医療器材として何を把握しているか。

答え赤澤経産大臣:小児用カテーテルと滅菌用の酸化エチレンガスは流通経路が確立された。透析の回路と手術の廃液容器に心配の声があり、厚労省と体制を作り調べている。

問い医療へナフサを優先して回す場合、既存の2つの法律で対応できるのか、新法が要るのか。

答え赤澤経産大臣:ナフサは石油需給適正化法12条で基礎化学品メーカーへの優先配給が制度上可能、プラスチックは国民生活安定緊急措置法26条で割当て等ができる。現時点では規制的手法は考えていない。病院まで届くかは改めて確認する。

問いG7で日本だけ規制も表示義務もない。大臣の判断で規制を検討してほしい。

答え黄川田大臣:食品安全委員会の評価では日本人の摂取量はWHO基準のエネルギー比1%未満で影響は小さい。消費者庁は規格基準や表示の義務化を検討していない。

問い日本で売られているソーセージやハムなどに発がん性はあるのか。

答え榊原厚労省審議官:国際がん研究機関の評価はハザードとして発がん性があるとしたもので、摂取量や頻度を考えたリスク評価ではない。日本人の平均的な摂取量ならリスクはないか、あっても小さいとされる。

問い問題ない頻度や摂取量の目安を示す考えはあるか。

答え黄川田大臣:関係省庁と相談の上、考えてまいりたい。

問い非正規の比率が高い役所はどこで、非正規を減らし正規を増やす方針はあるのか。

答え松本大臣:法務省55.1%、厚労省53.3%、農水省36.8%、内閣府35.3%、文科省34.1%(法務省は保護司約4万5千人を除くと13.8%)。国家公務員について正式に明記した方針はない。

問い免許返納後は、最高6キロのシニアカーと、最高20キロの特定小型原付の2種類を選べるという理解でよいか。

答え日下警察庁交通局長:身体障害者用の車と特定小型原動機付自転車は、いずれも運転免許が要らず返納後も使える。特定小型原付は最高速度表示灯を点滅させ6キロ以下のモードにすれば、認められた歩道を通れる。

問い6キロ以下のシニアカーに屋根を付けたり傘を差したりしてよいか。

答え日下警察庁交通局長:傘や雨よけは道交法違反にならない。屋根は高さ120センチの基準を超えることが多いが、やむを得ないことにつき警察署長の確認を受ければ付けられる。

問い大きさや速度で異なる小型モビリティーの交通ルールを的確に周知すべきではないか。

答えあかま国家公安委員長:利用者への周知は極めて重要で、警察は広報啓発や事業者と連携した安全利用教育をしている。車両区分に応じたルールとマナーの周知徹底を警察に指導する。

問いシニアカーを受け入れる駐輪場の整備に、国も支援すべきではないか。

答え黄川田大臣:国交省が令和7年3月に多様な乗り物の駐車スペース確保のガイドラインをまとめた。関係省庁が自治体に先行事例を周知する。第12次交通安全基本計画に基づき取組を後押しする。

問いバリアフリー法の商業施設や病院の基準に、シニアカーを位置づけるべきではないか。

答え井崎国交省審議官:車椅子と同等の寸法なら建物内を移動できると想定するが、病院では使わない運用の施設もある。フォローアップ会議で建築物のバリアフリー設計ガイドラインでの考え方を整理する。

問い施政方針演説でゲノム医療に触れた。予算と人員の確保を進めるべきではないか。

答え小野田大臣:第3期健康・医療戦略に基づき研究開発を進め、AMEDの研究費の枠組みで若手を育てている。昨年11月の基本計画を踏まえ、関係省庁と必要な予算の確保に努める。

問い中東情勢を受け、石油製品など重要物資の安定供給にどう対応するのか。

答え山田経産副大臣:日本全体で必要な量は確保されているが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりがある。タスクフォースで総点検し、カンパチ種苗の活魚運搬船には低硫黄A重油の融通を進め、関税の要件緩和を4月中旬までに講じる。

問い17分野の官民投資ロードマップを、優先順位も含めどう検討するのか。

答え城内大臣:3月10日の会議で61の主要な製品・技術等を示し、うち27の先行分のロードマップを提示した。フィジカルAIで2040年に20兆円の市場獲得などを掲げた。残る34も夏までに策定を進める。

問い外国人・外国法人の土地取得をどこまで把握し、一元的なデータベースを整備するのか。

答え山野内閣官房室長代理:国内で外国人が取得した全ての土地を網羅的には把握していない。登記申請時に国籍を把握する仕組みを入れ、令和9年度以降の稼働を目指し不動産ベースレジストリーを整備中。実質的支配者の把握も検討する。

問い防衛関係施設周辺や離島の取得規制を早く入れ、無主の離島は国有化を検討すべきではないか。

答え小野田大臣:取得規制はルールの在り方検討会の議論を踏まえ検討する。国境離島以外の離島は優先順位をつけて実態を把握し、無主なら国有財産化を検討する。1万4千を超える離島の位置・面積の確認に着手した。

問い高性能化するドローンから原発をどう守るのか。

答えあかま国家公安委員長:原発特別警備部隊が24時間警戒している。玄海原発の事案は捜査中で航空機を見誤った可能性が高い。令和7年度補正で対処資機材の整備費を措置し、事業者にも整備を働きかけている。

問い肥大化が続く内閣官房・内閣府の業務を見直すべきではないか。

答え松本大臣:平成28年4月から9事務を移管し、デジタル庁やこども家庭庁もできた。存置する122の会議も見直しており、スリム化を進める。

問い連携体制のある都道府県を47に広げる期限の2030年4月は遅すぎないか。

答え黄川田大臣:いまは30都道府県。最低でも2030年4月までに47都道府県にするよう全力を挙げる。

問い待機する産婦人科医の報酬は一晩5千円で善意頼みだ。基盤強化をどうするのか。

答え岡田男女共同参画局長:交付金でセンター運営や支援の質の向上を補助しており、医療機関への負担金や医師への謝金も対象になる。交付金の活用を促す。

問い処遇や人員を改善しないままブランディングを進めて、職員の定着につながるのか。

答え松本大臣:ブランディングだけで解決するものではないと分かっている。アンケートでは承認や成長の実感への関心が高く、ポジティブフィードバックや生成AIの導入で中身を固める。

問い188の相談件数や中身、消費生活センターの課題をどう見ているか。

答え尾原消費者庁審議官:188等を通じた相談は年間90万件程度。バナー広告やスタジアムでの動画放映で周知し、地方消費者行政強化交付金で自治体の周知を支援している。

問い基本計画に基づく依存症対策を具体的にどう進めるのか。

答えあかま国家公安委員長:回復できること、相談機関につながることを周知する。オンライン化で若年層の相談が増えており、動画を中心にSNS等で若い世代向けの啓発を強める。

問い特殊詐欺等の予防のタイムリーな情報発信を、具体的にどう行うのか。

答え山田警察庁生活安全局長:国際電話を遮断する対策アプリを警察庁推奨に認定し、アプリで最新の手口を発信している。若年層には非行防止教室で発信し、闇バイトに応募した者には#9110を周知している。

問い三文書を前倒しで改定する最大の理由は何か。

答え木原官房長官:2022年の策定時と比べ、中国・北朝鮮の軍事力増強、中ロ・ロ朝の連携強化、無人機の大量運用など新しい戦い方への備えといった変化が加速しており、それに対応するため。

問いいつまでに骨格をまとめ、いつ閣議決定するのか。

答え木原官房長官:本年中に改定すべく検討しており、具体的な日程は現時点で決まっていない。

問い輸入が大きく制限される最悪の場合、備蓄と代替調達で何か月補えるのか。

答え赤澤経産大臣:約45日分の備蓄放出を決めた。代替調達は4月に前年比2割以上、5月に過半のめどがつき、米国からは5月に約4倍。約8か月分の備蓄と合わせ、年を越えて供給を確保できるめどがついた。

問い海外の大手3社への依存をどう把握し、安全保障上のリスクと見ているのか。

答え小野田大臣:国内に基盤を持つ事業者のシェアは民間調査で3割弱。過度な依存を避けることは重要で、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、計算資源の確保等を支援している。

問い行政機関が海外クラウドを使うとき、外国政府にデータを見られないようどんな取決めがあるのか。

答え奥田デジタル庁審議官:ガバメントクラウドの契約で、保存場所を国内に限り、日本法・東京地裁を管轄とし、外国政府から要請があればデジタル庁に通報し提供を拒否できると定めている。データは暗号化している。

問いAIの基本方針に人間中心の原則を明記し、失われる職種への支援に予算を措置するか。

答え小野田大臣:AI基本計画に人間中心のAI社会を堅持すると明記し、教育やリ・スキリング支援を継続するとしている。雇用への影響を調査・分析し、必要な取組を検討する。

問い関係閣僚会議やタスクフォースなど重層的な体制の全体像を示してほしい。

答え木原官房長官:3月23日に官房長官を議長とする関係閣僚会議を設け、総理出席で2回開いた。重要物資は赤澤大臣の下に局長級のタスクフォースを置き、供給状況を総点検している。

問い重要物資の全体像をつかむために何をしており、現状をどう評価しているか。

答え赤澤経産大臣:相談窓口、ネットの窓口、EMISの改修などで情報を集めている。全部を把握できていないと言われればそのとおりで、連絡があれば直ちに対応する。滅菌用A重油や九州の路線バス用軽油などは確保できた。

問い今期の規制改革推進会議は何を重点に、どう優先順位をつけるのか。

答え城内大臣:強い経済の実現と、地方を伸ばし暮らしを守るの2本柱。2月26日の中間答申はがん登録情報の利活用、ドローン、弁護士法でのAI活用など。夏に向けフィジカルAIや画像読影のAI活用などを議論している。

問い総合職の応募減と若手の離職、デジタル人材の確保にどう取り組み、十分と考えるか。

答え松本大臣:高校生や大学1、2年生への広報、2022年度からのデジタル区分の創設、民間の転職サイトの活用などをしている。意外と努力していると思うが、効果はあと数年見る必要がある。

問い宇宙分野で複数のスタートアップが伸びる取組として何を重視しているか。

答え小野田大臣:宇宙戦略基金は中小企業への補助率を高くしており、スペースワン社やispace社など多くのスタートアップを採択した。基金と宇宙活動法の改正で環境を整える。

問いSNS型投資・ロマンス詐欺の被害拡大防止に、テクノロジーをどう活用するのか。

答えあかま国家公安委員長:SNS事業者への犯行利用アカウントの削除依頼、マッチングアプリの本人確認の厳格化の働きかけ、闇バイトの募集投稿へのAIを用いたリプライ警告などを進めている。

問い流通の目詰まりの例として塗料用シンナーの供給不安はどんな状況か。

答え赤澤経産大臣:原料のナフサは化学品全体の国内需要4か月分を確保している。一部で偏りや目詰まりがあり、4月3日に経産省から溶剤関連事業者へ安定供給の協力を要請した。

問い建材流通の目詰まりの実態をどうつかみ、対処を開示するのか。

答え藤田国交省審議官:毎月の主要建設資材需給・価格動向調査に加え、建設業団体へのヒアリングで実態を把握している。国交省の中東情勢関連対策ワンストップポータル等で発信する。

問い資材高騰を踏まえ、請負代金の変更協議を円滑にする対応を。

答え藤田国交省審議官:令和6年改正の建設業法の、高騰のおそれを事前に通知して変更協議を進める仕組みを改めて周知した。全ての公共発注者に最新単価の反映やスライド条項の運用を文書で要請した。

問い困っている事業者の個別の要望を受ける相談窓口を作ってほしい。

答え赤澤経産大臣:業種を限定しない情報提供窓口を地方経済産業局も含め設けた。中小企業向けに約1000か所の特別相談窓口もあり、寄せられた情報は集約して対応する。

問い戦争終結の外交交渉となるよう、日本政府として米国とイランに働きかけるべきだ。

答え木原官房長官:双方の2週間の攻撃停止の発表を前向きな動きとして歓迎する。外交を通じ最終的な合意に早期に至ることを期待し、国際社会と連携して外交的取組を進める。

問い2020年代に全国平均1500円という最賃の目標を、今後掲げないのか。

答え城内大臣:骨太方針2025の目標は高市内閣でも維持されている。目標を事業者に丸投げしない観点から稼ぐ力を増やす環境整備に取り組み、夏の日本成長戦略に向けて具体的に検討する。

問い自転車の年間の検挙数はどれくらいで、青切符導入後に大幅に増やすのか。

答えあかま国家公安委員長:令和5年4万4207件、6年5万1564件、7年6万163件を検挙した。指導警告を基本とし悪質・危険な違反を検挙する考え方は、青切符導入後も変わらない。

問い令和2年の方針から検討中のGPS装着は時間がかかりすぎではないか。

答え三谷法務副大臣:再犯防止効果の情報が不足し、プライバシーや社会復帰への影響も検討している。現行法でできる試行も考えている。計画から3年以上たつので、検討を加速するよう法務省に指示する。

問いストーカーの接近禁止命令を受けた者のうち危険度の高い者に、GPS装着を検討すべきではないか。

答えあかま国家公安委員長:どんな根拠でどんな者にどんな措置が許されるか、生活への悪影響、憲法上の権利との関係など、様々な観点からの検討が必要だ。

問いリッター49.8円の補助が続けば、基金は6月に枯渇するのではないか。

答え和久田資源エネルギー庁部長:予備費で7948億円を積み増し、一兆円程度を確保した。支給単価は原油価格で見直し、消費量も季節で変わるため、見通しを正確に答えるのは困難。

問い地元の自動車整備工場と住宅塗装会社に直接聞いた上で答えてほしい。

答え赤澤経産大臣:米子市の塗装会社1社と整備工場3社から、入手しにくい、価格が上がっている、転嫁できないとの声を聞いた。足下では供給の偏りや流通の目詰まりがかなりひどくなっていると認識する。

問い平年並みの需要があっても連休のガソリンは足りるのか。自家用車を控える呼びかけはしないのか。

答え赤澤経産大臣:現時点で必要な量は確保できており対応できる。規制的な手法や強いお願いは現時点で考えていない。

問い危機管理投資と成長投資はそれぞれ具体的に何を指すのか。

答え城内大臣:危機管理投資は経済安全保障や食料・エネルギー、国土強靱化などのリスクを最小化する投資、成長投資はAI・半導体や造船など先端技術を花開かせる投資。ドローンで2030年に8万台、造船で2035年に1800万総トンなどを掲げた。

問い17の戦略分野と8つの分野横断的課題の選定基準は何か。

答え城内大臣:17分野は世界共通の課題に資する製品等を提供し成長につながるもの、8つの課題はその基盤となる取組として選んだ。自動車は自動運転や水素の分野で扱う。家事支援は就労のボトルネック解消につながる。

問い戦略分野に選ばれた分野と選ばれない分野で、公的支援にどんな差が出るのか。

答え城内大臣:官民投資ロードマップを策定するかどうかが具体的な差で、策定されたものに複数年度予算や基金などの総合支援策が講じられる。ほかの分野にも個別に検討される。

問い成長投資・危機管理投資の投資判断と撤退判断の基準を事前に作るべきではないか。

答え城内大臣:総理から投資の内容・規模・時期を明らかにするよう指示があり、ロードマップの中で示す。策定後も実施状況を把握し、PDCAで必要な見直しをする。

問い海外の配信プラットフォームの台頭に、政府はどう取り組むのか。

答え小野田大臣:翻訳支援で海外向けの数を増やし海賊版対策にもする。ゲームからアニメ、グッズへと複数分野のプラットフォームを連携させ、日本企業の流通の競争力を高める。

問い新たな支援プログラムはいつまとめ、何を示すのか。

答え黄川田大臣:就労・処遇改善、社会参加の段階的支援、家計改善・資産形成・住宅確保など高齢期を見据えた支援の3本柱でまとめる。予算が成立したので速やかにまとめ、当面3年間集中的に取り組む。