本会議まとめ2026-04-09

問い持続可能な社会保険制度の実現に向けた総理の意気込みを問う。

答え高市首相:人口減少、少子高齢化が進むなか、社会保障制度を次世代に引き継ぐには不断の改革努力が必要。世代間や世代内での負担の公平性を確保し、限られた財源と医療資源を効率的に活用する。

問い七十五歳以上の上場株式の配当などの金融所得を保険料に反映することや、子どもの均等割の軽減の拡大で期待される効果は。

答え上野厚生労働大臣:確定申告の有無によらず上場株式の配当等の金融所得を保険料や窓口負担割合に反映させ、より公平な負担を図る。

問いＡＩなど新たな技術を取り込み、業務効率化と勤務環境の改善を加速する構想は。

答え上野厚生労働大臣:ＡＩチャットボットなども含め、新たな技術やサービスを医療現場に積極的に取り入れて業務効率化を推進することが重要。

問いイラン大統領との電話会談で、停戦やホルムズ海峡の安全航行の確保に向けてどんな成果があったのか。

答え高市首相:四月八日にペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、事態の早期鎮静化が何よりも重要であることをはじめ我が国の立場を改めて伝えた。米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎した。

問いＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しで、患者の自己負担はどの程度増えるのか。

答え高市首相:薬剤費の四分の一の特別な負担を求めるもので、例えば三割負担の患者であれば対象の薬剤費が約五割の負担となる。

問い地域や施設による分娩費用の差をどう認識し、新たな給付方式でどの程度是正されるのか。

答え高市首相:出産費用は自由価格で地域間、施設間に差がある。今回の見直しで正常分娩に相当する部分は現物給付化され、地域や施設にかかわらず一律となる。

問い新たな給付方式で助産所に過度な事務負担が生じないよう、どう支援するのか。

答え上野厚生労働大臣:分娩を扱う助産所は新たに厚生労働大臣の指定を受ける仕組みとなる。比較的小規模な施設が多いことから、指定を受けるための事務負担が過大とならないようにする。

問い上限引上げ額に対する患者団体の意見を反映せずに見直しを強行するのは本末転倒ではないか。

答え高市首相:患者団体の方も参画した専門委員会で九回にわたり議論いただくなど、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものと考えている。

問いＯＴＣ類似薬の見直しで、どのような判断基準で患者への配慮を行うのか。

答え高市首相:がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱える方、入院患者、対象医薬品の長期使用などが医療上必要と医師が考える方などには、新たな負担を求めないなどの配慮を検討している。

問いリフィル処方をどう医療機関に浸透させ、広げていくのか。

答え高市首相:かかりつけ医機能の診療報酬を算定する医療機関に、リフィル処方が可能であることを患者に周知するよう求めるほか、政府広報も活用して周知してきた。

問い現役世代の負担を軽くするため、更に応能負担の徹底を進めるべきではないか。

答え高市首相:連立政権合意書で、年齢によらない真に公平な応能負担の実現について令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることを踏まえ、丁寧かつ速やかに検討を進める。

問い協会けんぽの準備金がこれほど巨額になるまで放置された理由は何か。

答え高市首相:平成二十七年度以降、準備金残高が積み上がる場合に翌年度の国庫補助額を減額する措置を講じてきた。近年は堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着しており、今年度から三十四年ぶりに平均保険料率を引き下げる。

問いいまの社会保障制度の給付と負担のバランスはおおむね適正か、給付が多過ぎるか、不十分か。

答え高市首相:我が国の社会保障は、諸外国と比較すると相対的には中福祉・低負担となっていると認識している。

問い多胎妊娠に特化した標準的な健診内容と標準額を国として示せないか。

答え高市首相:多胎妊娠は必要な健診の内容に様々なケースがあり一律に基準等を設定することは困難だが、頻回の健診が必要になることから、令和三年度から受診の経済的負担を軽減している。

問いＯＴＣ類似薬の見直しで必要な受診が抑制されるという意見に、確からしい根拠はあるか。

答え高市首相:懸念の確からしい根拠については把握していないが、必要な受診が抑制されないよう見直しを検討していく必要はある。

問い有事に備え、国民生活に必須の物資の安定供給について中長期的な取組も含めた方針を問う。

答え高市首相:経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携して、医療機器や医療物資などの安定供給を必ず実行するよう指示している。

問い医薬品の安定供給体制の確保と、創薬のイノベーションの推進を抜本的に進めるべきではないか。

答え高市首相:一部の抗菌薬を経済安全保障推進法の特定重要物資に指定し、原薬の国内生産基盤を強化している。ほかの医薬品も原材料などの供給元の複線化を進めている。

問い後期高齢者医療の金融所得の勘案を、国民健康保険や介護保険にも広げるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:後期高齢者医療制度は七十五歳以上が一律で対象で、窓口負担割合が原則三割の現役世代と比べて公平を図る必要性がより高い。このため、まずは後期高齢者医療制度から金融所得を勘案する。

問いＯＴＣ類似薬の新たな負担について、患者への事前説明と同意の取得を制度上どう担保するのか。

答え上野厚生労働大臣:医療現場で患者に内容や費用を丁寧に説明し、同意を得るようにすることが重要と認識している。施行に向けて、そのプロセスの制度上の位置づけや周知を検討する。

問い厚生労働省の物資の情報提供のポータルサイトは事業者向けで、患者からの問合せは想定していないという理解でよいか。

答え高市首相:厚生労働省のワンストップポータルに、製造販売事業者や卸と医療機関向けの相談窓口を新たに設置し、情報収集と状況把握を強化している。