安全保障委員会まとめ2026-04-09

問い厳格審査や適正管理など、平和国家の基本理念を堅持しながら、防衛装備移転にどういう姿勢で臨むのか。

答え小泉防衛大臣:従前から、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得ることとしている。

問い国が防衛生産の生産力の拡大に責任を持つ体制について、防衛省でどんな議論をしているか。

答え小泉防衛大臣:ウクライナ侵略の継続から明らかなとおり、長期戦への備え、十分な継戦能力の確保が重要。長期戦にも対応できる生産基盤の構築が重要で、民間任せではなく官がしっかり役割を果たさなければならない。

問い防衛装備移転が平和国家の基本理念と矛盾しない理由を、論理的に説明してほしい。

答え小泉防衛大臣:防衛装備の移転は憲法前文の平和主義の精神にのっとったものでなければならない。三原則は個別の案件ごとの厳格審査と移転後の適正管理で、国連憲章を遵守するとの基本理念を担保している。

問い米国の軍事行動が国連憲章第五十一条の要件を満たすか、政府内部で法的評価を行っているのか。

答え茂木外務大臣:第二条四項は武力不行使の原則、第五十一条は武力攻撃を受けた場合に自衛権の発動を認める規定で、安保理が措置を取るまでの間に限られ、安保理への報告が必須。

問い移転先で国連憲章遵守義務に違反して装備が使われた事実が判明した場合、移転停止等の手続はどう整備されているか。

答え中間内閣審議官:移転した装備品は、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけており、それに反する使用は想定していない。

問い非核三原則は今後も変わらないということが、今般の三文書改定でも踏襲されるのか。

答え茂木外務大臣:非核三原則を政策上の方針として維持している。持ち込ませずは、二〇一〇年当時の岡田外相の答弁を引き継ぐ。三文書は改定を検討中で、具体的な内容を予断を持って答えることは差し控える。

問い二〇二三年春に運用開始とした日中防衛当局間のホットラインの実施状況は。

答え萬浪防衛政策局長:令和五年五月に、当時の浜田防衛大臣と中国国防部長との間で初回の通話を実施した。以降の個別具体的な使用状況は答えを差し控えているが、運用開始以降、円滑に意思疎通を行える状態を確保している。

問い健軍駐屯地からミサイルを発射するというイメージは正しいのか。

答え伊藤整備計画局長:配備した二五式地対艦誘導弾は移動式の車載型で、状況に応じ機動的に展開できる装備品。健軍駐屯地では平素、射撃を伴わない基礎的な錬成訓練や維持整備を行う。

問いミサイルを無駄撃ちしないためにも、長距離を飛行する無人機を日本も取得すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:ＳＨＩＥＬＤは島嶼に侵攻する敵を沿岸で食い止めるための無人機を取得するもの。長距離を行けるドローンも含め、戦場で活用されているものを研究している。

問い次期三文書で、防衛費のＧＤＰ比二％を最低限として書くべきではないか。

答え小泉防衛大臣:本年中に三文書を改定した後は新たな三文書に基づき防衛力を強化する。防衛費の水準は今後議論を積み上げる考えで、令和九年度以降の予算について予断を持って答えることは困難。

問い防衛省として、国産化、国産率にどのような定義があるのか。

答え小杉装備政策部長:国産化率の具体的な定義はない。防衛省の直接の契約相手が日本の企業で、開発、製造、改修などをその企業が主体的に行うものを一般的に国産装備品としている。

問い戦闘機の国産率八四％という数字の根拠は何か。

答え小杉装備政策部長:Ｆ３５と一部のＦ１５はアメリカから輸入したもので国産ではない。ほかの戦闘機は日本で造られたもので、八四％という数字を出している。

問い米国の軍事活動の目的は何だと政府は判断しているか。

答え小泉防衛大臣:確たることを申し上げることは困難だが、米国政府高官は、核兵器を開発する能力を奪うこと、ミサイル、ドローンとその生産能力を破壊すること、イラン海軍などを破壊することなどと繰り返し発言していると承知している。

問い在日米軍の一部戦力の中東方面への転用は、日本の抑止力や即応力に影響しないのか。

答え小泉防衛大臣:アメリカから、今般の中東情勢は米軍による我が国周辺の警戒監視態勢に影響しない旨説明を受けている。ヘグセス長官からも、在日米軍の態勢に変更を与えるものではないとの発言があった。

問い政府の言う力による一方的な現状変更とは、どのような要素を満たす場合を指すのか。

答え茂木外務大臣:明確な定義があるかは別に、一般的には、武力による威嚇や武力の行使その他の手段による一方的な行為によって、領域の現状を変更して既成事実をつくろうとすること等を念頭に置いている。

問い安全保障政策を議論する会議体への女性の参画を広げる考えと、数値目標はあるか。

答え小泉防衛大臣:女性の活躍は必要不可欠で、登用を進めている。佐官以上の幹部自衛官の女性は令和七年三月時点で四・五％、本省課室長相当職は六・一％、指定職相当は三・六％。

問い防衛費のＧＤＰ比二％について、国民に分かりやすく説明してほしい。

答え小泉防衛大臣:二％水準は、二〇二二年十二月当時の安全保障環境を踏まえて必要な防衛力を積み上げて導き出したもので、経済力との比較に基づいた数字ありきで防衛力整備を行っているものではない。

問いイラン攻撃に在日米軍が参加すること、米軍基地の使用や領空・領海の通過を認めないと明言すべきではないか。

答え茂木外務大臣:在日米軍が極東を越えて直接戦闘行為に入る場合は事前協議が必要だが、そういった事前協議は行われていない。

問い在日米軍がどういう任務で中東に移動したのか、事前協議の対象ではないかと確認したのか。

答え茂木外務大臣:米軍の運用上の都合で部隊等を日本から他の地域に移動させることは日米安保条約上問題はなく、事前協議の対象とならないとの解釈を一貫して説明している。