経済産業委員会まとめ2026-04-10

問い医療用手袋が手に入らない、価格が倍になったという声がある。医療・介護の必需品の調達に経産省としてどう取り組むのか。

答え赤澤経産大臣:ナフサは化学品全体の国内需要4か月分を確保している。厚労大臣と経産大臣を本部長とする本部で代替製品を世界から調達し、石油製品を優先供給している。滅菌用A重油、酸化エチレンガス、消毒液用のイソプロパノール原液などは当面の供給を確保できた。

問い塗料などの極端な値上げや出し惜しみに、経産省と公取はどう対応できるのか。

答え山本中小企業庁次長:タスクフォースで総点検し、全国1000か所の特別相談窓口、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、約1800の業界団体等への価格転嫁の配慮要請を行っている。品川公取審査局長:連絡を取り合って価格をつり上げればカルテルとして禁止だが、各社の経営判断で価格を設定し結果として上昇した場合は独禁法上問題とできない。

問い輸送コストが増え170円を下回らない可能性もある中で、出口戦略をどう設計するのか。

答え和久田資源エネルギー庁部長:3月19日から全国平均170円程度となるよう補助しており、平均小売価格は3週連続で値下がりしている。予備費で7948億円を積み増し基金は1兆円超。今後は予断を持って答えるのは困難で、原油価格や中東情勢を注視して必要な対応を行う。

問い情勢が長引き補助金や金融支援を出すなら、価格転嫁の交渉など経営への取組を審査基準に入れるべきではないか。

答え赤澤経産大臣:問題意識を共有する。コロナの給付金やゼロゼロ融資は臨時異例の策で、借入れが過大になるなど負の側面も指摘された。変化に挑む企業が報われる形に軸足を移す。今回は特別相談窓口や金利引下げで対応している。

問いM&Aでのコンプラ違反が起きやすい。将来は業法で縛り、違反に罰金を科すことも必要ではないか。

答え赤澤経産大臣:まず資格制度など中小M&A市場改革プランの施策で規律の浸透を図る。刑事罰は現時点で検討していないが、登録制度の見直しも含め実効性のある政策を講じる。

問い取適法でカバーできない部分を、独禁法の特殊指定でどうカバーするのか。

答え向井公取審議官:着荷主が運送事業者に荷待ちや荷役を要請することは取適法の対象外。物流特殊指定を改正する方向が示され、改正案をパブコメにかけ、4月14日に公聴会を開く。

問い当初149日分の国家備蓄から1か月余りで3分の1以上を出すことになる。新たな20日分の放出の意味は何か。

答え赤澤経産大臣:代替調達が順調に進み、5月は例年の過半、6割前後を確保できる。必要量から代替調達分を除いて放出量を決めており、前回は民間15・国30の45日分、今回は民間ゼロ・国20日分で足りるようになった。年を越えるところまで確保の見通しが立っている。

問い系列外のスタンドが高値で仕入れて赤字を背負っている現状をどう把握しているか。

答え和久田資源エネルギー庁部長:系列店は元売との長期契約で価格が決まり、独立系は相対交渉で決まる。通常は系列外の方が安いことが多いが、いまのように目詰まりがある状況では一概にどちらが安いとは言えない。

問い全体量があるなら、適正な価格で届くよう是正すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:4月9日に元売へ系列かどうかにかかわらず前年同月比同量を基本に販売するよう、大手卸にも同様に要請した。全体量は確保されているというメッセージと行動で、独立系の取引価格も低下していくことを期待する。

問いナフサの状況は想像以上に早く地域経済に打撃を与える。早急に是正してほしい。

答え赤澤経産大臣:タスクフォースで総点検し、価格動向を含め情報を集約している。石油関連製品の価格は上昇傾向で、中小企業を含む経済全体への影響を注視している。特別相談窓口、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、価格転嫁の要請を行っている。

問い2月の平均65ドル程度の価格から上がる中、元売に一時的に利益が出ているのではないか。

答え和久田資源エネルギー庁部長:放出の契約価格は産油国の公式販売価格に基づく適正な価格。製品価格は週ごとの国際原油価格で決まるため、上昇局面では一時的に収益が出て、下落局面では損失が出る。いまは原油価格が高騰している局面だ。

問い代替調達のコスト増は誰が負担しているのか。誰も不当な利益も損もしない状態を今から作るべきだ。

答え和久田資源エネルギー庁部長:調達の主体は民間で、コストは製品の販売で回収するもので政府が答える立場にない。赤澤経産大臣:会計の管理は個々の事業者が決めること。元売には補助金の趣旨を踏まえた卸価格を伝えており、ステークホルダーへの説明責任を果たすよう注視する。

問い企業が投資せず配当に回してきたことが停滞を招いたのではないか。政府としてどう総括するのか。

答え赤澤経産大臣:政府の総括は経済再生担当大臣の所管で私見として述べる。バブル崩壊後、企業が投資より足元の利益確保のためのコストカットを選び、雇用維持の代わりに賃金を抑える決断を政治も企業もしてきたことが消費の停滞と物価の低迷を招いた。

問い第2次安倍政権以降の経済政策は、成長力の強化にどう寄与したのか。

答え山田経産副大臣:コロナ前までで名目GDPは502.4兆円から564.5兆円、就業者は6280万人から6750万人、経常利益は48.5兆円から83.9兆円に増えた。第3の矢の成果には様々な意見がある。設備投資は2025年度に124.6兆円と過去最高を更新する見込み。

問い金利上昇局面を見据え、どんな考えで経済産業政策を設計し直すのか。

答え赤澤経産大臣:金利より成長率が大きくないと財政の持続可能性が失われる。責任ある積極財政の下、成長率を高めることに全力を挙げ、AI・半導体、量子などで官民の投資を引き出す。

問い低金利なのに企業の投資が停滞してきた理由は何か。

答え河野経産省審議官:長いデフレの中で企業が短期的な利益の確保のためコストカットに注力し、成長の源泉となる投資を抑制してきた。人口減少による将来悲観で期待成長率も低下していた。

問い設備投資・研究開発・人材投資に十分に回っていない現状をどう認識し、どう対応するのか。

答え河野経産省審議官:株主還元はこの10年で大幅に増えた一方、成長投資は欧米より低い水準にある。コーポレートガバナンス・コードの改定と一体で成長志向型のガバナンスを検討し、令和8年度税制改正で投資促進税制や研究開発税制を強化した。

問い再エネを主軸に安定供給とどう両立させ、自給率をどこまで上げるのか。

答え赤澤経産大臣:再エネや原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用して自給率の向上を図る方針に変わりはない。洋上風力は再エネの主力電源化の切り札で、この点にも一切変わりがない。

問い令和8年度予算で国際標準化はどう扱われているのか。

答え菊川経産省局長:国際標準やJIS規格の開発提案に34億円、人材育成等を合わせ約50億円を確保した。川上内閣府知財事務局次長:7年度補正と8年度予算で32.1億円を計上した。

問い国際標準化の重要性と、政府の取組の進め方を聞きたい。

答え赤澤経産大臣:量子、水素・アンモニア、バイオものづくり、データ連携基盤、ペロブスカイト太陽電池の5分野をパイロット分野として国際標準戦略を策定しており、ひな形として他の戦略分野にも展開する。

問いペロブスカイト太陽電池の国際標準化を大臣が旗振り役として進めてほしい。

答え赤澤経産大臣:試験条件等が確立していないため国際標準の策定が有効。2024年3月から産総研を中心に委員会を立ち上げ、世界に先駆けて性能評価の標準規格案を提案している。

問い潜在成長率とIMD世界競争力ランキングは現在どうなっているか。

答え竹田経産省審議官:潜在成長率は2025年に0.4%、IMD世界競争力ランキングの日本の総合順位は2025年に35位。

問い2021年から国内投資はどう推移し、今年の見込みはどうか。

答え竹田経産省審議官:民間企業の設備投資は名目で2021年度102.2兆円、2025年度124.6兆円の見込み、2026年度130.5兆円の見通し。

問い利益や株主還元に比べ投資と賃金の伸びが小さいアンバランスを、新機軸部会で議論したか。

答え竹田経産省審議官:第4次中間整理で過去30年の大企業の財務を分析し、経常利益や配当は増えた一方で従業員報酬はそれほど増えず、設備投資は微減していることを示した。成長投資を拡大する政策の方向性を示してきた。

問い小規模事業者への施策と、小さな事業者をなくせば生産性が上がるという淘汰論をどう考えるか。

答え赤澤経産大臣:約285万者の小規模事業者を地域を支える重要な存在と位置づけ、商工会等の伴走支援や価格転嫁、事業承継などで応援する。企業それぞれで、十把一からげに淘汰されてしかるべきというものではない。

問いインボイスで小規模事業者の利益が減り事務負担が増えている認識はあるか。対策をどう打つのか。

答え赤澤経産大臣:消費税分や事務コストを転嫁できない、負担感があるという声は承知している。電子化で効率化した声もある。IT導入の補助金、税理士によるオンライン相談、取引かけこみ寺による相談などを行っている。

問い原材料費より労務費の転嫁が進んでいない。経産省として具体的にどう実現するのか。

答え赤澤経産大臣:47都道府県の価格転嫁サポート窓口で原価計算や交渉を支援し、講習会を開き、取引かけこみ寺で年間1万件以上の相談に対応している。取適法と振興法を着実に執行する。

問い受注側の97%が公取に相談していない。相談の割合を増やすべきではないか。

答え茶谷公取委員長:受注側から情報提供しにくい面があるため、定期的な大規模書面調査、匿名の申告窓口やオンラインフォームで違反を探知している。価格転嫁の状況の書面調査を毎年行い、令和8年度予算で調査の職員が大幅に増員された。

問い官公需の価格転嫁率が52.1%と民間より低い。これは重要な問題ではないか。

答え赤澤経産大臣:おっしゃるとおり。国等の契約の基本方針で実勢価格を踏まえた予定価格などを促してきた。今週6日に官公需の価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表し、令和9年度末までに国と自治体が100%実施する措置を定めた。

問い基金はあと2か月ほどで枯渇し、電気・ガス代も上がる。今国会中に補正予算を組まざるを得ないのではないか。

答え赤澤経産大臣:基金の1兆円に加え、令和8年度予算の予備費1兆円も使うことは否定されない。電気・ガス料金は2から4か月前の燃料価格を参照するので直ちには上がらない。現時点で今すぐ補正予算の編成が必要な状況とは考えていない。

問いEUが戦略的な誤りと認めた世界的な原発回帰の潮流をどう受け止めるか。

答え赤澤経産大臣:エネルギー安全保障や電力需要の増加を背景に原子力の必要性の認識が高まっている。安全性の確保と地域の理解を大前提に、原子力規制委員会の判断を尊重して活用を進める。

問い封鎖が続くなら、断熱改修など省エネ投資の促進策を緊急的に拡大する考えはあるか。

答え赤澤経産大臣:7年度補正と8年度当初で、事業者の省エネ設備投資に新規採択分約2500億円、断熱窓や高効率給湯器など住宅の省エネに約4200億円を措置した。これらを活用し投資を促す。

問いAI・データセンターの電力需要はどの程度伸び、いまの電源計画で対応できるのか。

答え山田資源エネルギー庁統括調整官:2026年1月の想定で、需要は2025年度約8034億kWhから2035年度約8461億kWhと5%程度増え、うちデータセンター等で約568億kWh増える。人口減少や省エネによる減少を上回る。毎年度の想定で把握し対応する。

問いデータセンターの冷却技術を国として後押しすべきではないか。

答え野原経産省局長:液浸技術など最先端の省エネ技術の開発を支援している。省エネ法で高い電力使用効率を求める規制を4月1日から施行し、2029年度以降に新設するデータセンターに適用する。

問い平均年収1000万円のKPIは本当にクリエーターの実態を表しているのか。定義と算出方法は。

答え江澤経産省統括調整官:上場企業の販管費に含まれる人件費相当額を期末の従業員数で割った数値を代理変数として示した。売上原価の人件費や、非上場企業・フリーランスの人件費は含まれていない。赤澤経産大臣:分野別に、より実態に即した指標を検討する。

問い製品安全の国内管理人がペーパーカンパニーでないか、実在や日本語対応の実態を調べているか。

答え湯本経産省審議官:届出のあった国内管理人には一件一件電話し、連絡が取れるか、日本語で会話できるかを確認している。赤澤経産大臣:国内管理人は報告徴収や立入検査の対象で、実態をしっかり把握する。