本会議まとめ2026-04-14

問い内閣府の防災担当は人員や予算の制約で司令塔として十分に機能してこなかったのではないか。防災庁の役割は。

答え高市首相:防災庁は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担う。法案が成立すれば今年中に防災庁を設置する。

問い防災庁が役割を果たすための専門人材の確保と育成をどうするか。

答え牧野国務大臣:省庁間の人事交流や民間人材の登用などを通じて、防災のエキスパート人材の確保を行う。

問い防災庁と各省庁や実動部隊の役割分担を明確にし、屋上屋とならない制度設計となっているか。

答え高市首相:各府省の専門性や即応性は従来どおり生かしつつ、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁を内閣の下に置き、一段高い司令塔となって関係府省や自治体と連携する。

問い災害救助の概念を、単なる生存から尊厳ある生活の維持へと高める決意はあるか。

答え高市首相:被災された方々が尊厳ある生活を営めるようにすることは重要で、災害対策基本法の災害対策の基本理念にこの趣旨を明記することとしている。

問い首都直下地震などの減災目標を十年間達成できなかった原因をどう総括しているか。

答え高市首相:各種対策に一定の進捗はあったが、住宅の耐震化や家具の固定等の取組、初期消火成功率、早期津波避難率などが想定していたほど改善しなかったことが原因と考える。

問い勧告を受けた省庁が従わなかった場合の対応と、勧告権が形骸化しないための運用は。

答え高市首相:勧告を受けた各大臣などには勧告を尊重する法的な義務が課されることから、勧告に従わない事態が生じることは想定していない。

問い発災時の窓口は本当に防災庁に一元化されるのか。能登の教訓を踏まえ何が変わるのか。

答え高市首相:昨年度から内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置き、発災時には現地に派遣してワンストップ窓口として連絡調整役を担わせている。防災庁では、この仕組みを確立し、充実を図る。

問い内閣府の機能強化ではなく、あえて新たに組織を設ける理由は何か。何が本質的に変わるのか。

答え高市首相:防災庁は内閣直下の独立した庁として、これまでより一段高い立場の司令塔と位置づけられる。平時には地域レベルでの災害リスクの評価を行い、事前防災の取組を推進する。

問い復興は町づくりと捉える人も多い。防災と復興をどう整理し国民に伝えるのか。

答え高市首相:内閣府設置法上、内閣府が所管する防災の定義にも復興は含まれており、防災庁はこれを引き継ぐ。復興庁の知見も生かし、発災時の対応から復旧復興までの一貫した司令塔、ワンストップ窓口となる。

問い事前防災をどう定義し、どのような方向性で進めるのか。

答え高市首相:事前防災とは、被害の未然防止と軽減のための取組であるとともに、円滑な災害対応のための事前準備であり、幅広い分野での取組を進めることが不可欠。

問い能登半島地震から得られた教訓を、防災庁の設計にどう反映させるのか。

答え高市首相:昨年十二月、地震と豪雨の二度の災害に見舞われた能登半島の被災地を訪れ、復旧復興が着実に進んでいることを確認する一方で、今なお不自由な生活をされている方々がいることを目の当たりにした。

問い防災大学の立地について、被災地の能登を含めて検討する考えはあるか。

答え高市首相:今後、仮称防災大学校の立地を含めた施設の在り方について具体的な検討を進めていく。