内閣委員会まとめ2026-04-15

問い法案第7条の資料提供義務の法的効果は、国家安全保障会議設置法第6条と同じか。重複する案件はどちらの会議・局が窓口になるのか。

答え内閣審議官・岡:効果は同法第6条と同様。インテル情報は内調に集約され、外交交渉や防衛装備の資料は国家安全保障局に提供されるので、実務上すみ分けられている。

問い第7条2項の「必要な協力」は何を含むのか。法案成立で実務はどう変わるのか。

答え内閣審議官・岡:資料の提供のほか、口頭での説明、省庁の知見に基づく見立て、資料を加工しての提供を含む。内閣の立場から強く情報を求めることになり、インテリジェンスサイクルが太く回るようになる。

問いアジア経済研究所のような国の研究所のリソースを、国家情報会議のもとで強化すべきではないか。

答え内閣官房長官・木原:一見無駄に思える研究もそうでない場合がある。見極めたうえで民間とも連携して進める必要があり、御指摘を重く受け止めたい。

問い国家情報局長が諸外国に認知されるため、どんな英文名称を考えているのか。

答え内閣審議官・町田:現時点で決まったものはない。役割が分かりやすく説明できる名称となるよう、法案成立後に検討する。

問い政府はカウンターインテリジェンスをどう定義し、既存の推進会議やセンターと新組織の役割分担はどうなるのか。

答え内閣審議官・鎌谷:平成19年の基本方針で外国情報機関の情報収集活動の状況等に関する情報と定義し、影響工作への対処も本法案の調査審議事項に明記した。センターは国家情報局に格上げされる中で必要な改正をする。

問い国民向け年次報告、国会向け定期報告、重大事案の随時報告という三層で説明責任を果たす考えはあるか。運用監視はどうするのか。

答え内閣官房長官・木原:国会には従来どおり適時適切に説明する。中長期の推進方策の文書の作成・公表を検討しているが、年単位の更新にはなじまないと思う。新たに国会との関わりの規定を置く必要はない。

問い現職自衛官が制服で自民党大会で国歌を歌ったことを、自衛隊が組織として了解したことに疑問はないか。

答え内閣官房長官・木原:私人として依頼を受けたもので、イベント会社の照会に自衛隊法違反ではないと答えたが、政務三役や事務次官まで上がらず止まったことに問題がある。政治的な誤解を招かないかは別問題で、反省すべき。

問い防衛大臣当時、自民党候補の応援が自衛隊とその家族の労苦に報いると演説したが、今もその気持ちはあるか。

答え内閣官房長官・木原:自衛官と家族への敬意と感謝を述べたもので、政治利用の意図はなかったが、誤解を招いたのでその部分は撤回した。

問い内調が選挙区の情勢調査や総裁選の情報収集を行ってきたとの報道があるが、もうやらないと宣言できるか。

答え内閣官房長官・木原:個々の収集内容は答弁を控える。与党や特定の候補を利することを目的として選挙の情勢を調査することは、総裁選も含め重要情報活動には該当しない。

問い公安調査庁が与党の有力議員に地元選挙情報を提供して関係を深めることは、今後しないと明言できるか。

答え公安調査庁総務部長・渡部:指摘の文書は正式に作成・決裁したものではない。どんな情報を誰に提供するかは業務に支障があるので答弁を控える。国政調査権に基づく要求には与野党の区別なく個別に提供することはあり得る。

問いサイバー分野で海外の先進AIが専門家を凌駕する変化に、国家情報会議・国家情報局はどう対応するのか。

答え内閣官房長官・木原:先進AIの動向と影響を情報機関が適切に把握することに意義がある。民間が先行しており企業や研究機関との連携が不可欠。全てを予見して制度で担保するのは限界があり、新組織が兆候をいち早く把握して機動的に対応する。

問いモデルの能力評価などAIの専門人材を、情報部門にどう取り込むのか。

答え内閣審議官・岡:AI人材は希少で、旗を揚げても直ちに来てもらえるものではない。専門家の助言や民間企業・研究機関との協力で分析手法を研究しており、重点事項として取り組む。

問い国家情報会議の設置を、同盟国や友好国との情報共有を深めるきっかけにできないか。

答え内閣審議官・岡:情報プロダクトが質・量で充実すれば情報交換も充実する。総理をトップとする閣僚級の母体をつくることで、重要なパートナー国としてより関係を強固にしたいと考えてもらえると確信している。

問い海外AI企業への技術外交や国産化戦略を国家情報会議がどう支え、重要インフラ事業者との連携をどう整えるのか。

答え内閣審議官・鎌谷:アーリーアクセスの確保は政策部門でも重要で、情報面から支援する。本年秋から基幹インフラ事業者やセキュリティーベンダー等が参加する協議会を立ち上げ、脅威情報を相互共有する。

問い日本政府として、イラクが大量破壊兵器を保有しているという情報が誤っていたことを認めるか。

答え外務省審議官・三宅:武力行使を支持した判断は妥当性を失わない。事後、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったことは事実と認識している。米国への説明要求は外交上のやり取りで答えられない。

問い情報の誤りを認めず米国に説明も求めないのでは、誤った情報で始まる米国の戦争を支持することにならないか。

答え内閣官房長官・木原:仮定の質問であり外交上のやり取りは答えられないが、そうした懸念がないようしっかり進めることに尽きる。

問い北村元内閣情報官が述べた「日米同盟の陰の庇護者」の役割と同じ認識か。法案は米国の要求に基づく強化ではないか。

答え内閣官房長官・木原:個人の著作にはコメントを控える。そのようなことは言っていない。内閣情報官は外国の情報機関幹部との意見交換を職務として行っている。内閣審議官・岡:法案は政治のリーダーシップの下で政府一体として情報活動を進める制度。

問い官房機密費の総額と使途は。評論家に渡すなど世論誘導につながる使い方をしていないか。

答え内閣審議官・風早:令和7年度予算は約12億3千万円。個別の使途は答弁を控える。内閣官房長官・木原:私の判断と責任の下で厳正に執行しており、半期に一度会計検査を受けている。

問い国民目線で、本法案はどんなメリットをもたらすのか。

答え内閣官房副長官・尾崎:基本方針で役割分担と優先順位が明確になり、各省庁の情報を集約して総合分析が強化され、政策部門により質の高いインテリジェンスが提供される。それにより国民の生命財産と国土の安全を守る。

問い本法案の「外国」に同盟国・同志国は含まれるのか、協力関係と情報防護のバランスをどう整理するのか。

答え内閣審議官・岡:外国は日本以外の全ての国・地域を指す。外国情報活動への対処は、外国情報機関の活動の実態に照らして定める。特定秘密保護法などは国による違いを定めていない。

問い各国との共同研修や人材交流、高度専門人材確保のための処遇改善や柔軟な採用をどう考えるか。

答え内閣審議官・岡:友好国の情報機関の助力を得ることも考えられる。必要な専門分野が広がっており、中途採用や官民人事交流も強化する。処遇は直ちには解決できず、関係当局と議論する。

問い経済安保やサイバーを所管する大臣をどう関与させ、臨時参加の規定はどんな事案を想定しているのか。

答え内閣審議官・岡:第6条3項で議案を限って臨時に参加させられる。例えばパンデミックでは厚生労働大臣、食料安全保障が問題となる局面では農林水産大臣の参加も想定される。

問い現行の体制で対応が難しいと判断した背景と、具体的にどの機能が不足しているのか。

答え内閣審議官・岡:サイバー攻撃や偽情報、経済安保など課題が複雑化し、少数の省庁の情報だけでは全体像の把握が困難。政治のリーダーシップによる方向性の提示や役割分担などの司令塔機能の強化が必要。

問い内調が事務局だと警察情報に偏らないか。サイバー・経済安保などの専門人材をどう確保するのか。

答え内閣審議官・岡:政策部門のニーズに応じて集めるので特定省庁に偏ることはない。主な提供先は国家安全保障会議で、防衛省情報本部や外務省との連携を緊密にする。技術系人材は技官や民間からの出向で確保しており、採用方策を検討する。

問い各情報機関の寄り合い所帯にならないか。会議の設置で何が本質的に変わるのか。

答え内閣審議官・岡:総理を議長とする会議で各機関の重点や基本方針が示され、各機関が政府全体の政策に貢献することを自らの役割と自覚するようになる。

問い同盟国との情報共有はどう強化され、信頼を得るための情報保全をどう講じるのか。

答え内閣審議官・鎌谷:基本方針を踏まえた整合性のある情報交換やよりハイレベルの協議で協力を強化する。各国との情報保護協定などで保全体制を強化し、国家情報局の総合調整で取組の整合性を確保する。

問い米国のような無差別の監視が日本でも起こり得ると想定しているか。

答え内閣審議官・岡:本法案は行政機関相互の関係を律するもので、調査権限や捜査権限を新設しないので、監視の強化やプライバシー侵害のリスクが生じるとは考えていない。

問い官房長官トップの内閣情報会議を総理トップの国家情報会議に格上げし、ハイレベルな集約と高度な意思決定を実現するという理解でよいか。

答え内閣審議官・岡:御認識のとおり。資料提供義務の規定で必要な情報が確実に提供されることが制度的に担保され、加工された情報が官邸やNSCに提供される。

問い偽情報対策の現行体制の概要と、法案成立後の位置付けは。ファクトチェック機能を検討できないか。

答え内閣審議官・鎌谷:昨年9月から内閣官房副長官の調整の下で関係省庁の連携体制を構築した。内閣官房長官・木原:先の総選挙で外国のものと疑われる不審アカウントを一定数把握し、プラットフォーム事業者に情報提供した。ファクトチェックは公表文書の検討の中で意見を踏まえ検討する。

問い策定予定の国家情報戦略と国家安全保障戦略はどのような関係になるのか。

答え内閣官房長官・木原:国家情報会議の文書は情報に関するもの、国家安全保障戦略は安全保障の最上位の政策文書。両部門の文書の整合性が確保されるよう留意する。

問い国家情報局が捜査当局に無制限に犯罪捜査情報の提供を求める運用はないという理解でよいか。

答え内閣官房長官・木原:テロやスパイ事件の手口の情報提供を求めることは想定されるが、総合調整は個別の事件捜査を指揮監督できるものではなく、所掌事務に必要な範囲を超えて求めるものではない。御懸念のような運用はない。

問い中国の千人計画を認識しているか。国家情報戦略の策定で学問の自由と調和させつつ検討できないか。

答え文部科学大臣政務官・清水:日本人研究者が対象となった事例を承知しているが、情報の多くが削除され詳細の把握は困難。内閣官房長官・木原:先端技術を取得する外国の活動への対処は調査審議の対象。学問の自由を尊重しつつアカデミアと連携して手口の共有を図る。

問い国家情報局の調整が連絡調整から総合調整になることで、具体的に何が変わるのか。現体制で十分ではないか。

答え内閣官房長官・木原:総合調整は内閣の立場から政府全体の統一性を図る調整。周辺で軍事衝突の兆しがあれば、各機関の役割分担を示して効率的に情報を集約・評価できる。省庁ごとの分析では全体像の把握が困難で、組織改編は必要。

問い総理が議長を務めることで政策部門の影響が強まり、インテリジェンスの客観性を損なわないか。

答え内閣審議官・岡:省庁横断の課題で総理をトップとする母体を置くのは日本の行政の標準的なやり方。政策の会議と事務局も会議体も別になることで一定の分離が図られ、客観的・中立的な立場で収集・分析に徹する。

問い新組織の成果をどんな指標で評価し、誤りがあった場合はどう検証し責任を明らかにするのか。

答え内閣審議官・岡:提供したインテリジェンスが時宜にかない正確だったかを、政策部門から常に評価される。判断の誤りの責任は第一義的に議長である総理と構成員の閣僚にある。

問い約30名の増員で実効性のある体制が構築できるのか。

答え内閣審議官・岡:内調の定員は537名で、実員は約730名。30名の増員はそれなりの規模で、幹部職員の増員も含む。国家情報局自身の収集調査の体制強化は令和9年度要求に向け夏に構想をまとめる。

問いNSCも国家情報会議もトップが総理で、情報と政策の分離をどう行うのか。分析の独立性をどう確保するのか。

答え内閣審議官・岡:事務局が異なり、国家情報会議の資料はインテル部門の情報から作るので分離を実質的に支える。内調では情報分析官による総合分析の体制を収集の体制とは別に設けており、新組織も継承する。

問い国家情報会議の配付資料や資料提供の依頼書面は、公文書として管理・保存されるのか。

答え内閣審議官・岡:会議資料は公文書で、秘密文書でも将来公開される余地がある。提供依頼の手続は検討中だが、原則文書でやり取りし、公文書管理法のルールにのっとって作成・保存する。

問い内閣情報官の総理・官房長官へのレクの文書ややり取りの記録は保存されているのか。原則書面で行うべきではないか。

答え内閣審議官・岡:資料を用いるが口頭のみの内容もある。総理らの反応まで公文書として管理しているかは即答できない。内閣官房長官・木原:多くは資料を作成して行うが、例外なく全て文書記録するのは実務的に困難が多い。事後に検証できる事務処理をする。

問い国会法改正の附則も踏まえ、情報監視審査会の権限強化を含む民主的統制が重要ではないか。

答え内閣審議官・岡:本法案は新しい調査権限を与えないので国会関与の規定は置いていない。附則は対外情報機関の新設を見越したものと承知しており、次のステップも見越して制度設計を検討する。

問い法案第3条の基本的な方針と公表を検討する国家情報戦略は違うものか。公表を法律に明記すべきではないか。

答え内閣審議官・岡:基本的な方針は複数の文書の総称で、手のうちを明かすものは非公表。国家情報戦略は秘密に当たらない範囲で作成・公表する。柔軟な対応が困難になるおそれがあり、法案に公表手続は規定していない。

問い内調の発展的解消のタイムラインと、移行期間中の業務継続をどう確保するのか。

答え内閣審議官・岡:公布から6月を超えない範囲で施行する。人や組織はおおむね現行の体制を引き継ぎ、オフィスの引っ越しもないので、業務継続性は特に問題ないと考えている。

問い局長の任命権者・資格要件・解任手続は。政治的独立性をどう法律上担保するのか。

答え内閣審議官・岡:内閣危機管理監の規定を準用し、総理の申出により内閣が任免する。今回の内閣法改正で内閣情報官にも国家公務員法の服務規定を適用し、国民全体の奉仕者として勤務することになる。

問いファイブアイズへの正式参加などを目指しているのか、対等なパートナーとして臨む覚悟はあるのか。

答え内閣官房長官・木原:諸外国との具体的な協力の在り方や方針は事柄の性質上答えるべきでない。法案により諸外国から協力を深めたいと考えてもらえ、関係強化につながる。

問い同盟国から得た機密情報の保全と漏えい時の対処、日本独自の対外情報収集体制の方針は。

答え内閣審議官・鎌谷:特定秘密は特定秘密保護法で保護し、漏えいは10年以下の拘禁刑の対象。対外情報機能の充実は重要で、課題や論点を整理している段階。

問い国家情報局の初年度のコストと今後の予算規模は。内訳を国会に非公開で説明する仕組みを設けるか。

答え内閣審議官・岡:発足時の定員は537名、令和8年度予算の総額は約660億円。令和9年度以降は夏の概算要求に向け検討する。国会から求めがあれば説明し、情報監視審査会の見直しは国会が決めることなので答弁を控える。