国土交通委員会まとめ2026-04-15

問いF1を観戦した大臣の感想とモータースポーツを通じた技術振興、合成燃料など持続可能燃料をSAFや船舶を含めどう展開するかを問うた。

答え金子国土交通大臣:日本グランプリは3日間で31万5千人、うち約10万人が外国人で観光消費の効果も大きい。持続可能燃料を含むクリーンエネルギーの活用は運輸分野の脱炭素化やエネルギー安全保障の観点から重要で、産学官で実証などを進めると答えた。

問いトラック事業者のインタンクへの軽油供給の制限や、店頭より高い価格の逆転にどう対応するかを問うた。

答え国土交通省・岡野総括審議官:業界団体を通じ、これまでどおりの供給がない等の報告はあるが、運行に支障が出た事業者は確認されていない。経済産業省を通じて販売事業者に働きかけ、3月27日付で荷主団体に燃料サーチャージなどによる価格転嫁を文書で要請したと答えた。

問い国道23号豊橋バイパスの4車線化の進捗と、浜松湖西豊橋道路の事業化の見通しを問うた。

答え国土交通省・沓掛道路局長:野依IC―大崎IC間の4車線化に向け大清水高架橋の工事などを進めている。浜松湖西豊橋道路は約28キロの高規格道路で、愛知県・静岡県・浜松市で都市計画と環境影響評価の手続が進み、3月に公聴会が行われたと答えた。

問いアスファルト合材の高騰を踏まえた請負代金の変更を自治体まで徹底し、スライド条項を柔軟・迅速に運用すべきではないかと問うた。

答え国土交通省・楠田不動産・建設経済局長:先月全ての公共工事発注者に最新単価の反映やスライド条項の適切な運用を文書で要請した。直轄工事では実際の購入価格で請負代金を変更できるようにしており、今月自治体にも参考に見直すよう要請したと答えた。

問い辺野古沖で高校生と船長が亡くなった転覆事故で、2隻が海上運送法の登録が必要な船舶だったのかを問うた。

答え国土交通省・新垣海事局長:平和丸と不屈を使った運送は事業登録されていない。登録を要する事業かは他人の需要に応じたか、反復継続されたかで判断し、運航実態を任意で確認中で、早期に判断したいと答えた。

問い今回の事故を受けて再発防止策をどう考えるかを問うた。

答え金子国土交通大臣:知床遊覧船事故後に安全規制を強化した中で起きたことは大変遺憾。4月7日付で文部科学省が修学旅行等では海上運送法の許認可を得た事業者を選ぶよう通知した。具体策は運航実態の確認結果を踏まえて検討すると答えた。

問い3月31日に閣議決定した総合物流施策大綱は従来と何が違い、実効性をどう担保するかを問うた。

答え金子国土交通大臣:前回はデジタル化が柱だったが、今回は2030年度に約7%から最大約25%の輸送力不足が見込まれる担い手不足が課題。荷待ち・荷役時間の短縮などを位置づけ、4月全面施行の改正物流効率化法による荷主規制の徹底で実効性を確保すると答えた。

問い新東名でのレベル4自動運転トラックの実証の進捗と実装の日程、積雪寒冷地での実証を問うた。

答え国土交通省・沓掛道路局長:インフラ側の支援で円滑に合流できる割合が3割増えるなど有効性を確認した。今年度は合流長が短い東北自動車道で実証する。積雪寒冷地は解決すべき課題の一つで、車両の開発状況を踏まえ検討すると答えた。

問い多重取引構造の是正で何次請けまでを許容とするのか、ペーパーカンパニーによる中抜きを禁じる規制を入れないかを問うた。

答え国土交通省・岡野総括審議官:改正物流法で元請に実運送事業者までの取引関係の把握を義務づけ、トラック適正化二法で本年4月から再委託を2回以内に制限する努力義務を課した。今後導入する適正原価制度も是正に資すると答えた。

問い自家用ダンプや産業廃棄物の輸送が白ナンバーのままでできる条件と、違法にならないための周知を問うた。

答え国土交通省・岡野総括審議官:運送が自己の生業と密接不可分で業務に附帯する場合等は許可不要という扱いは従前のまま。昨年度末に業界団体や自治体に許可不要の場合を例示した事務連絡を出し、3月に説明会を複数回開いたと答えた。

問い国民生活を守る力強いメッセージと、現場の声を関係閣僚会議につなげる決意を問うた。

答え金子国土交通大臣:業界団体からの聞き取りや相談窓口で状況を把握している。熊本県のバス会社の軽油の相談では経済産業省と調整し5日後に当面の燃料を確保した。4月10日の幹部会議で目詰まりの解消に迅速に取り組むよう指示したと答えた。

問い総理が指示したシンナーの目詰まり調査の現状と、補正予算を検討すべきではないかを問うた。

答え金子国土交通大臣:経済産業省と多層的なサプライチェーンを調べ、石油化学メーカーが4月末以降の供給は未定と伝えたことでシンナーメーカーが4月分の出荷を半減させた事例などを確認した。補正予算は中東情勢を注視し政府全体の方針の下で対応すると答えた。

問いトラック運送業の価格転嫁を進めるため、今後どんな対策を強化するかを問うた。

答え加藤国土交通大臣政務官:中小企業庁の調査でトラック運送業の転嫁率は30業種中ほぼ最下位。標準的運賃の浸透やトラック・物流Gメンの是正指導、改正物流法や取適法で取引環境を適正化し、適正原価制度の導入の準備を進めていると答えた。

問い気象庁の報告書「日本の気候変動2025」が示す気候変動の実態の概要を問うた。

答え気象庁・野村長官:1時間50ミリ以上の大雨の頻度は1980年頃の約1.5倍に増え、降水が1ミリ未満の日も100年当たり9.2日増えた。今世紀末の非常に強い雨は2度目標達成で約1.8倍、4度上昇で約3.0倍に増え、台風も強まると予測していると答えた。

問い最新の全国の渇水状況と、渇水リスクへの備えを問うた。

答え国土交通省・林水管理・国土保全局長:4月14日現在、109の一級水系のうち10水系で渇水調整会議を開き、愛知・奈良・愛媛・香川・福岡の一部で減圧給水をしている。水資源の基本計画を危機的な渇水にも対応するよう見直し、ダムや導水路を13事業で建設していると答えた。

問い利根川の河川整備計画で見直された流量とその理由を問うた。

答え国土交通省・林水管理・国土保全局長:気候変動による降雨の増加を考慮し、八斗島地点の目標流量を毎秒1万7千から2万1200立方メートルに見直した。河道が1万6300を受け持ち、差の4900を上流のダム等で調節するが、既存ダムで調節できるのは2200で不足は2700と答えた。

問い同志社国際高校の辺野古の乗船プログラムがどんな校内協議で導入され、契約形態はどうだったかを問うた。

答え文部科学省・堀野審議官:研修旅行の辺野古コースの活動で、学校がつながりのあった不屈の船長の提案を受けて直接契約し、旅行代理店は関与していなかった。校内協議の詳細は京都府を通じて確認中と答えた。

問い転覆した船が海上保安庁の船から警告を受けていたという証言の事実関係と、修学旅行生と認識していたかを問うた。

答え海上保安庁・坂巻次長:波が高かったため拡声機で複数回、安全に注意して航行するよう注意喚起した。若者が多く乗っていることは認めたが、修学旅行生とは認識していなかったと答えた。

問い事業登録のない船を利用者から見て分かるよう可視化すべきではないかを問うた。

答え国土交通省・新垣海事局長:無償の自家用運送などは海上運送法の適用外で、登録がないことで全てが違反になるわけではない。登録の有無を分かりやすくする重要性は認識しており、実効的な手段や規制としての合理性を慎重に検討すると答えた。

問い登録のない船は乗船傷害保険の加入義務がなく無保険状態だったのではないか、旅行会社等の保険はどうかを問うた。

答え観光庁・木村次長:旅行会社の約款に企画旅行中の事故の特別補償規程があり、学校は国内旅行保険にも加入していた。補償の対象になるかは旅行会社や保険会社で精査中と答えた。

問い学校と直接やり取りして運航していたなら、無償でも他人の需要に応じたとして登録が必要な事業者に当たるのではないかと問うた。

答え国土交通省・新垣海事局長:他人の需要に当たるのではないかとの認識はあるが、事実関係を確認してから判断する。無償か有償かは関係ないが、反復継続して事業として行っていたかも確認が必要と答えた。

問い民間施設直結スマートインターチェンジが商業施設2件にとどまり、工業団地や物流施設に広がらない理由を問うた。

答え国土交通省・沓掛道路局長:民間へのヒアリングで、直結路の整備負担が大きく投資回収が難しいとの意見があった。制度の周知と民間の意見把握を進め、コスト縮減を含め使い勝手をよくする検討を続けると答えた。

問い除雪オペレーターの確保・育成や機械のICT化・自動化に、国が主体的に取り組むよう求めた。

答え金子国土交通大臣:第三次担い手三法で処遇改善などを進め、厚生労働省と重機の資格取得を促している。ICTで除雪車の操作を自動化する技術は44台で実証して実運用に問題がないことを確認し、今年度14台を追加配備すると答えた。

問い開業時期が2030年度末から2038年度末頃へ延びたことについて、当時の前倒しの見通しが甘かったのではないかと問うた。

答え国土交通省・五十嵐鉄道局長:2015年の政府・与党申合せで2035年度から2030年度末に前倒ししたが、発生土受入れ地の確保の難航、渡島トンネルの地質不良、羊蹄トンネルの岩塊、労働時間規制で遅れた。これらを当時見通すことは困難だったと答えた。

問い開業時期の明示やJR北海道への支援など地元の要望にどう取り組むかを問うた。

答え金子国土交通大臣:事業費が最大1.2兆円増えるおそれがあるとの報告を受け、有識者会議で縮減策を含め精査している。地元の声を踏まえ、地元と議論しながら整備を着実に進めると答えた。

問い黄線区の上下分離や貨物密度の高い区間の保守・複線化・迂回路について、課題認識と方針を問うた。

答え金子国土交通大臣:監督命令で今年度末までに線区ごとの抜本的な改善方策の取りまとめを求めており、国も議論の場に参画する。貨物の保守作業間合いはJR貨物と旅客会社の線路使用協定の更新協議で調整されており、その動向を注視すると答えた。

問いペルシャ湾内の日本関係船舶が攻撃を受けるなどした場合に、政府がどんな初動対応を想定しているかを問うた。

答え金子国土交通大臣:ペルシャ湾内の日本関係船舶は42隻、乗組員は千人以上で日本人は20人。船主協会などを通じて健康状態などにきめ細かく対応している。新垣海事局長:緊急時は船員と船舶の安全確保を最優先に、関係省庁と連携し最善の対応を検討すると答えた。

問いホルムズ海峡を回避して4月に2割以上、5月に過半を調達するとの見通しは実際に確保されているのかを問うた。

答え資源エネルギー庁・山田部長:4月に前年比2割以上、5月に過半の代替調達にめどがつき、米国からは5月に前年比約4倍に拡大する見込み。一部契約未了分を含むが、それを除いても5月は過半にめどがついていると答えた。

問い契約未了分の量を示さないなら、月ごとに入ってきた量を国民に公表すべきではないかを問うた。

答え資源エネルギー庁・山田部長:個別の契約状況は民間の契約に関わることと安全対策上の理由で非公表だが、確定した輸入実績は翌月末に貿易統計等で公表すると答えた。

問い長期化に備え、石油使用の在り方について政府の明確な方針を示し危機認識を共有すべきではないかと問うた。

答え資源エネルギー庁・山田部長:年を越えて供給を確保できるめどがつき、石油需給に影響が生じているとは認識していない。目詰まりを一つ一つ解消し、今後の動向を踏まえ需要サイドの対策を含めあらゆる政策オプションを検討すると答えた。

問いナフサなど住宅資材の高騰が住宅価格や賃貸住宅に及ぶ影響をどう考えるかを問うた。

答え国土交通省・宿本住宅局長:一部の住宅資材で価格上昇や調達の懸念の声があり動向を注視する。相談窓口で情報を集め、経済産業省と連携し、工務店などへはセーフティーネット貸付けの周知で事業継続を支援すると答えた。

問いサイバーポートの導入が約1100社にとどまる実績の評価と今後の目標、海外港湾との連携を問うた。

答え国土交通省・安部港湾局長:2025年度650社の目標を2023年度に前倒しで達成し、2030年度に5500社を目標とする。有料化は月額6600円で取引の少ない法人は免除。シンガポールとの連携を検討していると答えた。

問い52港湾のうち42港が自動化を考えていないか無回答という遅れにどう対応するかを問うた。

答え国土交通省・安部港湾局長:令和元年度からRTGの遠隔操作化を支援し名古屋・横浜・東京など5港で導入した。令和5年度に港湾技術開発制度を創設し、令和8年度から遠隔操作ガントリークレーンの導入も支援すると答えた。

問いDX・自動化・国際競争力の遅れを取り戻すため、政府が前面に立つべきではないかと問うた。

答え金子国土交通大臣:釜山港などと比べ遅れを取っていると認めざるを得ない。日本成長戦略会議の港湾ロジスティクスWGの議論を踏まえ、民間任せにせず国と国が出資する港湾運営会社が前面に立って推進すると答えた。

問いタワーマンション専用の長期修繕計画ガイドラインの整備と実態把握を求めた。

答え国土交通省・宿本住宅局長:令和5年度の調査ではタワーマンションと一般マンションで直近の大規模修繕の費用に大きな違いはなかった。特有の設備の維持管理の実態把握を進め、ガイドラインの見直しなどを行うと答えた。

問い利用割合が3%程度のマンション管理計画認定制度について、目標設定を含めどんな対策を検討しているかを問うた。

答え上田国土交通大臣政務官:約3割超の管理組合で修繕積立金が不足している。昨年の法改正で施行後5年間に認定取得割合を20%まで増やすことを目指し、新築マンションを対象に加えたと答えた。

問いシンナーや塩ビ管、養生資材の値上がり・不足で建設業が逼迫している状況の認識を問うた。

答え金子国土交通大臣:アスファルトやシンナーなど石油製品の価格高騰や供給不足で工事の代金や工期に影響が出る可能性があり、経済産業省と連携して資材の安定確保と円滑な施工に全力で取り組むと答えた。

問い売上げがなくなる事態を想定し、倒産や廃業を防ぐ緊急の支援を中小企業庁としてどうするかを問うた。

答え中小企業庁・山本次長:全国約千か所の特別相談窓口、日本政策金融公庫の貸付けの金利引下げ、約1800の業界団体などへの価格転嫁の配慮要請を行い、厳しい企業には中小企業活性化協議会で事業再生支援を行うと答えた。

問いコロナの時のような持続化給付金や家賃支援給付金など直接的な支援策を検討すべきではないかと問うた。

答え越智経済産業大臣政務官:コロナ禍の給付金は政府が経済活動に制約を課した特異な事態の臨時異例の策で、中東情勢の影響は予断を持って判断できず、直ちに給付金を実施する状況ではないと答えた。

問いシンナー不足の原因はどこにあり、解決にどう取り組むかを問うた。

答え金子国土交通大臣:石油化学メーカー等が4月末以降の供給は未定と伝えたことでシンナーメーカーが4月分の出荷量を半減させた事例を確認した。石油化学メーカー等に抑制しないよう話し、経済産業省と対応を進めていると答えた。