内閣委員会まとめ2026-04-16

問い今回の改正の中心的な目的は何で、犯罪収益の移転防止とどうつながるのか。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:トクリュウが関与する詐欺で口座や暗号資産がマネロンに悪用されている。通帳の不正譲渡の罰則引上げ、送金バイトの罰則創設、架空名義口座を使う措置の創設により、口座の犯罪利用と詐欺・マネロンの防止を図る。

問い送金バイト規制から除く「正当な理由」の判断基準と、その周知をどうするか。

答え国家公安委員会委員長・あかま:通常の商取引や金融取引として行われるものを正当な理由に当たる典型として法律に明記した。食事の会費の集金や家族への振込の依頼などが当たり、例示を含め警察庁のホームページ等で周知する。

問い帰国する外国人が残す口座や売買される口座をどう塞ぐのか。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:金融庁や入管庁とリーフレットを作り広報し、金融機関に帰国者の口座譲渡の検知を要請している。通帳の売る側・買う側双方の罰則引上げで抑制を期待しており、改正をきっかけに対策は強化される。

問い悪質ホストなど性的搾取に由来する犯罪収益の被害回復や没収をなぜ検討しないのか。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:性的搾取された方がだまし取られて架空名義口座に移った財産は返還が可能。性的搾取由来の収益を把握すれば、組織的犯罪処罰法の起訴前の没収保全命令を活用するなどして剥奪を目指す。

問い悪質ホスト問題の反省を、他の新類型の搾取事案にどう制度として生かすのか。

答え警察庁生活安全局長・山田:まず既存の法令で取締りを徹底し、関係機関と広報や注意喚起を進める。既存の法令で足りない場合は国会の議論を踏まえ速やかに立法措置をとることが重要。

問い露木副長官の警察庁長官時代の経験を、トクリュウ撲滅の政府横断の取組にどう生かすのか。

答え内閣官房副長官・佐藤:高市内閣はトクリュウ対策を治安対策の最重要課題とし撲滅を目指す。違法なビジネスモデルの解体が不可欠で、総合対策2.0に基づき関係省庁一体で取組を加速する。

問い現行の通帳不正譲渡の罰則で捕捉できない理由と、送金バイトの罰則創設の意義は。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:送金バイトはSNSで募った者に別の口座へ送金させる新たな手口で、口座を譲り受けないため不正譲渡の罰則を逃れる脱法的行為。直接捕捉する罰則がなかったため新設する。

問い罰則の強化と新設で抑止力はどの程度高まるか。ほかに未然防止策は。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:罰則の周知で抑止効果が高まると期待している。それでも犯罪に使われる口座を前提に架空名義口座の措置を設けた。口座開設時の本人確認の厳格化や、SNSの口座譲渡の投稿へのAIでの警告も進めている。

問い若者自らが作った詐欺防止の教科書など民間の取組をどう見るか。

答え国家公安委員会委員長・あかま:個別の書籍の感想は控えるが、手口や実態を分かりやすく伝える民間の取組も大事で、若者の視点という特徴が活用されることは大いに結構。関係省庁や民間と連携し官民一体で被害防止を図る。

問い通帳等の不正譲渡の罰則の引上げ幅はどのような根拠で設定したか。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:他法令との均衡を考え、向精神薬の不正譲渡が3年以下の拘禁刑であることなどを踏まえ、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金から、3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に引き上げる。

問い通常の取引と区別しにくい送金バイトを、金融機関の検知体制とどう一体で進めるか。

答え内閣府副大臣・岩田:2024年8月と2025年9月に業界団体へ検知シナリオの精緻化など対策強化を文書で要請し、アンケートで検知能力の強化の進捗を確認した。関係省庁と連携し検知能力の強化と周知に取り組む。

問いポイントや暗号資産、事後の報酬も「有償」に含むのか。証拠の残りにくい形態を立件できるか。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:有償は金銭その他の対価や利益の供与、その約束を指し、事後の現金報酬やポイント、暗号資産、値引きも当たる。被疑者や参考人の取調べ等で証拠を集め立件する。

問い架空名義口座の運用で警察官の身分や安全が脅かされないか。

答え国家公安委員会委員長・あかま:口座の譲渡の過程で警察官が犯行グループと直接接触することがあり得るため、警察本部長の指揮の下で警察官の安全を確保するよう指導する。

問い被害者の立証負担はどこまで求め、申請期間はどれくらい確保するのか。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:被害の事実や被害額を疎明する資料の添付を求める。申請期間は振り込め詐欺救済法を参考に公告から30日以上とし、実際の期間は各都道府県公安委員会が判断する。対象には暗号資産ウォレットも含む。

問い送金バイトの罰則で、登録されていない暗号資産業者は対象外になるのか。

答え国家公安委員会委員長・あかま:実行犯が正規の金融サービスで財産を受け取れば、移転に未登録業者を使っても罰則を適用できる。正規の金融サービスが介在しない受取・移転は対象外となる。

問い送金バイトや通帳不正譲渡の罰則を、正当な経済活動を萎縮させないようどう周知するか。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:関係省庁や業界団体、自治体と連携しSNS等で幅広く広報啓発を進める。正当な理由の解釈は例示も含め警察庁のホームページ等で分かりやすく周知する。

問い闇バイトの募集情報への対策の現状は。

答え警察庁サイバー警察局長・逢阪:令和7年2月にインターネット・ホットラインセンターの運用ガイドラインを改訂し、犯罪実行者募集情報を違法情報とした。昨年は6679件の削除依頼をし、6351件が削除され削除率は95.1%。

問い架空名義口座の措置は犯罪を誘発するのではないか。恣意的な運用をどう防ぐか。

答え国家公安委員会委員長・あかま:譲渡の相手を既に口座の売買を誘引している者に限り、犯意のない者に犯意を誘発しないよう配慮した。警察本部長の指揮の下で組織的に実施し、都道府県公安委員会の管理に服して適正性を確保する。

問い架空名義口座に協力する金融機関の実務負担や訴訟リスクにどう対応するか。

答え国家公安委員会委員長・あかま:協力を義務付けず、警察官が協力を求めることができる規定にとどめた。金融機関は警察の求めに応じて協力することを法律上明確にし、犯収法上の義務や罰則の適用を除外した。

問い給付金支給の公平性をどう確保し、残った財産は何に使うのか。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:被害額の総額が給付資金を上回るときは被害額の割合に応じて分配する。残余財産は都道府県の一般会計に繰り入れ、相談窓口の整備や人材育成など犯罪被害者等の施策に充てるよう努める。

問い受け子・出し子など闇バイトの役割と、関わった人の年齢構成は。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:受け子は被害者から直接金品を受け取り、出し子はATMから引き出す。令和6年10月から令和8年3月末までに保護措置を講じた当事者のうち20代以下が約7割を占める。

問い若者に寄り添った啓発や相談窓口、出口支援をどう進めるか。

答え国家公安委員会委員長・あかま:犯罪であることの周知が重要。SNSの募集投稿へのAIでのリプライ警告や、全銀協・警察庁・金融庁で口座売買の違法性を伝える動画を作りSNSで広報している。年齢層の実態を踏まえ効果的な方法を検討する。

問い架空口座の譲渡は刑法35条の正当行為として違法性が阻却されるという整理でよいか。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:措置は刑事手続ではなく犯罪予防の行政上の措置。譲渡には不正譲渡の罰則の適用除外を明記し、詐欺の教唆・幇助や架空の身分証の提示も本法案を根拠とする正当行為として違法性が阻却される。

問い疑わしい取引の届出のAI分析は、どの程度検挙に結び付いたか。

答え国家公安委員会委員長・あかま:令和7年の届出は100万件を超えた。令和4年からAIで優先順位を付ける仕組みを構築し、捜査等に活用された情報は令和7年で約61万件に及び、詐欺事件等の検挙につながった。

問い金融機関のAI導入状況は。中小を含む全ての金融機関に普及させるべきでは。

答え金融庁参事官・大城:導入率の悉皆調査はないが、大手など一部が活用し、AIで分析する為替取引分析業者を使う金融機関も一定数ある。モニタリングの頻度を高め早期に検知し速やかに凍結するよう文書で要請しており、高度化を監督する。

問い特殊詐欺の被害者のうち60歳以上の割合は。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:令和7年の特殊詐欺の認知件数のうち、被害者が60歳以上の割合は約50.3%と過半数を占める。

問いAIを使った特殊詐欺の防止と捜査の状況は。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:捜査では生成AIで関係人物の情報を抽出し分析レポートを自動化するトクリュウ情報分析システムを構築中。被害抑止ではSNSの募集投稿へのAIでのリプライ警告を進めている。

問い公告から6か月で返還を受ける権利が消滅する期間設定の根拠は。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:返還を受ける権利の重要性に配慮しつつ、時の経過で支給裁定の資料が散逸するのを防ぐ必要との均衡から6か月とした。他法令の行政保管財産の権利消滅の例も参考にした。

問い特殊詐欺の増加は日本だけか、世界の傾向か。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:日本の令和7年の被害総額は約3241億円。シンガポールの投資詐欺約391億円、オーストラリアの投資詐欺約814.8億円などが公表されており、国際的な治安課題と認識している。

問い特殊詐欺の検挙人員を対人口比で日本人と在留外国人で比べるとどうか。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:同一条件の比較とは言い難いが、日本人は2334人で約0.002%、短期滞在を除く外国人は263人で約0.006%。日本人を1とすると外国人はおおむね3となる。

問い犯行グループに身分証を求められた場合、偽造した身分証を送る法的な担保はどこにあるのか。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:例えば運転免許証が該当する。改正法19条の3で必要な範囲で警察官が氏名・身分を偽れることを明示しており、これを根拠に架空の口座名義に対応する身分証を作成できる。

問い取引履歴や住民票を求められた場合、警察が勝手に作って送るのか。

答え警察庁組織犯罪対策部長・大濱:詳細は警察の手のうちに関わり、対抗措置を講じられるおそれがあるので答えられない。金融機関が書類を作るかは、警察の協力の求めの規定を根拠に作成することはあり得る。

問いおとり捜査的な手法を軽く扱わず、慎重に考え抜いた運用をすべきでは。

答え国家公安委員会委員長・あかま:本措置は都道府県公安委員会の管理に服し、警察本部長の指揮の下で組織的に実施されるよう警察を指導する。警察庁組織犯罪対策部長・大濱(#133):適正に行われるよう指導する。

問い法人の実質的支配者(UBO)の把握など構造的な脆弱性にどう対策を講じるのか。

答え国家公安委員会委員長・あかま:犯収法では法人顧客の口座開設時に実質的支配者の本人特定事項を確認する制度がある。架空名義口座の措置はこの確認制度に影響を与えない。制度が的確に運用されるよう金融機関に周知する。

問い関係省庁の取組を束ねる司令塔を、金融情報機関(FIU)としてどう強化するか。

答え国家公安委員会委員長・あかま:財務省と警察庁の局部長級が議長を務めるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議を設け、関係省庁が一丸となって対策を進めている。

問い監視網で誤って不正利用と判定され社会生活の基盤を失う人のリスクと救済をどう担保するか。

答え国家公安委員会委員長・あかま:凍結の必要がなくなれば速やかに金融機関へ凍結解除の検討依頼を行う。口座開設を認めるかは金融機関が判断する。警察庁組織犯罪対策部長・大濱(#144):誤判定を前提にした制度設計は考えていないが、誤判定のないよう捜査を尽くす。