地域・こども・デジタル特別委員会まとめ2026-04-16

問い若者が住み慣れた地域に住み続けられる環境整備をどう位置づけ、どんな対策を講じるか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:若者や女性に選ばれる地方をつくるため、産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上で魅力ある職場を作り、公共交通や医療、子育て・教育環境を整える。こども家庭庁は若者の状況を把握する大規模調査を令和8年中に行う。

問いいじめ防止や子供の自殺対策の実効性の高い対応策は。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):令和6年度のいじめ認知件数と令和7年の子供の自殺者数はいずれも過去最多。首長部局によるいじめ解消モデル事業の成果を普及し、本年度から地域の関係機関のネットワークを作るモデル事業を始める。自殺対策は緊急強化プランと推進パッケージに基づき総合的に進める。

問い標準型電子カルテの開発と民間カルテの標準仕様作成は、どの程度の期間で完了させるのか。

答え松本デジタル大臣:標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成させ廉価で提供する計画。民間の標準仕様はクラウドネイティブでカスタマイズできないようにしたい。医療情報化推進方針に実施期間や計画を入れ込み、どこかで期限を区切って進める。

問い過去のカルテデータを移す費用が医療機関の過度の負担にならないようにすべきではないか。

答え厚生労働省(榊原官房審議官):データ移行のコストが高額になる懸念は認識している。クラウドネイティブ型への移行は中長期的にコスト削減に資する。本年夏に策定する電子カルテ普及計画の議論の中で、現場の実情に即した取組を検討する。

問い政府職員が使う「源内」の「信頼できる安全なAI」とはどういうことか。

答えデジタル庁(蓮井統括官):OECDのAI原則は、成長と幸福の追求、法の支配や人権の尊重、透明性・説明可能性、セキュリティー等の確保、説明責任の5点を重要としている。広島AIプロセスの理念も踏まえ、信頼と安全を第一に考えたガバメントAIの実現で政府内の利活用を加速する。

問いマイナ保険証の年代別利用率は。利用が6割強にとどまる要因と、介護職員を通じた高齢者支援の取組をどう考えるか。

答え厚生労働省(江浪官房審議官):令和8年1月の利用率は64.62%。年齢別の利用率のデータはないが、75歳以上の利用状況は低い。カード保有は約8割でうち9割が利用登録しており、メリットの理解や安全性への不安の解消が課題。松本デジタル大臣:75歳以上は40%程度。介護・福祉事業者の団体にもマイナ保険証の利用のサポートを周知し高齢者を支援する。

問い定量的な弱部分析の概要と、地域資源の掘り起こしや訓練など今後の取組は。

答え内閣府(河合官房審議官):手法は検討中だが、負傷者数などを算出し救出・搬送体制をシミュレーションして不足を定量的に把握する。公助には限界があり、地域の創意工夫や自助・共助の促進で実効性の高い事前対策につなげることが必要で、防災庁で支援する。

問いフィジカルAIに対する政府の認識と今後の取組は。

答え経済産業省(奥家官房審議官):製造業の現場データと産業用ロボットの技術基盤を生かせる日本の勝ち筋だと考える。データセットを整備し、AIモデルとハードを一体で開発する取組への支援を始める。先般AIロボティクス戦略を公表し、各省と分野ごとの実装ロードマップをまとめた。

問いSNSの匿名投稿による誹謗中傷で子供が不登校になっている現状は。安全にネットを使える環境整備をどう進めるか。

答え文部科学省(今井官房審議官):いじめの重大事態でSNSの匿名の誹謗中傷で不登校に陥った事例を把握し深刻に考えている。情報モラル教育、スクールカウンセラーの配置、SNS相談体制の充実に取り組む。黄川田内閣府特命担当大臣:令和7年度調査で悪口や嫌がらせを受けた経験は5.5%。本年1月に有識者会議を設け、事業者による保護策や青少年のリテラシー向上を検討している。

問い通院など欠かせない部分に絞り、省庁横断で地域の交通と医療を支援すべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:地域交通は地方創生の基盤で、自動運転やライドシェアなどで地域交通のリデザインを進める必要がある。関係省庁と連携し医療MaaSや郵便局等を活用したオンライン診療で、全ての地域・世代が必要な医療を受けられるようにする。

問い子供の貧困を放置すると失われる所得は42.9兆円との試算がある。現状をどう認識しているか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:子供の貧困は放置してはならない課題。相対的貧困率には一定の改善が見られるが、一人親世帯の貧困率は依然高く養育費の受領率も低い。生活保護世帯等の子供の大学進学率も低く、非常に憂慮している。貧困と格差の解消は全ての子供政策の基盤と位置づけている。

問い総理の指示書を受け、どのような子供の貧困対策を進めるのか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:令和8年度予算で、一人親家庭や低所得子育て家庭の子供の体験機会・学習支援の拡充、長期休暇中の集中的な食事等の支援の創設、食料配付と相談支援をつなぐアウトリーチ支援の創設などを盛り込んだ。

問い児童扶養手当の算定根拠は。物価高騰に対し児童扶養手当や児童手当の上乗せなど緊急支援をすべきではないか。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):昭和36年に母子福祉年金を補完する制度として発足し、その後は消費者物価指数や財源などを踏まえて拡充してきた。黄川田内閣府特命担当大臣:1世帯当たり年8万円を超える支援を盛り込んだ経済対策と補正予算を執行しており、子供1人2万円の物価高対応子育て応援手当や長期休暇中の食事支援などで支援する。

問い高校生等奨学給付金の支給が遅く、入学前に支給してほしいとの声にどう対処するか。

答え文部科学省(今井官房審議官):給付金は10月以降に一括支給する仕組みだが、令和2年度から一部を7月に早期支給できるようにした。オンライン申請のシステム導入を検討し、支給時期の更なる早期化に取り組む。学用品の負担軽減の好事例を情報提供している。

問い新生児マススクリーニングの地域格差をどう認識し、実証中の2疾患をいつ加えるのか。受検者数は。

答えこども家庭庁(中村成育局長):令和6年度は70万8307人が受けた。実証中の2疾患(SCIDとSMA)の受検者は37万7314人で、参加自治体は令和7年に58。専門家の合意と体制確保が得られ次第、可能な限り早期の全国展開を目指す。

問い新生児マススクリーニングを母子保健法に明確に位置づけるべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:法律上の具体的な規定はないが、全自治体で国が通知した20疾患を対象に実施している。2疾患の対象拡大に向け、事業の安定的な実施の観点も踏まえ実証事業や研究を進める。

問い働き控えをなくすため、児童扶養手当の所得制限を490万円まで引き上げるべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:令和6年11月支給分から所得制限の引上げや多子加算の増額を行った。骨太の方針を踏まえ、今年度の全国ひとり親世帯等調査で収入や家計を把握し、加速化プランの効果を検証して必要な改善を図る。

問い物価高に対し、児童扶養手当に緊急で1万円上乗せすべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:1世帯当たり年8万円を超える支援の経済対策や、子供1人2万円の物価高対応子育て応援手当を行っている。まずはこれらの支援を低所得子育て世帯にしっかり届けられるよう自治体と連携して進める。

問い児童扶養手当の8月の現況届は、窓口に来させずデジタルを基本とすべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:令和6年3月に自治体にオンライン手続が可能であることを周知した。現況届は一人親家庭の状況を把握する重要な機会であることにも留意しつつ、利用者の負担軽減のため柔軟な対応ができる体制整備を自治体に周知する。

問い高校生の奨学給付金の増額や入学前支給の改善に、こども家庭庁がどう役割を果たすか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:こども家庭庁は受験生への学習支援、大学受験料や模試の受験料の補助、入学前に必要な費用を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付を行っている。子供政策の司令塔として文科省などと連携し貧困対策を総合的に進める。

問い償還払いで平日に2回役所に行く必要があり、7割の自治体が実施していない初回産科受診支援を改善すべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:実施市町村は約3割にとどまる。先行事例を周知し全市町村に実施を促す。償還払いには事情もあるが、医療機関と市町村が直接契約し妊婦の窓口負担が生じない例もあり、こうした事例を紹介して支援する。

問い相談窓口サイトに窓口がない都道府県はどこか。分野横断で支援につなぐ窓口になるのか。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):掲載のない都道府県は7県。他の自治体の窓口も丁寧に対応するので相談できないわけではないが、登録を働きかける。黄川田内閣府特命担当大臣:同意の有無や年齢にかかわらず相談でき、未成年でも大丈夫。専門機関と連携できる窓口を掲載しており、分野横断で必要な支援の窓口になる。

問いガバメントクラウドの市場調査で、ソブリンクラウドの採用などの意見は寄せられたか。どう対処したか。

答えデジタル庁(荻原統括官):令和7年8月8日から9月8日の調査で6者から15件の情報が寄せられ、ソブリンクラウドの採用や基幹インフラ制度への準拠の指摘があった。データの保存場所はバックアップも含め国内に限定し、日本法を適用し裁判管轄を東京地裁とする要件でデータ保護の措置を講じている。

問い今の状況がよいとは思わないとの小林政調会長の認識を、デジタル大臣として共有するか。

答え松本デジタル大臣:どこまでを国産で賄うかは議論が尽くされておらず、省庁によっても違い一律には決められない。できる限り国産が多い方がいいに決まっているが、できることとできないことがあり、冷静に議論して納得いく形で国産を増やすことが大事。

問いAI・半導体・エネルギーをデジタル主権で束ねた戦略が必要ではないか。誰が旗振り役になるのか。

答え松本デジタル大臣:一体的に扱う戦略文書は現時点で存在しない。必要だろうというのは指摘のとおり。デジタル庁がやると明確には言えないが、国家として整理し一定の見解を共有する必要があり、官邸に意見を伝える。

問い特別市の法制化にどの程度の意欲で取り組み、どんなスケジュールで議論を進めるのか。

答え高橋総務副大臣:本年1月の第34次地方制度調査会で特別市を含む大都市の行政体制が諮問され、昨日初めて神戸市と熊本県からヒアリングを行った。総務省は審議に協力し、その進捗に即して検討する。

問い副首都の法制化と同時に特別市の議論も進め、3つの選択肢を用意すべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:先月末の与党協議体で法律案の骨子案が合意され、副首都の要件の一つに制度化された場合の特別市が挙げられたと認識している。今国会提出に向けた調整が行われており、協議体の動向を注視して対応する。

問い犯罪の温床となっているヤードの問題をどう認識しているか。

答え警察庁(服部官房審議官):一部の悪質なヤードは盗難自動車や盗難金属の買受け・解体の場所となっている。盗品等有償譲受け罪の適用や古物営業法に基づく立入りで取り締まり、6月までに全面施行される金属盗対策法も活用する。環境省(成田官房審議官):解体業の許可基準の強化を検討し、金属・プラスチック物品の保管・再生事業に許可制を導入する廃棄物処理法等の改正案を10日に閣議決定した。

問い自治体が条例で対策に迫られている状況をどう捉えるか。国が全国一律で規制を強化すべきではないか。

答え警察庁(服部官房審議官):各都道府県の情勢に応じヤード条例の制定に向けた取組を推進するよう指導している。官民の自動車盗難等防止行動計画に基づき取り組み、本年1〜3月の自動車盗は前年同期のおよそ半分に減った。新たな法整備は発生状況や事業者の負担を考慮し不断に検討する。

問い出生数が減る一方で自殺・虐待・いじめ・不登校が増えている現状をどう受け止めるか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:地域のつながりの希薄化や少子化の進展で厳しさが増していると受け止めている。原因は多様で複合的で、特定の施策だけで効果を上げるのは難しく、あらゆる子供施策を動員し総合的に実行する。

問いこども基本法の子供に胎児は入るか。予防接種を含め行動変容につながる支援体制を作るべきではないか。

答えこども家庭庁(中村成育局長):プレコンセプションケアの観点からは胎児も含まれる。厚生労働省(鷲見感染症対策部長):風疹は定期接種に加え接種機会がなかった世代への追加的接種や抗体検査の助成を行っている。黄川田内閣府特命担当大臣:推進5か年計画で知識の普及を進め、行動変容につながったかを調査し、厚労省と連携する。

問い子供の幸せとは何か。少子化なのに保育などの人手不足が解消しないのはなぜか。構造を本気で変えるか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:子供に一番大切なのは自己肯定感だ。保育人材はまだ不十分で、他の産業と比べて収入が不十分なこともある。処遇改善と職場環境の改善を進め、必要な予算の確保に努め、所得の向上に努力する。

問い出生率の改善は目的ではないのか。こども未来戦略の効果をいつ、何を指標に検証するのか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:出生率自体は目的ではなく参考指標として見ている。EBPMアクションプランで毎年取組を把握し、こども家庭審議会で毎年度検証している。こども家庭庁(藤原長官官房長):希望がかなう社会の実現の結果として少子化トレンドの反転を目指す。加速化プランは令和10年度に完了し、並行して検証している。

問い所得制限や3人以上の要件がある給付型奨学金は全ての子育て世帯の支援と言えるか。多子世帯支援は少子化対策か。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:個別事業の対象範囲は趣旨や効果などで総合的に定めており、限定していることのみで切れ目なく支援する理念と矛盾するとは考えていない。多子世帯支援も含め、総合的に環境を整え、結果として少子化傾向の反転につながればという思いで施策を行っている。

問い第一子の段階から安心して子育てできるよう支援を抜本的に強化すべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:強い経済の実現で若い世代の所得を増やし雇用を安定させることがベース。第一子も対象の児童手当の拡充や妊婦のための支援給付で負担軽減に努め、加速化プランに基づく施策を実行する。

問い加速化プランの少子化対策の予算額と、令和8年度のこども家庭庁と自治体の予算額は。

答えこども家庭庁(藤原長官官房長):加速化プランは国と地方の事業費ベースで3.6兆円規模。少子化対策の部分は切り分けにくいが、令和8年度のこども家庭庁予算は7.5兆円で、保育所運営費2.6兆円、現金給付3.2兆円、障害児支援や虐待防止等0.9兆円。自治体の単独事業は網羅的には把握できていない。

問いエンゼルプラン以降の少子化対策をどう総括しているか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:保育の受皿整備で待機児童は大幅に減った。保育士等の処遇は令和5年度以降21.2%上がり、こども家庭センターは市町村の71.2%に設置、男性の育休取得率は令和4年度の17.1%から令和6年度40.5%に増えた。子育て環境は確実に改善している。

問い政府は日本の少子化の主な要因をどう認識しているか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:未婚化・晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少。背景に若い世代の所得や雇用、出会いの少なさ、子育ての経済的・精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなどが複雑に絡み合っている。

問い高い国民負担率が結婚や出産をためらわせる一因ではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:国民負担率が上がると出生率が下がるといった単純な関係にあるとは考えていない。子ども・子育て支援金は社会保障の歳出改革による負担軽減効果の範囲内で構築することが法定化されており、国民負担率を上昇させるものではない。

問いディープシークをベースにした楽天AIへのGENIACの支援額は。外国製由来の基盤モデルの情報流出やバイアスの懸念をどう認識するか。

答え経済産業省(奥家官房審議官):令和7年3月公募分の楽天グループへの支援額は約12億円。内閣府(恒藤科学技術・イノベーション推進事務局審議官):外国製かどうかに限らず不適切な出力やデータ流出のリスクがある。AI基本計画に基づく指針で事業者のリスク管理を促し、AIセーフティ・インスティテュートで評価ツールを開発し、契約チェックリストも周知している。

問い今後は国内で開発した基盤モデルを後押しする方向で支援すべきではないか。

答え松本デジタル大臣:行政や教育で使うAIは日本語や文化・歴史を理解したデータで作る必要がある。「源内」向けに昨年12月に国産AIモデルを公募し、15件の応募から3月に7社を選定した。産業政策と安全保障のバランスを考えつつ、できる限り国産AIが使われる環境を進める。

問い子育て支援制度レジストリの2025年度の達成状況と自己評価は。

答え内閣官房(吉田デジタル行財政改革会議事務局審議官):まず指定都市等の150自治体の制度を調査し2025年度版のレジストリを整備した。民間の子育てアプリと連携し、必要な情報をプッシュ型で配信する仕組みを既に実現した。他の自治体の調査を進め、登録自治体と活用アプリの増加に取り組む。

問い人員や財源の限られた小規模自治体がレジストリを導入・運用できるよう、国はどう支援するか。

答え松本デジタル大臣:導入時に各自治体の支援制度を調査して載せている。導入後も自治体の制度の追加・改定や国の支援策の情報を集めて自治体に伝える役目を国が担っていく。

問いデジタル母子手帳に利用者の意見をどう取り入れているか。UI・UXの品質をどう担保するか。

答えこども家庭庁(中村成育局長):令和6年度から健診のデジタル化の実証事業で利用者のフィードバックを受けており、電子版本体も今年度から実証事業を始める。黄川田内閣府特命担当大臣:令和7年度にガイドラインを発出し、令和8年度の実証事業でUX・UIを含め利便性や改善点を検証する。

問い幹部や大臣自身も「源内」を使う姿勢を示すべきではないか。各府省の旗振り役をどう育てるか。

答え松本デジタル大臣:AI基本計画で指定職・管理職の率先活用が書かれている。事務次官級職員が講演原稿の作成に使った例があり、今日の答弁書もAIがチェックしている。旗振り役を育てるプロジェクトを考えており、デジタル大臣が認定するような形で意欲を高めたい。