本会議まとめ2026-04-16

問い前回の改定から三年四か月で、安全保障環境の認識はどう変わったのか。

答え小泉防衛大臣:二〇二二年と比べ、国際秩序への挑戦が勢いを増し、周辺国等の更なる軍事力の増強や連携の強化がある。ウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐ動きがある。

問い防衛装備品の移転は、なぜ力による一方的な現状変更の抑止や防衛産業の成長につながるのか。

答え小泉防衛大臣:防衛装備移転は同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させ、販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じて、より力強い防衛産業の構築にもつながる。

問い政府が検討する事後通知では国会の関与とは言えないのではないか。事前通知を検討するか。

答え小泉防衛大臣:イギリス、フランス、カナダでは個別案件について議会の関与はないと承知している。移転の許可は外為法の運用で行政権の作用に含まれ、国家安全保障会議の厳格審査を経て政府が主体となって行うことが適切と考える。

問い今月末からのＮＰＴ運用検討会議に、日本はどう臨むのか。

答え茂木外務大臣:ＮＰＴは核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みで、運用検討会議は重要な会議になる。出席者は現時点で決まっていない。過去二回成果文書を採択できなかったことを教訓とする。

問い透析回路など医療用の石油関連製品をどう確保するのか。

答え上野厚生労働大臣:製造販売業者や卸、医療機関等に対する情報提供窓口の設置や個別のヒアリングなどを通じて、積極的に情報収集を行っている。