農林水産委員会まとめ2026-04-16

問い肥料や資材のコスト増に対し、食料システム法の下でコスト指標の見直しも含めどう対応するか。

答え農林水産省(河南官房総括審議官):食料システム法でコストの根拠を示した協議の申出に誠実に応じる努力義務を定めている。コスト指標は費用の急激な変化など特段の事情があれば関係者の判断で随時改定でき、基本方針にも明記した。フードGメンが取引状況を調査し指導助言する。

問い加工用米や飼料用米の需給ギャップをどう認識し、作付判断の時期までに分かりやすく示すべきではないか。

答え農林水産省(山口農産局長):1月時点の作付意向は加工用米23万トン、新市場開拓米5万トン、米粉用米2万トン、飼料用米22万トン相当で、需要見込みに対し少なくとも10万トン程度の増産が求められる。鈴木農林水産大臣:加工用等は増産が可能な状況で、実需者からも強いニーズを聞いた。あしたの記者会見などで、どのくらい増産してよいかを分かりやすく情報提供する。

問い池田町や生坂村のように自治体が担い手の一翼を担うモデルを、地域計画でどう評価し位置づけるか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:自治体が出資した法人や農業公社を地域計画に位置づけることは、農地を維持し生産を続ける観点から評価している。出資の有無にかかわらず、農地の受皿となる法人に機械・施設の導入や農地の集約化の支援を行う。

問い2030年に輸出5兆円の目標を達成する戦略、施策、予算は。

答え鈴木農林水産大臣:輸出拡大の抜本的なペースアップが不可欠。現地系の商流への食い込み、ロットや価格に応える供給力、特定国に依存しない輸出体制が課題で、政府が前面に立った売り込みとネットワークづくりを強化し、令和7年度補正と8年度予算で輸出予算を増額した。経産大臣と輸出事業者1万者のプロジェクトも始めた。

問い海外需要拡大の成功要因をどう分析し、かんきつ類などに横展開するか。

答え農林水産省(杉中輸出・国際局長):お茶の2025年の輸出額は721億円で前年比98%増。大手外食チェーンが抹茶をラテ等に使い現地の需要開拓に成功したのが大きい。かんきつもフランスでユズのブームの例がある。品目ごとのマーケティングで現地系の商流に食い込み、輸出産地の育成で供給力を強化する。

問い食文化産業振興ワーキンググループはどう海外の需要喚起に取り組み、5兆円目標につながるか。

答え農林水産省(杉中輸出・国際局長):日系外食事業者等へのヒアリングをしつつ食産業の海外展開の支援策を検討している。在外公館やジェトロの輸出支援プラットフォームは多くの拠点が1名体制で体制強化が要る。議論を踏まえ施策を具体化する。

問い1千万円の「SAVOR JAPAN」の予算を大幅に拡充すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:45地域を認定し食と風土を一体的に発信している。訪日客は令和7年4300万人で令和12年に6千万人が目標、食文化産業は攻めの分野だ。1千万円とはこの質問でよく認識した。稼ぎの柱に変えるため、事業の拡充の在り方も含め具体的に検討する。

問い家畜伝染病予防法の改正で全頭殺処分をしなくてよくなるのはなぜ大丈夫なのか。安全性の担保と施行時期は。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):検査技術の発達と事例の蓄積で、どの範囲まで殺処分すれば安全かの知見が得られ専門家のお墨付きを得た。症状のある豚や免疫のない豚は殺処分し、それ以外は発生から3か月間モニタリングする。改正部分は公布の日から施行し、防疫指針も同日に変えられるよう準備している。

問い河川敷に蜜源植物を植えられないか。農水省は蜜源確保にどう取り組むか。

答え国土交通省(中井水管理・国土保全局次長):河川区域内の樹木は治水上の支障となることがあり、個人利用目的の蜜源樹木の植栽は原則認められない。農林水産省(長井畜産局長):養蜂家による蜜源植物の植栽を支援し、令和6年度からニセアカシアを同意を条件に対象とし、令和7年度からレンゲの定着化の取組を加えた。

問い水を張らない節水型乾田直播を農水省は推進しているのか。水田をなくすことに違和感はないか。

答え農林水産省(堺田官房技術総括審議官):雑草対策が未確立で収量が不安定なため、検証が必要な新技術で導入推進段階にはない。補正と当初予算で研究・検証の予算を措置した。鈴木農林水産大臣:視察した乾田直播は厳しい結果で技術は未確立。水田でなければ駄目とは思わないが連作障害もありうる。生産を安定させる組合せの一つの手法と考える。

問い農業に優先的に資材を手当てすると大臣が決意すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:当然重点的に優先して資材を確保したい。中東対応チームで見通しを把握している。秋用の肥料原料はおおむね調達のめどが立ち、配合飼料は量の影響は考えにくいが価格は見通せない。マルチなどナフサ由来の資材は備蓄放出や代替調達で安定につながると考えるが、生産に影響が出ないよう取り組む。

問い一般会計化で手当がなくなるなど国有林野事業の職員の労働条件が悪くなっていないか。

答え林野庁(小坂長官):平成25年度の一般会計化で労働条件の特例が廃止され、国家公務員法等に基づいている。安全対策の通知や研修、安全装備の支給などで災害防止に努め、公務災害は減少傾向だが安全対策を徹底する。鈴木農林水産大臣:思っていたより厳しい現場だと理解した。待遇は国家公務員制度全体で検討されるべきものだが、現実を踏まえ議論したい。

問い東三河で発生したテンサイシストセンチュウの現状、対策、見通しは。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):平成29年に長野で初確認され、今月東三河のキャベツ圃場で確認された。愛知県や市町村、JAと連携して発生範囲の実態調査を進め、生育不良の圃場の通報を呼びかける。土の移動で広がるので機械等に付いた土に注意するよう周知し、調査結果を踏まえ防除対策を立案する。

問いソーラーシェアリングを推進するのか。不正をどう排除し、遮光率はどうするか。

答え農林水産省(堺田官房技術総括審議官):営農の継続が大前提という基本理念と設備の形状を明確化し、農山漁村再エネ法の基本方針に明記して制度を見直す。遮光率は2割以上減収しない現行規定と整合する30%未満とする考え。望ましい取組は推進し、不適切な取組には厳格に対応する。

問い担い手へのインセンティブのため、新たな水田政策の予算を必要なら増やすべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:水田・畑にかかわらず作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援に見直す方向で検討し、6月までに取りまとめる。収量を上げようと思える制度を検討し、必要な予算を確保する。

問い日本米を輸出しようとする生産者への支援を手厚くすべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:米の輸出は5年で2倍超に伸び、2030年に35.3万トン・922億円の目標を設けた。現地系のスーパー等の販路開拓やおにぎり等の販売促進を進め、取引条件に合わせて生産コストを下げられる大規模輸出産地の形成を支援しており、さらに広げる。

問い登記簿のデータと実態を合わせ、担い手に農地が集まるようにすべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:令和6年4月から相続登記が義務化された。農地・林地の相続の届出を台帳に反映し、登記簿や固定資産課税台帳と定期的に照合している。デジタル庁を中心に不動産登記情報の一元的なデータベースを整備しており、その活用も検討する。

問いビニールハウス資材などへの影響の調査と対策は。

答え鈴木農林水産大臣:3月31日に本省と地方農政局に相談窓口を設け、燃料の目詰まりの解消事例も生まれている。ナフサ由来の資材や食品トレーは中東対応チームで状況を確認し対策を講じる。大潟村には総理の指示もあり、足りない分は元売から直接供給する体制を整えた。

問い水田政策の見直しが数年後にまた変えられないよう、政府全体として示すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:水張り要件は会計検査院の指摘で設けたが現場が困惑したので廃止した。猫の目農政と言われないよう先の見通せる農政が重要。2030年の生産数量目標を818万トンに増やし、需要に応じた生産を前提に米の増産を図る方向は変わらない。

問い米のコスト指標はどんな役割か。現場の納得感は得られているか。

答え農林水産省(山口農産局長):食料システム法に基づき、取引条件の協議で参照するために作られた。作成委員会で生産段階の委員の意見を踏まえ全国一本とし、1〜3ヘクタール規模の生産費や毎月勤労統計の労働費単価を使った。各産地で地域の実情を反映する工夫をしてもらえるよう相談に応じ、活用例を横展開する。

問い「需要に応じて」とはどういう意味か。インバウンドの需要を把握していたか。

答え農林水産省(山口農産局長):流通の多様化や中食・外食の需要増で従来の手法では流通や需要を把握できなかった。需給見通しはインバウンド需要や精米歩留りの悪化を考慮できておらず差が生じた。算定方法を見直し、食糧法の改正案で加工・中食・外食事業者の届出や在庫等の定期報告の仕組みを設ける。

問いかつて推進した飼料用米が減っているが、方針を変えるのか。

答え農林水産省(長井畜産局長):第5次基本計画の70万トンの目標は令和4年度に達成し、多収品種が8割を超えた。令和6・7年産は主食用米の価格高騰で作付が大きく減った。令和9年度以降の水田政策で、飼料用米で差別化する畜産農家がいることを踏まえ支援の在り方を検討する。資料に飼料用米がないとの報道はミスリードだ。鈴木農林水産大臣:不安のないよう情報発信に努める。

問い所有者不明農地の現状と解消策は。耕作放棄地の調査はなぜ廃止したのか。

答え根本農林水産副大臣:登記簿で所有者が直ちに判明しない農地は約49.7万ヘクタールで全農地の約1割、令和3年度より2.3万ヘクタール減った。農業委員会の調査経費等を支援し、令和8年度から不在村所有者も含む意向調査を支援する。農林水産省(深水統計部長):主観的な判断を含む耕作放棄地の把握は2015年センサスを最後にやめ、客観的に把握する荒廃農地のデータを政策に使う。

問いコスト指標で試算すると米は5年連続赤字との報道をどう受け止めるか。

答え鈴木農林水産大臣:長年のデフレで低価格の商品が選ばれ、コスト指標を大きく下回っていたのだろう。指標は60キロ当たり20535円の全国一本だが、大規模で効率的な経営はコストがもっと低く、経営ごとに見ていくべきだ。

問い価格は市場で決め、所得は直接支払いなど政策で支えるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:コスト指標の活用で再生産可能で消費者にも理解される価格水準に落ち着くことを期待する。収入保険やナラシ対策、多面的機能支払いで支えており、所得補償がよいのかも含め率直に議論したい。令和9年度以降の水田政策は与党でも議論しており、セーフティーネットも含め営農が持続可能になる状態をつくる。

問い主食用米の生産量・需要と6月末在庫、本年の作付意向はどうか。需給を調整すべきではないか。

答え根本農林水産副大臣:令和7年産の生産量は747万トン、需要量は691万〜704万トンで、6月末の民間在庫は適正水準とされる180万〜200万トンを上回る221万〜234万トンと見通す。農林水産省(山口農産局長):令和8年産の作付意向は732万トン相当で見通しの711万トンを上回る。鈴木農林水産大臣:需要に応じた生産が基本で、加工用などの不足を分かりやすく発信する。

問い備蓄米の量は。早期に回復すべきではないか。入札でコスト指標をしんしゃくすべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:政府備蓄米は現時点で32万トン。令和8年産米の21万トンの買入れを決め、14日に第1回入札を行った。買戻しも含め需給を見て総合的に判断する。農林水産省(山口農産局長):予定価格は予算決算及び会計令で公表しないこととされ、官製談合防止法もあり答えは差し控える。

問い業務用米への転換を促すため、水活や産地交付金のような支援策の重要性をどう考えるか。

答え鈴木農林水産大臣:多様な価格帯の米の安定供給が重要で、産地と実需のマッチング支援で業務用米を含む産地を育成している。水田政策の見直しで業務用米の単収向上などへの支援も検討しており、意見を聞いて検討を深める。

問い原油価格の高騰の影響をどう把握しているか。漁業のコスト増に融資だけで足りるのか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:燃油の激変緩和措置や補填金、セーフティネット資金の金利負担軽減を講じ、相談窓口で目詰まりを解消している。漁業の燃油は1〜3月分にリットル当たり21円の補填金を交付する見込み。水産庁(藤田長官):燃油は漁船漁業の経費の2割弱で影響が大きい。他の経費の高騰が続くなら情報収集・分析して政府全体で考える。

問いリン酸アンモニウムの中国・モロッコからの今後の輸入見込みは。

答え農林水産省(山口農産局長):経済安保推進法でリン安の2.4か月分の常時備蓄体制を構築し、事業者の在庫を加えると3月末で4か月分超ある。秋用の原料はおおむね調達のめどが立った。モロッコは年間契約の履行に問題はなく5月に到着予定の便がある。中国は夏頃に輸出再開の可能性もあるが注視する。

問い主要国は肥料をどう備蓄しているか。肥料価格の上昇は米・加・豪の小麦の作付にどう影響するか。

答え農林水産省(山口農産局長):米・加・豪・中・印のうち調達困難時の肥料備蓄制度を確認できたのは中国。2026年の小麦の作付見込みは米国3%減、豪州5%減、カナダ1%減。生産者は昨年末に作付と肥料手配を済ませており、現状の肥料価格の影響は限定的と聞いている。

問い世界の生産見通しが悪いと分かってからでは遅く、今から米と小麦の備蓄を増やすべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:政府備蓄米は21万トンの買入れを始め、水準の回復に取り組む。小麦は中東情勢が長引けば影響が生じうるが、現時点で備蓄水準を引き上げる状況にはない。

問い稲刈り後に土壌調査を行い、施肥量を減らす対策を講じるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:令和4年に土壌診断に基づく施肥設計の見直し等を支援し、現在も同様の予算措置がある。令和7年度補正予算で栽培管理システムや可変施肥機能付農機の導入を支援し、化学肥料の削減を進める。

問い下水汚泥の肥料利用が進まない理由は何か。この機会にどう利用率を高めるか。

答え国土交通省(松原官房審議官):流通経路の確保、重金属への懸念、施設整備費用が理由。マッチングや安全性の発信、施設整備の支援、コンポスト化の指針の提供と技術的助言を行う。農林水産省(山口農産局長):散布の手間など利用側の課題もあり、協議会を創設し農協系統と連携して優良事例を横展開する。

問いオランダのフードバレーをどう分析・評価し、どんな取組を進めているか。

答え農林水産省(堺田官房技術総括審議官):オランダの農産物輸出額は世界第3位で、研究拠点に人材や技術が集積し産学官が緊密に連携して研究と産業の好循環を生んだことが寄与している。我が国の研究開発や産学連携でも参考とすべき点がある。

問い日本の研究開発予算はオランダと比べてどうか。予算を強化すべきではないか。

答え農林水産省(堺田官房技術総括審議官):OECDのデータでは農林水産分野の政府支出に占める研究開発予算はオランダ約22%、日本約6%だが単純比較は適当でない。鈴木農林水産大臣:スマート農業技術や新品種の開発などに必要額を措置しており、予算確保に取り組む。日本は粘り強く一つの方向に行く思い切りが足りず、農研機構の眠った研究成果を価値に変えたい。

問い統計調査の手法とオンライン回答の割合は。オンラインで回答しやすい環境を整えるべきではないか。

答え農林水産省(深水統計部長):農林業センサスは調査員が調査票を配り回収またはオンライン回答で、2025年はスマートフォンでも回答でき、オンライン回答率は18.0%と10ポイント以上上がった。鈴木農林水産大臣:オンラインを原則にする方向で進めるが、対面での安否確認の意見もあり現状を見ながら効率化を進める。