内閣委員会まとめ2026-04-21

問い国内プロバイダーへの削除依頼で応じたのが4割弱にとどまるのはなぜか。

答え警察庁(逢阪サイバー警察局長):昨年9月の改正法施行に合わせ違法情報に追加し、12月までの約3か月で国内外2989件の削除を依頼し601件(20.1%)が削除された。国内は272件のうち105件で削除率38.6%だ。削除はサイト管理者の利用規約等に基づく自主的な判断によるもので、実効性が確保されるよう努める。

問い削除が自主判断に委ねられるなら、罰則を設けて削除率を高めるべきではないか。

答えあかま国家公安委員長:改正ギャンブル等依存症対策基本法で誘導情報の発信が違法とされた。総務省の検討会では誘導と考えられるSNS投稿が7月に大幅に減り、9月以降は極めて少ないとの報告がある。削除依頼の実効性確保やアフィリエイター等の取締り、周知を進め、更なる措置は改正法の効果を見極めた上で検討されるものと承知している。

問いオンラインカジノの決済代行業者など、お金の流れに着目した規制の検討状況は。

答え金融庁(山下参事官):資金決済法は未登録の外国資金移動業者が国内の者に為替取引を勧誘することを禁じている。収納代行が違法送金の抜け穴に使われる例を踏まえ、昨年の改正で国境をまたぐ送金を扱う収納代行業者を資金移動業の規制対象とし、施行に向け下位法令を整備している。(重松警察庁刑事局長)疑わしい取引の情報を分析して捜査に生かし、決済代行を自称する業者を通じ外国口座に資金が移る実態などの分析結果を公表した。

問いクレジットカード会社による加盟店の実態調査や継続的なモニタリングを義務化すべきではないか。

答え経済産業省(浅井審議官):割賦販売法でカード会社に加盟店の調査を義務付けており、継続的なモニタリングは行われている。ただオンラインカジノ事業者や契約するカード会社の多くは海外で法の適用が難しい。昨年7月から警察庁と連携し、国際ブランドなどにカジノで使われた決済の情報を提供し、決済網から排除する対応をとっている。

問いブロッキングの判断で、他の対策を尽くしたかや通信の秘密とのバランスをどう検証するか。

答え総務省(吉田総合通信基盤局電気通信事業部長):有識者検討会が3月に取りまとめ骨子案を示した。ブロッキングは通信の秘密や知る自由に抵触し得るので、より権利制限的でない対策が尽くされたかの検証が必要で、包括的な対策を進めてその効果を検証することが必要とした。一方、若年層やカジュアルユーザー保護の観点から有効性は否定できないとの方向性も示された。

問い技術的に回避する手法が容易に手に入るなら、カジュアルユーザー対策としてのバランスが崩れないか。

答え総務省(吉田総合通信基盤局電気通信事業部長):VPNなどの回避策があり効果に一定の限界があるとの指摘は認識している。一方、多くの利用者は国内の接続事業者を使っておりアクセス抑止につながる、接触機会を減らすことが若年層等の依存症予防として有効との指摘も検討会でなされ、骨子案で有効性は否定できないと示された。

問いペルシャ湾に滞留する42隻の日本関係船舶は脱出できる見通しがあるのか。

答え国土交通省(河野海事局次長):42隻の乗組員は1000人以上で、うち日本人は20人だ。運航会社を通じ毎日安否確認をしており、各船員とも無事で、水・食料・燃料も必要に応じ補給され特段の問題には至っていない。見通しは予断を持って答えるのが困難だが、船員の安全確保が最重要だ。

問いイラン側が協議すれば日本船舶のホルムズ海峡の通航は可能と伝えていたというのは事実か。

答え外務省(三宅審議官):駐日イラン大使の発言は政府として把握しておらずコメントは差し控える。イランとは様々な機会に日本関係船舶を含む全船舶の安全が担保されるよう強く求めてきている。

問い政府は本当に日本船舶の通航をイランと交渉しているのか、韓国のタンカーは通過したが何をしているのか。

答え木原内閣官房長官:イランとは攻撃の応酬が始まって以降4回の外相電話会談に加え、4月8日に高市総理とペゼシュキアン大統領の首脳電話会談を行い、日本やアジア諸国を含む全ての国の船舶の自由で安全な航行を一日も早く確保するよう強く求めてきた。意思疎通を続け、外交努力を粘り強く行う。

問い通称使用は選択的夫婦別姓までの暫定措置で法制化は政府方針としないとの見解は維持しているか、変えたならいつどこで検討したのか。

答え内閣府(岡田男女共同参画局長):平成8年の法制審答申の効力が失われていないとの認識は変わらないが、旧氏使用の法制化については現在検討を行っており、令和4年の答弁当時と方針は変わっている。昨年10月の連立政権合意書の記載、組閣時の大臣への指示、総理の本会議答弁を踏まえ、法制化を含めた検討を行っている。

問い旧姓の単記でどこまでできるのか、検討状況を説明せよ。

答え黄川田担当大臣:法案の具体的な内容は検討中だ。高市総理は、厳格な本人確認に用いる書類は併記を求めることを検討するのは当然で、本人確認の仕組みを機能させることで旧氏の単記が可能な範囲を広げられると述べており、その方針に沿って検討を進める。

問い今国会中に通称使用の法制化法案を提出できるのか。

答え黄川田担当大臣:法案は政府において検討中で、今後与党とも相談していく。検討をいつ終えるか、具体的な提出時期は現時点で答えることは困難だ。

問い特別児童扶養手当の所得計算で、どの控除を採用し除外するかの考え方と根拠は。

答え厚生労働省(野村障害保健福祉部長):障害児の生活の安定に必要な範囲で支給する福祉的な手当で、計算方法は政令で定めている。総所得金額等から一律8万円を差し引き、個々の実情に配慮して障害者控除、寡婦控除、医療費控除などを差し引く。基礎控除はほとんどの納税者が対象となる基礎的なもので性質が異なり、扶養控除は限度額が扶養親族の数で上がる仕組みに組み込んでいるため差し引いていない。

問い基礎控除の引上げの中で、制度間の設計がばらばらなことによる不具合をどう評価するか。

答え厚生労働省(野村障害保健福祉部長):基礎控除は担税力が見いだせない少額の所得に税を課さない趣旨で、手当の所得制限は福祉的給付の対象をどう評価するかなので範囲が異なる。税と手当で差が生じることは今までもあり、所得制限の仕組みにする以上どこかで支給が止まり差は伴ってくる。

問い社会保険料相当額控除が一律8万円に固定されている根拠は何か。

答え厚生労働省(野村障害保健福祉部長):以前は社会保険料相当を控除していたが昭和46年以降一律8万円に見直した。社会保険料を全て控除する趣旨ではなく、障害児のいる家庭の状況に一定程度配慮する観点から設定している。所得制限で支給停止となる割合は令和6年度で約1割と長年変わっておらず、水準は変えていない。

問い55年据え置かれた8万円や平成11年から変わらない所得制限限度額を物価・賃金に合わせて引き上げないか。

答え長坂厚生労働副大臣:8万円は社会保険料を全て控除する趣旨ではない。受給者は少子化の中でも増え、物価を踏まえた増額改定で総支給額は10年で約3割増えた。限度額の引上げは受給者増を伴い安定財源が必要で、所得制限の見直しは考えていない。こども家庭庁と連携し障害福祉サービスを含む支援策全般で取り組む。

問い1円超えれば支給ゼロになる崖をなだらかな減額方式に見直すべきではないか。

答え長坂厚生労働副大臣:児童手当、障害福祉サービス、特別児童扶養手当など個別のニーズに応じた支援全般を踏まえる必要がある。福祉サービスの給付額や手当の支給額が拡大している状況を踏まえ、支給方式を含め所得制限の見直しは現時点で考えていない。(黄川田大臣)各府省で検討されるもので、障害者政策委員会の議論を聞きながら必要な施策が講じられるようフォローアップする。

問い就学後の障害児を自転車に同乗させる送迎は違反になるのか、青切符制度は実態を踏まえているか。

答えあかま国家公安委員長:取締りは基本的に指導警告で、悪質・危険な違反を検挙する。自転車の幼児用座席に就学年齢に達した障害のある子を同乗させていることのみをもって取締りの対象となることはない。青切符は自転車関連事故の割合が増え死亡・重傷事故の約4分の3で自転車側にも違反があることから導入した。ミニカーの在り方は関係機関と連携して検討するよう警察庁を指導する。

問い現場の温度差がある中、原油高への対応の現状認識と踏み込んだ取組はどうなっているか。

答え山田経済産業副大臣:燃料費の激変緩和措置でガソリンの全国平均小売価格は170円程度を維持している。代替調達で備蓄放出を抑えながら年を越えて供給を確保できるめどが付いた。元売が重要施設に直接販売する仕組みでし尿処理施設や茶製造のA重油の不安を解消し、系列かどうかにかかわらず前年同月比同量の販売を要請している。

問い代替ルートで日数や船の費用が増え、原油高は長期化するのではないか。

答え山田経済産業副大臣:4月に前年実績比2割以上、5月には過半の代替調達にめどが付き、米国からは5月に前年比約4倍に拡大する見込みだ。一般論として輸送日数が長くなれば調達コストは増加する。価格は様々な要因で決まるため見通しは答えを差し控えるが、長期化も見据えて対応する。

問い消費抑制や対象を絞った支援、補正予算も含め見通しを明確にすべきではないか。

答え山田経済産業副大臣:必要な量を確保していると言うのは在庫の積み増しによる不足を防ぐためで、窓口の案件は一件一件目詰まりを確認して対応している。需要抑制策は個々のサプライチェーンの状況に合わせ決めるもので予断を持ってコメントしない。節約は夏冬の取組を中期的に続けることが重要だ。補正予算は答える立場にないが、医療物資や食品包装、トラックの燃料など必要な物資の安定供給に万全を期す。

問い悪質な特区民泊事業者に自治体が業務停止などの強制力を行使できるのか。

答え内閣府(小山地方創生推進事務局審議官):令和2年の法改正で、国家戦略特区法に基づき都道府県等が認定事業者に業務停止命令を出すことが可能になっている。

問い業務停止をめぐり訴訟も想定される中、自治体の対応を国はどうフォローするか。

答え内閣府(小山地方創生推進事務局審議官):自治体には立入検査や業務改善命令など指導監督権限を効果的に使ってほしい。大阪市が昨年11月に行政処分等取扱要領を制定した際も事前に相談を受け丁寧に対応した。今後も相談があれば同様に対応し、自治体の取組を全面的にバックアップする認識でよい。

問い海外にいる民泊事業者の経営者に日本の文化をどう学んでもらうか。

答え出入国在留管理庁(福原審議官):生活・就労ガイドブックや動画を多言語で公表し、ポータルサイトで100以上の言語に翻訳できる形で掲載している。今年度は国が主体となって対話型オリエンテーションを行い、入国前の段階も含め日本の制度やルールを学ぶプログラムの創設を省内PTで検討している。(小野田大臣)ガイダンスで効かないなら制度で縛れるようにしなければならないという視点も含め、各省庁と連携して対策を行う。

問い令和5年の「警戒の空白を生じさせないための組織運営」の指針はどんな効果をもたらしたか。

答え警察庁(森元長官官房長):組織全体の最適化のためリソースを再配分し、治安課題に対処する体制の構築を目指した。令和5〜7年度の取組で、体制を不断に点検しリソースを再配分する警察力最適化サイクルが全国警察に定着しつつあると評価している。

問いこのタイミングで新指針を出した理由と目指すものは何か。

答え警察庁(森元長官官房長):サイバー事案や匿名・流動型犯罪グループなど広域化する治安課題に対し、都道府県警察の枠を越えたリソースの集約と広域的運用で警察庁が積極的な役割を果たす必要がある。また受験者数が10年で約半分に落ち込むなど採用が厳しく、組織構造の弾力化や業務の効率化が必要だ。将来にわたり警察力を維持できる組織を目指す。

問い新指針の業務の効率化・合理化と負担軽減を具体的にどう進めるか。

答え警察庁(森元長官官房長):組織横断的な情報データの利活用、AIによる業務処理の高度化、地域警察や交通取締りでのカメラ映像の活用などを進める。業務やルールの必要性を吟味し通達の廃止や修正も行い、技術政策部門や会計部門も含め部門横断的に推進する。

問い新指針が確実に実施されるよう、進捗の把握・管理・公表の仕組みが必要ではないか。

答え警察庁(森元長官官房長):新指針では多くの取組についてどの時期までに何を行うかを明記した。長官を本部長とする構造改革推進本部を設け、都道府県警察でも推進体制を構築する。一定期間後に進捗を国家公安委員会に報告し公表する。

問い交番や駐在所の配置見直しは住民の不安を招かないよう地域の理解を得て行うべきではないか。

答えあかま国家公安委員長:リソースの再配分はばっさりという考え方に基づくものではない。交番や駐在所の配置見直しなどは国民の理解と支援が必要で、管轄区域の住民の意見を十分に聞き、不安があれば払拭したうえで地域の治安情勢を踏まえて進めることが極めて重要だ。(目指す警察組織について)目の前の治安課題への対応と将来を見据えた構造改革をバランスを取って進めるよう指導する。

問い浸水想定区域に警察本部や署など156施設があることをどう受け止め、どう対策するか。

答えあかま国家公安委員長:警察施設は災害時の対応拠点であり司令塔で、機能維持の対策は重要だ。警察庁防災業務計画を踏まえ、都道府県警察が浸水対策の計画を作り、止水板や土のうの設置、電気設備のかさ上げ、代替施設の選定などを進めている。確実に実施されるよう指導する。

問いギャンブル等依存症が疑われる人数の推移と傾向は。

答え厚生労働省(野村障害保健福祉部長):人数は統計的に把握していないが、令和5年度の久里浜医療センターの調査で過去1年に依存が疑われる者の割合は1.7%で、令和2年度の1.6%とほぼ横ばいだ。疑われる者のうちコロナ前よりネットのギャンブル利用が増えた人は19.9%で、それ以外の人の3.6%より高かった。

問いギャンブル等依存症に起因する自殺の現状は。

答え厚生労働省(伊澤審議官):令和7年に負債・ギャンブル等を原因・動機とする自殺は395件だ。20代が74件、30代が91件、40代が90件、50代が88件と20代から50代が多い。

問い依存症の本人や家族に寄り添う支援策をどう展開しているか。

答え厚生労働省(野村障害保健福祉部長):精神保健福祉センターや保健所での相談支援と自助グループなどへのつなぎ、都道府県の相談体制の整備、民間団体の活動への支援を行っている。依存症は病気であることの普及啓発や相談窓口・自助グループの情報を特設サイトで周知している。

問い子供のゲーム障害の現状を政府はどう認識しているか。

答え厚生労働省(野村障害保健福祉部長):人数は把握していないが、令和6年度の久里浜医療センターの調査で、ゲーム行動症疑いはIGDT-10で全体0.7%、10代〜29歳で2.4%、GAMESテストで全体3.8%、若年層10.3%だった。年齢が低いほどリスクが高まる傾向で、実態把握と知見の収集を検討する。

問い依存症の仕組みや相談先を義務教育で教えるべきではないか。

答え文部科学省(神山文部科学戦略官):高校の保健体育で精神疾患の予防と回復を学び、ギャンブル等が習慣化すると嗜癖行動になる危険性も学ぶ。中学校ではギャンブル依存症を一律には扱わないが、欲求やストレスへの対処と心の健康を指導し、専門家に相談することも含む対処の方法があることを理解できるよう指導している。

問い依存症が減らない中で新たにカジノを設置することをどう考えるか。

答えあかま国家公安委員長:IR整備法では日本人等の入場回数の制限や入場料、マイナンバーカード等による厳格な本人確認、本人・家族の申出による利用制限など重層的な依存防止対策が制度として整備されている。高い独立性を持つカジノ管理委員会が免許審査を含め厳格な規制に取り組む必要がある。

問い日本経済の成長にとって、女性に障壁なく働いてもらうことは大事ではないか。

答え黄川田担当大臣:女性活躍・男女共同参画は多様性が尊重される社会の実現とともに、経済社会にイノベーションをもたらし持続的な発展を確保するうえで不可欠だ。関係省庁と連携して取り組む。

問い強い経済を目指すなら、経団連の提言どおり選択的夫婦別姓の実現に踏み出すべきではないか。

答え黄川田担当大臣:選択的夫婦別氏制度の導入の是非は国民各層の意見や国会の議論の動向を踏まえる必要がある。社会生活で不便や不利益を感じる人を減らせるよう、旧氏使用の拡大の取組を更に進める(答弁の言い誤りを後に訂正)。

問い1996年の法制審で通称使用の拡大(C案)が採用されなかったのはなぜか。

答え法務省(竹林審議官):婚姻前の氏を呼称として使うことを法律上認める案も検討されたが、氏に対する人格的利益を保護する理念が後退すること、呼称という概念の法的性質や氏との関係など理論的に困難な問題が生じること、戸籍実務の呼称上の氏と混同し氏の理論を一層複雑にするおそれがあることから採用されなかったと承知している。

問い一度退けられた通称使用の拡大では何の解決にもならないのではないか。

答え黄川田担当大臣:旧氏使用の拡大は社会生活で不便や不利益を感じる人を更に減らすことができるもので、その方向性を強めていきたい。

問い特定の家族観を押し付け経済の足を引っ張っているのではないか、なぜ反対するのか。

答え黄川田担当大臣:選択的夫婦別氏制度の導入の是非は、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえる必要がある。

問いカンボジアPKOとハワイでの自衛官の交通死亡事故4件の原因、刑事責任、懲戒処分は。

答え宮崎防衛副大臣:いずれも職務中の運転中の事故だ。カンボジアPKOの事故は自衛隊員の過失が認められ、減給等の懲戒処分を行った。ハワイの事故は調査中だ。日本側での刑事処分は行われていない。

問い1996年の「ゆうぎり」の誤射の原因、再発防止策、関与した自衛官の責任は。

答え宮崎防衛副大臣:砲雷長が米軍機の位置を確認せず攻撃開始を命じ、艦長も命令が早過ぎたことに気付かず射撃中止を命じなかったのが主因だ。射撃の安全規定を厳格化しダブルチェック体制を制度化した。関係者11名に停職等の懲戒処分を行い、刑事処分は行われていない。

問い法整備が終わるまで新たな海外任務を凍結し、ジブチの活動も見直すべきではないか。

答え宮崎防衛副大臣:隊員は法令を遵守し安全管理に努め、派遣隊員には追加的な教育訓練も行っている。刑法上、過失致死等に国外犯処罰規定がないことを踏まえ、隊員の過失行為に係る国外犯処罰規定の必要性や在り方を検討している。服務規律の在り方も含め不断に検討する。議員立法が提出されればしっかり確認する。