本会議まとめ2026-04-21

問い改正案は個人の権利を実質的に守る制度改正なのか。個人情報保護を基本的人権としてどう認識しているか。

答え松本デジタル大臣:ＥＵでは基本権憲章等で個人データの保護に関する権利が明記されている。我が国では個人情報保護法第三条に基本理念が規定されている。

問い本人の同意を不要とする「明らか」とは、誰がどの基準で判断するのか。

答え松本デジタル大臣:第三者提供などでは原則として本人の同意が必要で、この原則は維持しつつ、本人の意思に反しないため権利利益が害されないことが明らかな場合には、本人の同意を不要とする。

問いＡＩ開発の名の下に、差別的なアルゴリズムや個人の尊厳を損なう利用が進むおそれをどう防ぐのか。

答え松本デジタル大臣:個人情報保護法はＡＩの開発や利用についてもその限りで規律し、違法又は不当な行為を助長し誘発するおそれがある方法で個人情報を利用することは禁止されている。

問い自分の権利利益を侵害するデータは利用停止等請求で削除できることを周知すべきではないか。

答え松本デジタル大臣:令和二年改正で利用停止等の要件が緩和され、本人の権利利益が害されるおそれがある場合等にも請求できるようになった。本法案では子どもについて、より配慮する。

問い団体による差止め請求や被害回復の制度を、なぜ外したのか。

答え松本デジタル大臣:適格消費者団体の活用を念頭に検討したが、適格消費者団体が擁護するのは消費者の利益であり違法な個人情報の取扱いの範囲に法制的な整理が必要なこと、事実関係の把握が容易でない実務上の課題などを踏まえ、導入を見送った。