経済産業委員会まとめ2026-04-21

問い航空機燃料の激変緩和措置を抜本的に見直して補助を大幅に拡充し、燃料の安定確保にどう取り組むか。

答え資源エネルギー庁(和久田資源・燃料部長):航空機燃料への補助はガソリンの4割としており、費用増の6割程度はサーチャージ収入など航空会社の取組で補えるという考えに基づく。国交省と連携し価格動向を注視して必要な対応を行う。量は石油精製業者に前年同月比同量を基本に供給するよう要請している。

問い関税・消費税の立替えをめぐる混乱にガイドラインがないのが問題で、現場が混乱しないようにするのが公取の責務ではないか。

答え茶谷公正取引委員会委員長:荷主が物流事業者に関税や消費税を立て替えさせ利益を不当に害すれば優越的地位の濫用のおそれがある。取適法では、条件を明確にせず、または利益がないのに立て替えさせる行為は不当な経済上の利益の提供要請として問題となり、昨年改正の運用基準に違反行為事例として追記した。調査を続け違反には厳正に対処する。

問い中小・小規模支援予算を当初予算化する際に規模を維持拡充するか、目減りさせない措置は。

答え越智経済産業大臣政務官:価格転嫁・取引適正化、成長投資、省力化、事業承継などの施策を実行しており、令和8年度当初予算で取引適正化や伴走支援、令和7年度補正で売上高100億円を目指す企業への成長投資支援などを措置し執行している。全国約1000か所の特別相談窓口などで声を聞き施策につなげる。

問い原発の定期検査が全て13か月以内となっているが、より長い期間へ見直すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:安全性の確保を大前提に、定期検査の効率化や運転サイクルの長期化は重要だ。事業者が規制当局と13か月から15か月への長期化に向けた技術的課題を議論していると承知しており、産業界の取組を後押しする。

問いシンナーや断熱材、塩ビの目詰まりについて、サプライチェーン全体を俯瞰した能動的な調査体制はあるか。

答え経済産業省(畑田審議官):日本全体で必要な量は確保できているが一部で供給の偏りや目詰まりが生じている。企業や業界団体にこちらからヒアリングし、石油化学製品の情報提供窓口で需要家の調達状況を含む情報を集約して、目詰まりを把握し一つ一つ解消している。

問い目詰まりの背景に中抜きや買占めの実態はあるのか。

答え経済産業省(畑田審議官):川上の供給未定の情報を慎重に捉えたシンナーメーカーが出荷量を減らした例や、不安を抱く事業者が前年同月を上回る注文をして潤滑油の調達が難しくなった例がある。タスクフォースで総点検し解消している。(茶谷公取委員長)各社の経営判断による仕入れ量・価格設定自体は独禁法上問題にできず、買占めそのものの実態把握は所管省庁の対応だが、共同での価格つり上げがあれば厳正に対処する。

問い事業者がリスクヘッジとして減産や出荷調整をすることを大臣はどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:目詰まりは調達への不安やサプライチェーン内の認識のそごで生じている。5月以降の供給未定と伝えられたシンナーメーカーが4月の出荷を前年比50%に減らした例がある。目詰まりという言葉に悪いという意味は含まず、リスクヘッジは企業として当然の部分がある。量は足りていると情報提供し、前年同月比同量が確保できるよう手当てしている。

問い中小企業を含む原材料不足の影響について、能動的・受動的な調査の方法と体制はどうなっているか。

答え赤澤経済産業大臣:原材料不足の影響を把握するため企業や産業界への聞き取りを随時行い、特定国の重要鉱物の輸出管理で価格高騰や入手困難が起きている声も承知している。中東情勢では情報提供窓口で石化製品の情報を集め、全国約1000か所の特別相談窓口を設けた。(重要鉱物の問題について)豪州・マレーシア・フランスでの鉱山開発などで供給源を多角化し、調達ルートの切替えも支援している。

問い大臣の要請に加え、ラインが止まった事業者への補償をセットで考えるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:コロナの際は今より強いお願いをしても直結した補償の考え方を取らなかった。現時点で原油や石油製品は日本全体として必要な量を確保できており、相談があれば迅速に目詰まりを解消する方向で努力している。国際動向も見ながら偏りの解消で対応したい。

問い業種や喫緊性を絞ったうえでゼロゼロ融資を行うべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:コロナでは政府が人流抑制を要請し地域・業種を超えて需要が消えた特異な事態への支援で、借入れの過大化や金融機関の経営支援の動機が弱まる負の側面も指摘された。中東情勢の影響は予断を持てないが、ゼロゼロ融資を実施する状況ではないというのが現時点の認識だ。特別相談窓口、資金繰り支援の拡充、価格転嫁の要請で対応する。

問い知事が2026年度分の中間貯蔵施設への搬入を認めないと表明したことへの見解と、再処理工場への人材支援の内容は。

答え赤澤経済産業大臣:知事の発言は真摯に受け止めている。日本原燃の審査対応体制を強めるため国から電気事業者に働きかけ、3月1日から4月20日までに同社への派遣者が16名増えた。更なる人材支援を調整し、竣工に向け官民一体で取り組む。

問い容認に足る材料がそろえば容認の可能性もあるが、国としてどう対応するか。

答え資源エネルギー庁(久米電力・ガス事業部長):実施環境は青森県が確認するもので、見通しを国が答えるのは適切でない。知事の懸念は真摯に受け止め、日本原燃の体制強化のため産業界からの人材支援を調整する。(国が前面に立つべきとの問いに)事業者の報告に加え、県との事務的なやり取りの中で経産省からも随時伝えている。

問い搬入できない状態が長引けば原子力政策が停滞する、保管プールが満杯になりつつある状況をどう打開するか。

答え赤澤経済産業大臣:使用済燃料は六ケ所再処理工場へ搬出して再処理する方針で、まず同工場の竣工を確実に成し遂げる。再処理までの貯蔵能力の拡大も重要で、電気事業者に使用済燃料対策推進計画の策定を求め、大臣と事業者トップの協議会で実現を図る。

問い再処理工場の完成延期が27回繰り返されてきた現状をどう受け止めるか。

答え赤澤経済産業大臣:竣工目標の度重なる見直しを重く受け止め、審査の進捗管理や人材支援の調整を行ってきた。日本原燃からは、審査に遅れはあるが余裕を持って設定した工程の範囲内で、2026年度中の竣工目標に変更が生じる状況ではないと聞いている。

問い規制委の審査が遅れ今年度中の完成は困難との意見が大勢の中、目標に変更がないという根拠は。

答え資源エネルギー庁(久米電力・ガス事業部長):再処理工場は審査前例がなく設備物量が原発の6〜7倍と膨大で、課題把握や進捗管理に課題があった。日本原燃は審査対応経験者を多数受け入れ、規制委と全体計画を共有している。残る耐震・火災・溢水対策は設備数が多く、追加の人材支援を働きかけ16名増えた。4月1日の会見で規制委の山中委員長が審査は最終盤と発言したと承知している。

問い5年ごとに定めるとされる最終処分計画を2008年の閣議決定以来18年改定してこなかった理由は。

答え資源エネルギー庁(久米電力・ガス事業部長):平成20年以降改定していない。福島第一原発事故を受けて再稼働の見通しが立ちにくかったこと、再処理工場の竣工に向けた取組が途上だったこと、地層処分の技術的信頼性の再評価を含む最終処分政策の見直しを行ってきたためだ。

問い充電器30万口・水素ステーション1000口の2030年目標に対する進捗をどう評価するか。

答え赤澤経済産業大臣:充電設備は一昨年度末に6.8万口が整備済みで、昨年度3.8万口の整備を支援した。同じペースなら目標達成は可能だ。水素ステーションは本年3月末で175基にとどまっており、トラックやバスなど商用車の導入を重点的に支援し大型ステーションの整備を進める。

問い工業高校の数や生徒の減少による物づくり・電気・機械人材の不足と現場力の維持をどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:工業高校出身の技術系人材は極めて貴重だ。製造業の有効求人倍率は2月時点で1.6倍で、2028年度に約32万人不足との試算がある。2040年の就業構造推計では現場人材が約260万人、工業高校卒が約91万人、高専卒が約15万人不足することが示唆されている。人材の確保・育成に努める。

問い新規制基準の下で稼働した原発で、特重施設を5年以内に設置できたことはあるか。

答え山中原子力規制委員会委員長:特定重大事故等対処施設が完成したプラントは計12基で、そのうち経過措置期間内に完成できたのは大飯発電所4号炉のみだ。

問い建設業の時間外労働上限規制を他律的要因と認めず、事業者の延長提案を否定した理由は。

答え山中原子力規制委員会委員長:労働環境の変化で工事に制約が生じているという主張は理解したが、作業員の確保状況によっては夜間工事も可能と確認できた。時間外労働の上限規制と工事期間延長との直接的な関係を示す定量的な根拠が確認できなかったことが、申出を認めなかった理由だ。

問い立地や地形が違う原発に一律5年は適切なのか、見直すべきではないか。

答え山中原子力規制委員会委員長:努力にもかかわらず期間内に完成しなかったプラントがほとんどで、4月1日の規制委で経過措置規定の改正を決めた。ただ経過措置は公平である必要があり、事業者の個々の事情を見通せないので、プラントごとに個別の経過措置を設ける仕組みは適切でない。

問い規制が実態と乖離しているなら、今後も必要に応じて見直すという考えでよいか。

答え山中原子力規制委員会委員長:今回の変更は12基中11基が期限を守れなかった10年の実績に基づく規制の実効性の適正化だ。10年の実績を踏まえた見直しなので、すぐにまた見直すことは考えていない。ただし重大な他律的要因が生じた場合は個別プラントについて考え直す場合もある。

問い3党による影響調査の結果をどう受け止めるか。

答え赤澤経済産業大臣:直接国民の声を聞き取ってもらい感謝する。期待とともに不安や不満があると改めて認識した。特別相談窓口では塗料など建材の遅れで資金繰りに苦労する、クリーニング溶剤の値上げを転嫁できないといった声も聞いている。タスクフォースで目詰まりを解消し、資金繰り支援や価格転嫁要請も行っている。

問い原油高が賃上げに与える影響をどう認識し、緩和策を強化すべきではないか。

答え資源エネルギー庁(山田統括調整官):物価上昇を上回る賃上げの実現が不可欠で、原油高の影響を注視する。目詰まりを一つ一つ解消し、価格転嫁・取引適正化、AXを含む省力化・生産性向上支援、事業承継・M&Aに取り組み、経済対策や令和7年度補正予算を迅速に執行する。

問い賃上げ要件の柔軟化も含め、ニーズの高い補助金や資金繰り支援を拡充すべきではないか。

答え中小企業庁(山崎経営支援部長):新事業進出・ものづくり補助金を新設し、6月からの次回公募でグローバル枠の補助上限と補助率を引き上げた。日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げや80%保証のセーフティーネット保証5号も使える。賃上げ要件自体の弾力的運用は考えていないが、達成できない場合の返還は状況を見て柔軟に対応する。

問い操業停止など雇用維持の局面になれば、コロナ禍と同様に雇用調整助成金などを講じるべきではないか。

答え厚生労働省(盛谷審議官):通常制度でも原材料の入手困難や価格高騰で休業を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となり得る。コロナ禍の特例は強い休業要請という特殊な状況での異例の対応で、今回と同一に論じられない。雇用への影響を把握し、労働局やハローワークで相談に応じ活用を促す。

問いシンナーの目詰まりの解消時期と再発のおそれ、高値定着への対策、他製品の対策は。

答え赤澤経済産業大臣:主にシンナーの川中で目詰まりが生じており、経産省と国交省が安定供給を要請し窓口で調査した結果、解消事例が出て消毒液など他製品でも効果が出ている。解消時期はサプライチェーンごとに異なり一概に言えないが、その日のうちに見通しが立った例もある。価格はナフサと同様に上昇傾向で、資金繰り支援や価格転嫁要請などで対応する。

問い電気・ガス料金支援はどのような判断基準で発動するのか。

答え赤澤経済産業大臣:物価や経済の動向、使用者への影響を踏まえ総合的に判断してきた。料金は2〜4か月前の燃料輸入価格を参照して決まるのが一般的で、中東情勢で直ちに上がることはない。原油やLNG価格の動向と料金への影響を注視し、状況に応じて必要な対応を行う。

問い相談窓口にどんな内容が寄せられ、どう対応したか。

答え資源エネルギー庁(山田統括調整官):タスクフォースで供給状況を総点検し、窓口に届いた調達の困り事を集約して解消している。元売が重要施設に直接販売する仕組みでし尿処理施設やお茶の製造に必要なA重油の供給不安を解消した例、原料の供給見通しを共有して塗装用シンナーの不安を解消した例がある。

問いガイドラインなどのツールが現場や市民に届いておらず、広報方法を改善すべきではないか。

答え資源エネルギー庁(山田統括調整官):広報担当官が毎日定刻に事務ブリーフィングを行っている。経産省と地方経済産業局のホームページに中東情勢関連対策ポータルを設け、SNSも使い地方を含めきめ細かく発信する。

問い原油調達の多角化の進捗はどうか。

答え資源エネルギー庁(山田統括調整官):ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に注力し、米国や中東、中南米、中央アジアなどと交渉し、サウジやUAE、米国、IEAとは首相や大臣級で協議している。4月に前年実績比で2割以上、5月には過半の代替調達にめどが付き、米国からは5月に前年比約4倍まで拡大する見込みだ。

問いエネルギーの多角化のため、ペロブスカイト太陽電池などをスピード感を持って推進すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:原油の中東依存度が高くエネルギー安全保障の強化は極めて重要だ。水素社会推進法に基づく水素・アンモニアのサプライチェーン構築支援、従来型地熱の開発加速と次世代型地熱の2030年代早期の実用化、水力の設備更新や中小水力の導入に取り組む。

問いデジタル人材スキルプラットフォームの目的、機能、スケジュールは。

答え経済産業省(奥家審議官):デジタルのリスキリングを促し、個人のスキル情報の蓄積・可視化・証明を可能にするのが目的だ。個人IDに情報処理技術者試験の合否や講座の受講状況などをひも付け、受けるべき試験や講座を提供する。令和8年度末のサービス開始が目標で、まず試験の応募者(昨年度約74万人)の登録を想定し早期に100万人を目指す。デジタル庁との連携の議論はまだ着手していない。

問い新しく必要とされるスキルをどのように把握しているか。

答え赤澤経済産業大臣:2040年の就業構造推計の人材需要の方向性は生成AIの活用が進んでも変わらない。必要なスキルは変化するので、令和7年度補正予算事業で求人情報などからAIでスキル情報を抽出し職種ごとに整理している。関係省庁と連携してスキル情報の可視化に取り組む。

問い資材高騰や金利上昇なども踏まえ、洋上風力の第2・第3ラウンドは継続可能と見ているか。

答え資源エネルギー庁(小林省エネルギー・新エネルギー部長):三菱商事コンソーシアムの撤退を受け審議会で分析し、事業を着実に実現する必要性が確認された。昨年末、長期脱炭素電源オークションへの参加、一定条件での海域占用期間の延長の原則化、計画変更の柔軟性確保などを整理した。国民負担の抑制に留意しつつ既存事業の完遂を後押しする。

問いベスタス社が挙げる3つの前提条件の認識を日本政府も共有しているか。

答え資源エネルギー庁(小林省エネルギー・新エネルギー部長):3月9日に協力覚書を結び、一定の前提条件の下で2029年度までに国内にナセルの最終組立て拠点を設けることに向け協力する内容だ。詳細は先方との関係で公開できないが、今後の受注に関する約束は一切含まれていない。

問い代替手段のある風力で、外資企業に案件形成などを約束する必要があるのか。

答え赤澤経済産業大臣:洋上風力は海に囲まれた日本のポテンシャルを生かす国産エネルギーで、部品が数万点と多く地域経済への波及も大きい再エネ主力電源化の切り札だ。国内に大型風車を造れる企業がないため、海外メーカーの投資を呼び込み国内サプライチェーンを構築し、コスト低減につなげる。

問い火力にCO2対策費を含め、太陽光や風力に蓄電池費用を含めないのは公平な比較ではないのではないか。

答え資源エネルギー庁(山田統括調整官):モデルプラントを想定した機械的な試算で、公開の場で専門家に議論いただいた。火力のCO2対策費やCCS費用は発電に伴い対応が必要になるのが典型的と想定されるので含め、太陽光や風力の併設蓄電池は検証時に典型的と想定できないので含めていない。

問い2040年の家庭用・産業用の電気料金がどの程度になるか試算しているか。

答え資源エネルギー庁(久米電力・ガス事業部長):小売料金は送配電網の利用料金や人件費も考慮して事業者が自由に設定するのが原則で、調達コストも発電コスト検証と一致しない。2040年の小売電気料金を予断を持って示すことは困難だ。

問い人余り時代に向かう中で外国人を受け入れ続けるのは国策の矛盾ではないか。

答え赤澤経済産業大臣:受入れ方針は出入国在留管理庁が取りまとめており、国民の就業率を最大限上げてもなお足りない分を分野ごとに積み上げて上限を決め受け入れる考え方だと理解している。上限設定がおかしいという議論をしてもらうのがあるべき姿だ。

問い出身国別に国益にプラスかマイナスかを経産省中心に試算すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:ホワイトカラーは余るかもしれないが地方のエッセンシャルワーカーは足りず、国全体で余っているとの認識は持っていない。資料は前提が分かりにくい。外国人は経済的なプラスの観点だけで受け入れているわけではなく、外国人政策は取りまとめの閣僚がどの役所に何をさせるか考えるべきもので、経産省だけでは手に余る。