安全保障委員会まとめ2026-04-21

問いウクライナ戦争の情報や教訓を、同盟国との情報交換を含め入手・分析する体制を取っているか。

答え萬浪防衛政策局長:情報本部を中心に電波情報、画像情報、公刊情報に加え、ウクライナに派遣している防衛駐在官からの情報も含めて総合的に分析し、米国を始め様々な国と情報交換を行っている。

問いウクライナ戦争の現時点の教訓は何か。それを今後の自衛隊にどう生かすのか。

答え小泉防衛大臣:無人機の大量運用と砲弾・ミサイルを組み合わせた複合攻撃や、電子戦・AI・宇宙・サイバーを駆使したハイブリッド戦が展開されている。侵略が4年以上に及び装備と弾薬が大量に消費されており、継戦能力の確保と防衛生産・技術基盤の強化が必要。

問い最も無人化が進んだ組織、人を大切にする組織という方向を、第15師団を含む装備や編成にどう生かすのか。

答え伊藤整備計画局長:無人アセットは隊員の生命のリスクを減らし、脅威圏でリスクを取った活動ができる能力。前線での徹底した無人化・自動化・省人化を進め、AIロボティクスに重点投資する。最初から100%の性能を求める完璧主義をやめ、まず部隊で使ってみるマインドへ変革する。

問い宇宙領域におけるウクライナ戦争の教訓はどういうものか。

答え萬浪防衛政策局長:地上侵攻の前から衛星通信網などを標的にした多数のサイバー攻撃があり、スターリンクなど民間衛星が通信・情報優位を左右した。通信障害時には前線部隊に影響が出た。多層的で抗堪性の高い衛星通信網と、通信遮断や衛星の機能妨害の兆候を早期探知する体制が必要。

問い新設の宇宙作戦集団の編成や運用に、どのような装備や編成が加わるのか。

答え伊藤整備計画局長:地上から宇宙物体を観測するSSAレーダーに加え、令和8年度に打ち上げ予定のSDA衛星を用いて宇宙領域の把握を行う。次期防衛通信衛星の整備や多国間の衛星通信帯共有の枠組みの活用も進める。

問い自衛隊奨学生の貸与金や退職時の進学支援の金額を増やし、学ぶ意欲のある若者を引きつけるべきではないか。

答え廣瀬人事教育局長:奨学生の貸与額は令和7年度から月額5万4千円を8万円に増額し、対象を文系や高専・専修学校にも広げた。進学支援給付金は即応予備自衛官の上限を年額53万5,800円、予備自衛官を35万6千円に引き上げ、本年4月から夜間・通信制の大学も対象にした。

問い本法案は2022年の三文書の計画の消化か、激変した安全保障環境を踏まえたものか。自律性と同盟国等への不可欠性をどう両立させるのか。

答え小泉防衛大臣:航空宇宙自衛隊への改編や第15旅団の師団化は現行三文書にあるが厳しさを増す環境に対応するもので、三文書にない副大臣の2人体制や処遇改善も行う。自ら守る意思と努力を前提に同盟国等と守り合うことが重要で、組織改編で抑止力・対処力を高めつつ同盟国・同志国との連携を強化する。

問い副大臣1人体制ではどんな課題があるのか。2人になった後の役割分担はどうするのか。

答え宮崎防衛副大臣:政務の各国との会談等は年150件以上で10年で3倍になった。19日の北朝鮮のミサイル発射時は大臣が海外出張中で、自分の下で幹部会議を開いた。小泉防衛大臣:危機管理対応や防衛協力は両副大臣が共通して担当し、その他は部局ごとに分担する想定。大臣の補佐を細やかにでき文民統制の強化に資する。

問い中国の偵察衛星「遥感」による日本上空の監視とA2AD戦略での役割をどう評価し、日本はどう能力を強化するのか。

答え小泉防衛大臣:遥感は100基以上が軍事目的で運用され、軍艦等の位置情報を取得しているとされ、A2AD能力の構築につながる可能性がある。日本は画像衛星コンステレーションの運用を今月から開始し、航空宇宙自衛隊への改編と宇宙作戦集団の新編で体制を強化する。

問い880人体制で宇宙領域防衛指針の任務を遂行できるか。なぜ航空宇宙自衛隊の下に置くのか。内局の宇宙担当の人員は足りるか。

答え伊藤整備計画局長:880名規模でSDA衛星の運用を始め指針の任務を遂行する体制を確保でき、将来の体制は三文書の見直しで検討する。小泉防衛大臣:宇宙領域把握は航空領域の警戒監視と親和性があるため航空宇宙自衛隊に置くのが適切で、統合運用に支障はない。萬浪防衛政策局長:内局には約20人の宇宙担当参事官を新設する。

問い陸自と米軍・NATO諸国の部隊の編成単位と人数はどうなっているか。規模の不整合は共同作戦の支障にならないか。

答え伊藤整備計画局長:陸自は師団約4,900〜7,700名、旅団約2,300〜4,000名。米陸軍は師団1万〜1万6千名、旅団3千〜5千名。小泉防衛大臣:共同訓練は参加規模を含め事前に調整しており、現時点で支障はなく、部隊規模を整合させる必要はないと考えている。

問い定数24万7,154人の算定の考え方と階級ごとの充足率はどうか。確保できる人数で何ができるかという発想で定数を考えるべきではないか。

答え伊藤整備計画局長:任務遂行に必要な部隊等のあるべき人員を積み上げたもの。廣瀬人事教育局長:充足率は幹部92.8%、准尉96.2%、曹98.4%、士60.7%。小泉防衛大臣:募集対象人口の減少は不可避で、無人化・自動化やアウトソーシングを進め、定員の在り方は本年中の三文書改定の検討の中で進める。

問い若年定年退職者給付金の効果を、いつどのような指標で検証するのか。効果が足りない場合の追加策は何か。

答え小泉防衛大臣:令和6年度末の充足率は約90%、中途退職者は約5,620名。令和8年2月末の志願者は前年度同期より増え、令和7年度は採用計画約1万5千人に対し1万人以上を確保と見積もる。令和7年度の実績を指標に、8年度もアンケートや現地調査で検証する。

問い自衛隊の政治的中立をどう考えるか。自民党大会で自衛官が国歌を歌った件で、報告が上がっていれば別の判断をしたのか。

答え小泉防衛大臣:政治的中立は重要。事前に報告を受けておらず、幹部への報告や情報共有に反省すべき点があった。法的な問題と政治的に誤解を招かないかは別問題で、情報が上がっていれば別の判断もあり得た。今後は報告と情報共有を徹底する。

問い日米首脳会談で協力するとしたゴールデンドーム構想に、日本はどのように協力するのか。

答え小泉防衛大臣:構想の一部に位置付けられている新型迎撃ミサイルGPIの日米共同開発という形で関与している。経費は日米で計画を議論したうえで、それぞれの分担作業に必要な額を各年度の予算に計上している。

問い宇宙で妨害を行う攻撃主体をどのように排除するのか。国際法上どう位置付けられるのか。

答え小泉防衛大臣:令和8年度に初めて自ら保有・運用するSDA衛星を打ち上げ、相手方の指揮統制や情報通信を妨げる能力を本格運用できるようになる。具体的な手段や態様は相手を利するので答えられない。今後の取組は三文書の改定に向けて検討する。

問い2023年のヘリ事故で幹部10名が亡くなり指揮官不在が続いた。第15師団への改編で危機管理は大丈夫か。

答え小泉防衛大臣:令和5年の事故の際も副師団長が指揮を執るなど必要な体制を維持していた。改編は南西地域の防衛体制強化のため。再発防止に取り組み、新編する第15師団でも危機管理上必要な体制を取るのは当然。

問い十数年かかる豪州への護衛艦移転で、技術が第三国へ移転しないよう保全が保障されるのか。

答え小泉防衛大臣:防衛装備品・技術移転協定で目的外の転用や事前同意のない第三国移転を禁じ、情報保護協定も締結している。日本企業の技術情報が適切に保護されるよう両政府で意思疎通し、必要な措置を講じる。

問い日豪防衛協力の重要性と、「もがみ」型護衛艦能力向上型の移転事業の意義は何か。

答え小泉防衛大臣:マールズ副首相・国防大臣とは就任以降6回会談した。豪州の新たな国家防衛戦略でも日本は不可欠なパートナーとされている。汎用フリゲートの導入は日豪の相互運用性を大幅に向上させ、インド太平洋の艦艇建造・維持整備基盤やサプライチェーン協力にも意義がある。

問い隊員からどのような声があったか。処遇改善の必要性をどう考えているか。

答え小泉防衛大臣:昨年の給与法改正で30代・40代の年収が20万円以上増え、全自衛官の給与が過去最高額となった。給与体系の独自改定を令和9年度中に前倒しする。現場からは増加食や隊舎の環境整備、厨房の空調、衛生面の整備などの声を受けている。

問い再就職支援にはこれまでどんな課題があり、どう改善するのか。

答え廣瀬人事教育局長:現行の自衛隊法では就職の援助は離職の際のみ。再就職先の事情や介護等で年金受給前に退職せざるを得ない場合があり、退職した自衛官が65歳に達するまで再び就職の援助を行えるよう制度を拡充する。

問い防衛省・自衛隊として、インテリジェンス能力の強化に今後どう取り組むのか。

答え小泉防衛大臣:画像情報を収集する衛星コンステレーションの構築や、先月の陸自情報作戦隊・海自情報作戦集団の新編で能力強化を進めてきた。防衛力強化の議論の中で、収集・分析能力や同盟国等との協力強化、そのための体制を検討する。

問い自衛官や国民が宇宙での作戦の在り方を共通に理解するための宇宙戦略や宇宙ドクトリンは整備されているか。

答え萬浪防衛政策局長:宇宙戦略や宇宙ドクトリンという名前の文書はない。昨年7月の宇宙領域防衛指針の方向に沿って能力強化を進めている。小泉防衛大臣:航空自衛隊幹部学校や統合幕僚学校で宇宙に関する教育を行っている。

問い知的基盤や国民の理解が進まないまま72年続いた航空自衛隊の名称を手放すのはいかがか。知的基盤を整備すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:宇宙が陸海空と並ぶ行動領域となることを踏まえた改編で、宇宙の名称を冠することが不可欠。名称変更は昭和29年の創設以来初めてで、意義と必要性を理解してもらえるよう積極的に発信する。

問い充足率が100%でないなら定数を変えなくても人員は増やせるのに、定数を変更する意味は何か。

答え伊藤整備計画局長:自衛官の法律上の定数は、シビリアンコントロールの観点から人的側面で見た適正な防衛力の規模の上限を示すもの。今般の部隊改編に伴って変更する意味がある。

問い現在の定年年齢は妥当か。1佐以下を60歳以上にすると精強性は下がるのか。

答え小泉防衛大臣:令和10年から14年の間に将から3曹までの定年を2歳ずつ引き上げ、1佐は60歳、2佐・3佐は59歳、1尉〜1曹は58歳、2曹・3曹は57歳となる。精強性への影響を踏まえ、適切な定年の在り方を不断に検討する。

問い20名から880名に増やす宇宙作戦集団のため、どのような教育をしているのか。

答え伊藤整備計画局長:統合幕僚学校での宇宙の安全保障戦略の教育、航空自衛隊幹部学校での宇宙・サイバー・電磁波作戦の教育、防衛大学校航空宇宙工学科での基礎教育により必要な人員を確保する。

問い士の充足率が約6割の状況で、現場でどのような支障が生じ得るか。

答え小泉防衛大臣:上位の階級の負担が増え、曹の供給源も先細る。普通科連隊など士が重要な部隊に優先的に配分して任務に支障が出ないようにしている。無人化・自動化やアウトソーシングの活用にも取り組む。

問い士の充足率が低迷している主な要因をどう分析しているか。

答え小泉防衛大臣:18〜32歳の募集対象人口は2020年度から2024年度で約58万人減り、高校新卒の求人倍率は過去最高。10年で応募者は約4割、採用者は約3割減った。令和6年度の中途退職者約5,620名のうち士は約2,830名。令和7年度は応募者が増加に転じている。

問い入隊3年以内・5年以内の離職率はどの程度か。退職理由をどう分析しているか。

答え廣瀬人事教育局長:令和6年度の中途退職者のうち入隊3年未満は約3割、5年未満は約5割。民間会社を活用した調査で、前例主義の組織文化を根源とする、異世代へのマネジメント能力不足や上意下達の慣習、キャリアパスの固定化などの課題が特定された。

問い今の給与水準への引上げで士の充足率は確保できるか。今後も引き上げるのか。

答え小泉防衛大臣:営内で生活する士に年20万円を支給する指定場所生活調整金を創設し、昨年の改定で2士の年収は23万円以上増えた。給与体系の独自改定を令和9年度中に前倒しする。2士種目の志願者は増加に転じた。

問い一定期間勤務した自衛官の奨学金債務を国が肩代わりする制度を検討する余地はないか。

答え廣瀬人事教育局長:入隊のインセンティブと入隊後の定着を促すものにする必要がある。既に返済を終えた人や他の職業との公平性など検討すべき課題がある。人材確保の施策は不断に検討する。

問い退職後の処遇は一般公務員と同様か、特殊な奉仕に見合う特別な処遇か。諸外国のような軍人年金を整備すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:若年定年退職者給付金は、早い年齢での定年退職を余儀なくされる自衛官の収入減という不利益を補う政策的給付。恩給的な制度は、再就職支援の拡充や給付金の引上げを踏まえ、退職後給付の在り方の中で検討する必要がある。

問い再就職支援を回数だけでなく中身の改革として工程表をもって進める考えはあるか。

答え廣瀬人事教育局長:退職の約3年前から退職管理教育、職業訓練、進路相談を行い、関係省庁と連携して港湾運送業や農林水産業などに退職自衛官の活用を働きかけている。支援の内容も退職自衛官のニーズを踏まえ不断に検討する。

問いアイドルやアニメを使う広報は国防組織の威厳を損なわないか。広報の基本方針を見直す考えはないか。

答え小泉防衛大臣:内閣府の世論調査で自衛隊に関心があるは82.5%と過去最高だが、18〜29歳は64%と低い。SNSも活用して若年層の関心を高める。誇りある自衛隊と親しみやすさのバランスなど広報の在り方を不断に検討する。