内閣・法務・外務・安全保障連合審査会まとめ2026-04-22

問い内閣情報会議はどんな会議で、どんな基本方針を示しているのか。

答え町田内閣審議官:官房長官が議長で、政策部門の幹部と情報コミュニティー関係省庁の次官級が出席し、年2回定例会議を開く。内閣の重要政策に関する情勢認識・評価を示し、情報コミュニティーが重点的に収集・分析すべき事項を整理して決めている。

問い国家情報会議に改組すると、情報部門と政策部門の連接でどんな効果が見込めるか。

答え木原官房長官:これまで政策部門の国家安全保障会議は閣僚級、情報部門は事務次官級でランクの差があった。同格になることで両者の意思決定が別個に総理の下で機能し、政策に過度に配慮した情報評価が生じにくくなる。閣僚級の政策部門の要求が情報活動に結実し、政策判断に生かされる。

問い内閣情報調査室の分析体制はどうなっていて、国家情報局でどう強化されるか。

答え町田内閣審議官:8名の内閣情報分析官が様々な情報源を組み合わせた総合分析で中長期の分析をし、他の部門や内閣衛星情報センターも所掌に応じた分析をしている。木原官房長官:国家情報局は各省庁への情報収集の要請や役割分担、省庁横断の研修・訓練、AIを用いた分析手法の調査研究などを企画立案し、分析能力を強化する。

問い国家情報局は海外の情報機関との連結や情報共有を視野に入れているか。

答え町田内閣審議官:内調としてもこれまで他の情報機関と協力してきた。国家情報局は他の機関から、より高い見地から総合調整を行う機関とみなされ、さらに深化した形で情報協力が行われると期待している。

問い内調730人のうち国内部門は何人か。マスコミ担当や野党担当はあるか。

答え岡内閣審議官:部門ごとの人員は内調の情報関心の重点を明らかにし業務に支障を来すおそれがあり、公にしない。担当割は答えを控えるが、マスコミ関係者や政党関係者・議員からも、特定の属性に偏らずテーマに適した人から話を聞いている。

問い内調が国会議員を国会質問に関連して尾行したことがあるかへの答弁は今も同じか。

答え木原官房長官:その質問に対しては、今も変わっておりませんと答弁したと記憶している。

問い協力者獲得の手法を記した内部文書があるが、今もその手法で協力者を作っているのではないか。

答え霜田公安調査庁次長:文書が公安調査庁のものとの前提に立った仮定の質問には答えられない。破壊的団体や無差別大量殺人を行った団体の構成員を把握する調査は行っているが、一般の市民や国民に広げて調査することは行っていない。

問い米国と違う情報が上がっても、違う政策判断もするという覚悟を政治が示さないとインテリジェンス部門は機能しないのではないか。

答え茂木外務大臣:米国との関係からあえてインテリジェンス機能を強化してこなかったことはない。木原官房長官:本法案は司令塔機能を強化する組織法で、対外関係の在り方を変えるものではない。日米同盟が基軸であることは変わらず、司令塔機能の強化で米国との関係も強化される。

問い武器輸出の規制緩和で、国際法に反する戦争に日本の武器が使われることは想定していないか。

答え木原官房長官:個別のケースに応じて審査するが、違法な戦争には移転をされないと申し上げている。米国について、政府としては現在、米国政府において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していない。

問い自民党大会に陸自音楽隊員が参加した件で、組織的に了解が出ていた経緯を検証し報告すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:陸幕広報室、陸幕服務室、内局服務管理官付の担当者が照会し、法的に問題ないとの回答を踏まえて陸上幕僚長まで報告が上がった。大臣を含む幹部まで上がらなかったことなど報告の在り方は見直す必要がある。チームを作るかを含め、政治的中立を疑われない形を考える。

問い公安調査庁の内部文書に、議員に地元選挙情報を作って説明すると書かれているのはどうか。

答え平口法務大臣:公安調査庁は特定の国会議員に地元選挙情勢を調査して情報を提供することは行っておらず、今後もそのような方針はないと承知している。

問い情報保全隊がイラク派遣反対デモ参加者を調べ賠償を命じられた件で、記録は削除したか。

答え小泉防衛大臣:訴訟で示された文書は防衛省として明らかにしたものではなく、作成したか否かも含め認否できない。関係法令に反する情報収集があれば直ちに是正すべきで、開示請求の都度探索したがそのような文書は存在しないことを確認した。千代延警察庁警備局長:岐阜県警は判決で抹消を求められた個人情報を特定し、公安委員長立会いの下で裁断処分したと報告を受けている。

問い内調のプロパー職員は全体の何分の一か。幹部の出向元はどこで、プロパーが指定職に就き、総合職採用もできるようにすべきではないか。

答え木原官房長官:プロパー職員は全職員の3分の1程度で、来春の募集は約30名程度に引き上げる。指定職以上の14名は警察庁6名、外務省4名、防衛省2名、文科省1名、民間1名。情報業務を続けながら昇格できるキャリアステップが必要で、総合職採用は再来年の採用分から開始できないか事務方に検討を命じたい。

問い外国人、特に中国人と結婚している自衛官の情報を防衛大臣は把握しているか。

答え小泉防衛大臣:人事管理のため届出書類の作成を義務づけ、戸籍謄本等の証明書類を添付させており、配偶者の国籍も把握している。

問いボットを使った政権批判の大量投稿など、国家情報局はサイバー空間の情報把握を行う意思があるか。

答え木原官房長官:外国によるサイバー空間の影響工作は安全保障上の脅威で対策は急務。さきの総選挙では体制を強化し、外国のものと疑われる不審アカウントの動向を一定数把握してプラットフォーム事業者に情報提供した。国家情報局の総合調整で情報の収集・分析を強化する。

問い外国人による不動産購入の資金の流れや地下銀行を、政府は把握しようとしているか。

答え木原官房長官:国外で資金移動が完結する海外系のスマホ決済には監督権限を及ぼすことが困難で、地下銀行の違法送金の実態も金融当局として把握が難しい。国益に関わる問題は各省庁が集めた情報を国家情報局で集約し、国家情報会議で調査審議して政策決定に生かす。

問い国家情報局は英国のMI5と合同情報委員会のどちらに近いのか。

答え木原官房長官:MI5は国内関連情報の収集を担う機関で、政府全体の情報を集約し総合分析する機関ではない。情報コミュニティーの取りまとめの機能では、国家情報局は英国の合同情報委員会と類似する点がある。

問い内調の格上げなどを提言した北村滋氏の指摘は立法事実の参考になるのではないか。

答え木原官房長官:内調は取りまとめ役として調整してきたが、政府全体の情報集約や総合分析が十分でない、各省庁から官邸への情報に重複があるとの指摘があった。各省庁を総合調整し優先順位づけや整合性を確保する制度的担保が必要と考えたことが立法事実となる。

問い各省庁はなぜ内調を通さずに官邸へ情報を提供してきたのか。

答え小泉防衛大臣:北朝鮮の弾道ミサイル発射の第一報など緊急性の高い情報や、防衛政策の報告の前提となる周辺国の軍事動向は直接報告する場合がある。茂木外務大臣:外交交渉の進捗など外交政策上の判断・決定に関する情報は内調を経由せずに共有している。平口法務大臣:公安調査庁は緊急性・必要性に応じ官邸に直接提供する場合があり、重要情報は内調に共有している。

問いインテリジェンスサイクルを回すには、情報を要求する政治家側のリテラシー向上も施策に入れるべきではないか。

答え木原官房長官:質の高いインテリジェンスが提供されれば、政策部門は不足する情報を見極めやすくなり情報要求をより的確に行える。国家情報局が政策部門の情報要求を受け付けて整理し、優先づけする機能を果たすことが重要で、しっかり監督する。

問い国会への報告など民主的統制や政治的中立の施策を、なぜ法案に入れなかったのか。

答え木原官房長官:法案は組織法で、国家情報会議は総理が議長の閣僚級の会議。行政機関相互の関係を律するもので、国民の権利義務に直接関わる権限規定を設けるものではないため、司令塔機能の強化という形で進めたい。

問い情報の恣意的な歪曲を防ぐため、服務規定だけでなく刑事罰を設けるべきではないか。

答え木原官房長官:国家情報局長には国家公務員法96条1項が準用され、職員には政治的行為の禁止など服務規定が適用されるので制度的担保がある。恣意的な歪曲があれば懲戒処分の対象となり、内容によっては刑法156条の虚偽有印公文書作成など刑事責任も問われ得る。

問い国会が秘密会を開く場合、情報活動の報告や開示を進める可能性はあるか。

答え木原官房長官:閣僚級の会議が基本方針を定めるので民主的統制の強化に資する。国会による監視を検討する際は、協力者が情報の流出を恐れて協力しなくなるなど、情報活動の実効性を損なわないよう丁寧に検討する必要がある。

問い司令塔の強化で、同盟国・同志国との情報共有や情報保全はどう強化されるか。

答え茂木外務大臣:同盟国・同志国から好意的に受け止められる改革。優れた情報を提供すれば優れた情報の提供も受けられる関係にあり、サイバー空間からのアクセスも含め秘密の保護を一層徹底する。小泉防衛大臣:情報保護協定の締結や情報保全、サイバーセキュリティーの強化を不断に行い、情報協力を深化させる。

問い海外製品やクラウドに依存する中、情報主権とは何で、日本は今どの段階にあるか。

答え小泉防衛大臣:意思決定を支える情報の質を向上させることが重要。米国等との協力に加え日本自身の情報能力の向上も重要で、国産衛星による衛星コンステレーションを活用した画像情報の取得などを行っている。

問い国家情報会議は受け身の受皿強化か自律への第一歩か。同盟国と対等な関係を目指す目標はあるか。

答え木原官房長官:二分法で捉えるのは難しいが、インテリジェンス改革、機能強化のための第一歩と答えたい。小泉防衛大臣:日米共同情報分析組織(BIAC)を運用している。同盟関係にあるからこそ日本自身が主体的に判断する能力を整備することが重要。

問い防衛省として国内クラウド・国内半導体・国産AI基盤への移行をどこまで目指し、政府に提起するか。

答え小泉防衛大臣:機微なデータは我が国のコントロールの下で運用管理する主権性の確保が不可欠で、クラウドでの取扱いを内閣官房中心に検討している。AI・半導体分野で防衛は官需主導で開発を進める分野として検討されており、スタートアップ等約100社に調達の方針を説明した。

問いサイバー・宇宙・電磁波・認知戦の情報をどう共有し、SNSのフェイクニュースに防衛省はどこまで関与するか。

答え小泉防衛大臣:国家情報会議の設置でよりハイレベルな情報共有も含め連携強化が期待される。防衛省は自らに関する偽情報の事例紹介や情報戦の訓練を行い、関係省庁と連携して外国による偽情報等に対応する。

問い情報要員の専門教育を体系的に強化し、長期にキャリアを形成できる人事制度にする考えはあるか。

答え小泉防衛大臣:情報本部で語学や数学、通信工学などの専門性を持つ職員を独自に採用し、各種研修や教育を行っている。専門性を考慮した人事配置などで、情報要員が長期にキャリアを形成できる人事体制の構築に努めている。

問い同志国と対等な分析成果を出す能力強化、AIを使った分析基盤、技術責任者の位置づけはどうか。

答え茂木外務大臣:新興技術の動向や活用を踏まえる必要がある。外務省の国際情報統括官組織で、公開情報の収集・分析にAIの活用が極めて重要との考えの下、人材獲得・育成も含めて能力構築に取り組む。

問い米国の情報機関との技術的なギャップをどう見るか。情報本部のAI活用と技術責任者の位置づけはどうか。

答え小泉防衛大臣:諸外国との能力比較は答えを控える。情報本部では公開情報やSNS情報の自動収集・分析にAIを活用しており、数学、通信工学、情報工学などの専門性を持つ職員を採用・育成し、責任ある立場に配置している。

問い省庁横断の分析基盤の整備と、国家情報局に技術分野の責任者を置く必要性をどう考えるか。

答え木原官房長官:大量の情報を共有するシステム基盤とAI等の分析ツールが重要。それを推進する体制として、幹部クラスを含む技術系職員を中心としたチームを国家情報局に編成し、各省庁や民間事業者と連携して取組を進めることを検討したい。

問い外務省・防衛省で過去の情勢判断を事後に検証する仕組みはどうなっているか。

答え茂木外務大臣:日本が国際社会から信頼を得ていることから適切な収集・分析が行われていると考える。政府全体として情報活動を検証し見直すことは極めて重要。小泉防衛大臣:複数の情報源の組合せや、内部部局・情報本部・陸海空の情報部門の複数の見方で、組織全体として検証可能性を確保している。

問い長射程ミサイルの運用には、通信傍受や情報提供者の確保で相手国の意思を把握することが不可欠ではないか。

答え小泉防衛大臣:衛星コンステレーションによる画像情報の取得や無人機の整備等を行う。具体的な情報収集の態様は国の安全を害するおそれがあり答えを控える。平素より電波・画像・公開・人的情報を収集・分析しているが、どの情報がどの場面で必要かは一概に答えられない。

問い長射程ミサイルの運用に関わる相手国の意思や軍事動向の収集は、法案の重要情報活動に当たるか。

答え木原官房長官:重要情報活動は、安全保障の確保、テロリズムの防止、緊急事態への対処などの重要な国政の運営に資する情報収集の活動。脅威となる相手国の意思や軍事動向の情報収集は重要情報活動に該当する。

問い国家情報局は長射程ミサイルの運用でCIAとどう連携するのか。他国の要人殺害などに関わる組織とは連携しないと明言すべきではないか。

答え木原官房長官:関係国との具体的な連携の在り方は相手国のあることで答えを控える。各インテリジェンス省庁は米国をはじめ関係国と平素より緊密に連携しており、その水準を向上させることも法案の効果として期待される。

問い連立政権合意にある2027年度末までの対外情報庁と養成機関の創設の目的は何か。

答え木原官房長官:合意文書にはコメントを控えるが、対外情報機能の充実と情報要員の組織的な養成は重要。体制や情報収集の手段、人材育成など課題が多く残っており、法案成立後に丁寧に検討を進める。