内閣委員会まとめ2026-04-22

問い本法案のメリットを国民に分かりやすく説明してほしい。

答え岡内閣官房内閣審議官:影響工作やサイバー攻撃など平時に入り込む脅威の兆候を早期につかむためのもの。国家情報会議が統一的な基本方針を定めて役割分担と優先順位づけを行い、国家情報局が総合調整で各省庁の情報を集約し、より質の高いインテリジェンスを政策部門に提供できる。

問い集約された情報の正確性をどう判断し、過大評価・過小評価を防ぐのか。

答え岡内閣官房内閣審議官:各機関の情報を集約しオールソースの総合分析を行うことで的確な情報評価ができる。情報プロダクトは政策部局が評価し、役に立った・不足しているという指摘を受ける情報部門と政策部門のサイクルも、過大・過小評価を防ぐ仕組みと整理できる。

問い国家情報局の職員の分析能力をどう高めていくのか。

答え岡内閣官房内閣審議官:現在8人の内閣情報分析官がオール・ソース・アナリシスで分析している。国家情報局に企画立案の事務が加わり、省庁横断の集合研修や訓練、AIを用いた分析手法の調査研究、省庁間のデータ共有の仕組みの構築を主導したい。

問い法案の緊急の事態とは何で、パンデミックのような健康危機も対象か。

答え岡内閣官房内閣審議官:国民の生命・身体・財産に重大な被害を生じさせ迅速的確な情報収集が重要になる事態で、自然災害や在外邦人の救出などが典型。重大な感染症の蔓延時や外国での蔓延状況の把握も情報収集が重要。会議の開催は感染症危機管理統括庁との役割分担も考慮し議長の総理が判断する。

問い機微な情報を扱う職員の健康やメンタルヘルスをどう管理するのか。

答え岡内閣官房内閣審議官:職務内容を明かせない孤立感や重圧、窓のない職場など特殊な環境がある。秘密保持と両立する相談受理の方法の定着、長期休暇の取得促進、安心して任務を引き継げる後任者の計画的な育成・配置などの工夫を進める。

問い情報収集衛星の導入理由と運用体制、予算は。

答え和田内閣衛星情報センター次長:平成10年12月に安全保障や危機管理のため閣議決定した。運用中は11機で、安定的な運用が見込まれるのは5機。令和8年度当初予算は約622億円、令和7年度は補正を含め約950億円。センターの人員は約380名。

問い衛星情報にAIを活用し、そのための予算を確保すべきではないか。

答え木原内閣官房長官:宇宙基本計画等に沿って必要な経費や体制を確保し、機数増を着実に実施して10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成する。AIの活用も含めて関連システムの性能向上に取り組む。

問い国家情報会議が作る戦略に予算の裏づけを求めることはできるのか。

答え木原内閣官房長官:国家情報会議と国家情報局に各省庁の予算を査定・配分する権限はない。基本方針で重点的にリソースを配分するアセットや共通の情報基盤、人材構想を示すことが考えられ、関係閣僚が合意したものとして各機関の要求の検討の際に考慮される。

問い国家公安委員長の職務権限は何か。

答えあかま国家公安委員会委員長:警察庁を管理するのは合議制の国家公安委員会。委員長は可否同数の場合以外は表決に加わらず、会議を主宰し対外的に委員会を代表する。内閣との意思疎通を緊密にし、治安に関する内閣の考え方を委員会の判断に反映させることも役割。

問い定義が広過ぎる「資する情報」は、政策部門の対応に必要と認められる情報に限るということでよいか。

答え岡内閣官房内閣審議官:解釈が過度に広範にならないよう、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うことが必要。政策決定の局面のみに限る趣旨ではなく、検討・評価・立案・判断・決定などに役立つ情報を取り扱う趣旨。

問い個人情報保護法の遵守に加え、プライバシーが侵害されないよう十分配慮するということでよいか。

答え木原内閣官房長官:個人情報保護法等の遵守はもとより、無用に侵害されることのないよう十分な配慮を行う。目的外利用となる提供・要請は同法を遵守し、規定に反する目的外の利用は行われない。(岡審議官:プライバシーも法令の有無にかかわらず同様の取扱いに留意する。)

問い政策部門は特定会派の利益のため政治家や選挙に関する情報収集を求めないと約束するか。

答え木原内閣官房長官:政策部門が所掌と無関係な情報収集を求めることはない。各インテリジェンス機関とも特定の党派の利益・不利益を図る目的で情報活動を行うことはこれまでも今後もない。全体の奉仕者として職務を遂行し、官房長官として適切に監督する。

問い中長期的な推進方策を文書にまとめる際、国会に報告し公表するのか。

答え木原内閣官房長官:文書としてまとめ国会に報告するとともに公表する。その際、プライバシーの無用な侵害や政治的中立を損なう情報の収集・提供・要請を行わないための具体的方策も検討の上、盛り込むことを考えている。

問い国家情報会議の議事録を逐語的な形で作成し保存するのか。

答え岡内閣官房内閣審議官:議事の記録を作成し配付文書とともに公文書として適正な期間保存する必要がある。どこまで逐語的にするかは現時点で答えかねるが、後年の国民による事後検証に資するよう閣僚級の会議にふさわしい内容とすべき。

問い改定後の運用指針で、戦闘が行われている国の判断は地理的概念か、攻撃している国には移転できるのか。

答え中間内閣官房内閣審議官:戦闘が行われている国には原則認めず、特段の事情がある場合に限り認め得る。国連憲章遵守を約束した国のみが対象で、侵略等を行う国への移転は考えていない。(木原官房長官:地理的な状況は勘案すべき。米国で戦闘が行われているとは認識していない。)

問いなぜ現行体制では危機に対応できず、どのような機能が足りないのか。

答え岡内閣官房内閣審議官:脅威は外交・防衛・経済・技術の複数の領域にまたがる。現行体制では政府全体を俯瞰して戦略や方針を示す仕組みがなく、各省庁を総合調整して優先づけや整合性を確保する機能が弱い。このため国家情報会議と国家情報局を設置する。

問い国家情報局に付与される総合調整の権限は、具体的にどういうメリットがあるのか。

答え岡内閣官房内閣審議官:内閣の立場から各省庁を超えて行う調整で、活動の優先順位づけや整合性を確保できる。例えば周辺で軍事衝突の兆しがある局面で、各機関の役割分担を示し情報を迅速に集約・評価し、政府統一的な評価で外国情報機関と意見交換できる。

問いサイバー空間での影響工作や選挙介入への対処はどう強化されるのか。

答え鎌谷内閣官房内閣審議官:影響工作は民主主義の根幹を脅かし対策は急務。官房副長官の調整の下で情報収集・分析、情報流通プラットフォーム対処法の運用などに取り組んでいる。国家情報局の総合調整で多種多様な情報を集約し、関係省庁に質の高い情報を提供できる。

問い連立合意にある外国代理人登録やロビー活動公開の法制をどのようなスケジュールで検討するのか。

答え岡内閣官房内閣審議官:国民の権利利益に強く関わるものも含まれ、慎重に検討する必要がある。本法案成立後、国家情報局を中心に関係省庁の協力を得て広く意見を伺いながら検討を進める。

問い人材確保と発足時の人員規模、国家情報局は通信傍受や強制捜査の権限を持つのか。

答え岡内閣官房内閣審議官:国家情報局の人員は現時点で実員約730人で、新卒・中途採用や官民交流などで整える。本法案は情報収集や犯罪捜査の権限を新設するものではなく、通信傍受・逮捕・捜索・強制捜査の権限を設ける規定は一切ない。

問い国民民主党がいち早くインテリジェンス法案を提出した理由は。

答え橋本衆議院議員(提出者):日本には独立してインテリジェンスを行う機関がなく各省庁が政策の範囲内で情報を収集している。司令塔機能の強化にとどまらず態勢全体を強化する必要があり、初めて全体像を示す法律案を提出した。

問い本法案のインテリジェンスの定義と、閣法の重要情報活動との違いは。

答え橋本衆議院議員(提出者):国の安全の確保、公の秩序の維持、公衆の安全の保護に必要な情報の収集・分析と活用、重要な情報の保全と不当な情報収集への対処と定義した。政策決定に必要な情報を対象とし、閣法の「資する情報」が広範過ぎるとの問題意識にも対応できる。

問い想定する施策と、世間で言うスパイ防止との違いは。

答え橋本衆議院議員(提出者):外国の利益を図る活動の届出制度、インテリジェンス機関と管理する独立行政委員会の設置、従事者の安全確保などを想定。スパイ防止は人による情報の持ち出しのみを対象とする一部にすぎず、逮捕すれば済むものではない。

問い国民の信頼を得るため、法案にどのような観点を盛り込んだのか。

答え橋本衆議院議員(提出者):国会による民主的統制、政治的中立の担保、教訓の3つ。北朝鮮による拉致や大川原化工機の冤罪事件を教訓に第三者によるレビューを行い透明性と専門性を確保する。イラクの大量破壊兵器を検証した英国のバトラー報告書のような取組も挙げた。

問い第10条の人材確保について具体的な施策は想定されているのか。

答え橋本衆議院議員(提出者):キャリアパスの構築、2〜3年のローテーションを改め10年・20年単位で専門人材を育成すること、教育の一元化や階層別プログラム、大学等との連携を想定。要員の保護として仮装身分の付与なども挙げ、情報職の独自採用の検討も必要とした。

問い各省庁から集まる職員が国益を重視する共通の価値観を持つにはどうするのか。

答え木原内閣官房長官:後藤田官房長官の「省益を忘れ、国益を思え」のマインドの定着が鍵。新任の全職員の研修と内閣官房の立場での業務経験で職責の自覚と一体感が醸成される。判断の相違は互いに理由を説明させ合い、より客観的な結論を導く。

問い対外情報機関の設置やスパイ活動の防止などの態勢整備について、政府も同じ認識でよいか。

答え岡内閣官房内閣審議官:対外情報を収集する行政機関の設置の法制度や外国による不当な影響力の行使を防止する法制度などを含む態勢の整備は必要なことだと考えている。

問い外国の利益を図る活動を行う者の国への届出制度の創設を検討すべきではないか。

答え岡内閣官房内閣審議官:外国代理人登録法などと言われる制度と理解している。まず司令塔を整備した後に検討すべき課題で、国民の権利義務に関わる事柄も含まれ得るため、様々な意見を伺いながら丁寧に検討し、現在論点整理を進めている。

問い法令に抵触するおそれのある情報提供の依頼が総理からあった場合、警察は断るのか。

答えあかま国家公安委員会委員長:そのような求めはないと認識しているが、万が一あった場合は警察庁からルール違反になる旨を説明し、求めを撤回してもらうなど、警察が法令や服務規程に違反して情報を提供することがないようにする。

問い特定秘密や防衛白書のように、インテリジェンスも公表可能なものを毎年文書で公表すべきではないか。

答え木原内閣官房長官:高市総理は業務上の支障のおそれのあるものを除き適切に説明し、公表可能なものがあれば公表したいと答弁しており、同じ認識。法案成立後、国家情報会議の運用の中でよく検討する。(鎌谷審議官・林防衛省審議官:特定秘密は毎年国会に報告・公表、防衛白書は1976年以降毎年刊行している。)

問いスパイ防止関連法制の先送り判断の理由と、具体的な工程表を示すつもりはあるか。

答え木原内閣官房長官:秋の臨時国会に関連法案を提出すると予定した事実はない。外国による不当な干渉の防止方策は論点や課題を整理しており、現時点で検討状況やスケジュール感は示せない。国民の権利義務に関わるものも含まれ得るため慎重に検討する。

問い国家情報会議を経由して既存の法的制約が迂回されないと断言できるか、警察の内部統制は。

答えあかま国家公安委員会委員長:本法案は個人情報等の取扱いのルール自体を変更するものではない。警察が責務の範囲内で情報収集し関係法令を遵守すべきことは当然で、警備部門の責任者会議や出張指導を通じて都道府県警察を指導している。

問い個人のプロファイリングの範囲と基準、不利益を受けた国民の救済措置は。

答えあかま国家公安委員会委員長:多様な情報を多角的に分析して客観性を担保し、関係法令を遵守して取り扱われる。損害が発生した場合はこの法律特有の規定はないが、国家賠償その他既存の救済措置で救済される旨の答弁が4月10日にあった。

問い国家情報会議でのAI活用の妥当性の検証と、誤った判断の責任は誰が負うのか。

答えあかま国家公安委員会委員長:政府の指針で人間が最終判断を行い、責任の所在を明確にすることとされている。警察庁はAIガバナンスの責任者を任命している。国家情報会議の運用は官房長官の所管であり答弁は差し控える。

問い警察組織の内部通報制度の整備と通報者の不利益取扱いの防止は。

答えあかま国家公安委員会委員長:警察庁は首席監察官の下に内部公益通報受付窓口を置き、弁護士窓口や国家公安委員会窓口も設けている。公益通報者保護法等に基づき通報者への不利益な取扱いの禁止を含め適切に対応している。

問い武力攻撃や大規模サイバー攻撃の発生時、国家情報会議はどう招集され、NSCとどう役割分担するのか。

答え岡内閣官房内閣審議官:緊急参集協議や国家安全保障会議の枠組みとの関係を調整している。国家情報局が情報面から支援するのがふさわしい局面も、国家情報会議を開いて総合評価するのがふさわしい場面もある。開催の要否にかかわらず情報面で全力でサポートする。

問いAI解析基盤やオシントへの継続的投資と、技術系職員をどう厚くするのか。

答え岡内閣官房内閣審議官:大量で外国語の多い情報にはAIによる自動解析が不可欠で、民間企業の助けも借りてツールの開発・運用を進める。技術革新が速く技術的人材の確保は極めて重要。国全体の理系・ICT人材の拡大を前提に採用活動に力を入れる。

問い活動の評価のための情報や記録をどう継続的に蓄積する仕組みにするのか。

答え岡内閣官房内閣審議官:意思決定の記録や分析資料は公文書管理法等に従い作成・管理する。中間的成果物を残すことも考えられ、秘匿度の高いものほど着実に管理される。政策部門からのフィードバックも必要に応じて記録し、インテリジェンスサイクルをたどれるようにする。

問い総合調整機能を支える技術基盤の整備と進化を、誰がどう主導するのか。

答え木原内閣官房長官:国家情報会議で調査審議する事項になり得、主導するのは国家情報会議・国家情報局。国家情報局内に情報システムや分析ツールの開発を担う技術系職員中心のチームを置くことは一案で、民間事業者の助力を得る官民協力も確立したい。

問い大垣警察や自衛隊情報保全隊の市民監視の違法判決を受け、当事者に謝罪したのか。

答えあかま国家公安委員会委員長:岐阜県警察は謝罪・おわびという言葉を用いたことはない。判決を真摯に受け止め改めるべきは改めるとの思いを伝えてきた。(松尾防衛省防衛政策局次長:1名に賠償金10万円を支払い、謝罪の言葉は使っていないが教育などを徹底している。)

問い本法案は違法に収集した情報の共有を拡大し、市民監視を強化するのではないか。

答え木原内閣官房長官:本法案は行政機関相互の関係を律する組織法で、国民の権利義務に直接関わる権限規定を設けない。各省庁はこれまでと同じ所掌事務や権限に基づき情報活動を行い、監視を強化するものでも人権を侵害するものでもない。

問い2009年の政権交代直前の半月に官房機密費2億5千万円を何に使ったのか。

答え木原内閣官房長官:受払簿によれば平成21年9月10日に2億5千万円の繰入れがあり、9月16日までに同額が支出された。使途は国の機密保持上明らかにすることが適当でなく答えを差し控える。当時の状況は詳細に把握していない。半期に一度、関係書類を示して検査を受けている。

問い情報収集が法令に基づき行われ、利用が目的に限定されることにどんな制度的担保があるのか。

答え木原内閣官房長官:本法案は組織法で調査権限や捜査権限を新たに規定せず、情報の収集・活用・保全の在り方は変わらない。(岡審議官:個人情報保護法、憲法15条や国家公務員法の全体の奉仕者・政治的行為の制限、守秘義務の規定が適用され、国家情報局長にも内閣法で適用する。)

問い国会の関与を含む第三者の監視機能をどう確保し、なぜ今は新たな制度を設けないのか。

答え木原内閣官房長官:諸外国の仕組みをそのまま当てはめるのは適当でない。本法案は国民の権利義務に直接関わる権限規定を設けないため監視機能の規定は設けていない。権利義務に関わる法制度を検討する際は民主的統制の在り方の検討も必要となる。(橋本議員:国民民主党案は第7条で国会による民主的統制を明記した。)