デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会まとめ2026-04-22

問い世界と日本のロケット打ち上げの現状と、日本が後れを取っている理由は。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:2025年の軌道投入の成功数は世界316回で米国192回、中国91回に対し日本は3回。開発の難易度が高く時間を要し、打ち上げ失敗が相次いでいること、射場や製造設備の不足が課題。

問い拡大する宇宙産業を踏まえ、本法律案の意義や効果は。

答え小野田内閣府特命担当大臣:ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へ転換する。衛星の搭載・分離を伴わない試験打ち上げを規制対象とし政府補償を含む損害賠償担保措置の対象とする。衛星に該当しない人工物体の構造を打ち上げ前に認定する制度も創設する。

問い衛星データを活用したスマート農林水産業などへの官民投資や事業化支援、海外展開の将来ビジョンは。

答え小野田内閣府特命担当大臣:衛星データの利活用サービスは実装拡大の途上。日本成長戦略の官民投資ロードマップで、防災・インフラ点検・農林水産・安全保障分野での政府調達の強化策を検討している。予見性を高め投資を喚起し需要開拓を支援する。

問い衛星データ等を活用したスマート農業の普及拡大の状況と、農業者の育成は。

答え佐藤農林水産省大臣官房生産振興審議官:ドローンによる散布面積は延べ120万ヘクタールに拡大し、トラクター等の年間出荷台数の1割強は自動操舵システムが整備されている。(神田審議官:農業高校等へのスマート農業機器導入や出前授業を支援している。)

問い導入費やメンテナンス、クラウド利用料など生産現場のコスト負担の課題をどう解決するのか。

答え佐藤農林水産省大臣官房生産振興審議官:作業受託や農業機械のレンタルを行う農業支援サービスを使えば、導入費用やメンテナンス、技能習得のコストを利用者間で分担できる。サービス事業者の立ち上げや機械導入、人材育成を支援している。

問い農業用ドローンの多くを中国メーカーが占める中、データ流出等のリスクと政府の取組は。

答え畑田経済産業省大臣官房審議官:情報漏えいや機体乗っ取りの懸念がある。政府調達では内閣官房と協議して対策を確認し、民間にはIPAのJC-STAR制度を奨励している。中小企業省力化投資補助金の対象をJC-STAR取得製品に限定し、国産機体の開発や量産体制構築も支援している。

問い1機ごとに許可が要るのは足かせではないか、型式認証制度をいつどのように制度化するのか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:同一設計のロケットの型式認定や打ち上げ施設の適合認定は既にある。包括許可は標準的な組織体制の知見の蓄積が不十分で、かえって自由な事業活動を制限しかねないため制度化していない。具体的な閾値は決めていないが、2030年代に年間30機の目標の進捗を見て進める。

問い審査項目増を抑える工夫、標準処理期間の短縮、関係省庁のワンストップ化の具体策は。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:重複を避けた審査基準とガイドラインを公表し、申請前の事前調整を推奨している。標準処理期間は6か月以内。関係法令の手続は専門機関での実施が効率的な面もあり、関係省庁と連携して効率的に実施する。政府内では電子化で円滑化を図っている。

問い既存ロケットへの遡及適用を避ける経過措置や適用除外を設けるべきではないか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:危険性に鑑み打ち上げ許可に経過措置は設けず、施行後は改正後の基準に適合させるのが適当。衛星打ち上げ用ロケットの設計基準は現行から大きく変わることは想定していない。下位規定を早期に作成し十分な周知期間を設ける。

問いマヌーバ機構を持たない飛翔体に同一の運用要求を課すのか、規制を段階化するのか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:本法案は軌道等への投入行為を規制するもので、マヌーバ機構の有無や燃料の種類で区別しない。軌道投入物のない観測ロケットやサブオービタル飛行は対象外。機構を持たない軌道投入機は技術革新の動向を見て対応する。

問い年間30機の達成に向け、審査を担う政府の人員と専門性をどう拡充するのか。

答え小野田内閣府特命担当大臣:令和7年度から審査体制を順次強化し、令和8年度の事務局の定員は令和6年度の3倍強に増員した。(風木事務局長:62名の定員は多様なバックグラウンドで、弁護士など外部の専門家も採用できるようになった。教育プログラムなども検討する。)

問い試験機体の回収・再突入の義務付けや衝突回避を今回の改正でどう位置づけるのか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:再突入や衝突防止はガイドラインで定めており、JAXAの商業デブリ除去実証も進める。改正でダミーペイロードや制御されない人工物体の構造を打ち上げ前に認定する制度を創設する。小野田大臣が議長の関係府省タスクフォースで宇宙交通管理に取り組む。

問い年間30件程度の目標に対し日本の打ち上げ成功数が低迷している乖離をどう認識しているか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:日本はまだ少なく、開発の難易度や時間、打ち上げ失敗が相次いでいることが理由。射場設備や製造設備の不足が課題。打ち上げ能力の強化は他国に依存せず宇宙へのアクセスを確保する観点から極めて重要。

問い基幹ロケットの原因究明・再発防止と、早期再開・打ち上げ能力強化をどう両立させるか。

答え古田文部科学省大臣官房審議官:H3ロケット8号機の失敗は衛星搭載アダプターの破損が主要因の可能性が極めて高いとの評価が報告され、昨日中間報告書をまとめた。イプシロンは飛行実績のある第二段機体を適用する計画見直しが2月に妥当と確認された。

問い補助金頼みに限界がある中、宇宙分野で民間から資金を集める環境整備をどう進めるか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:宇宙戦略基金は10年で1兆円規模の支援を目指す。死の谷は技術開発・実証後の事業化と資金調達の課題と認識している。官民投資ロードマップで政府によるアンカーテナンシーの強化などで予見可能性を高める方策を検討している。

問いサブオービタル飛行等が今回の法制化に含まれず、今後の法整備のスケジュールは。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:本法案で将来の有人ロケットやサブオービタル飛行の法的基盤が一定程度整う。有人は訓練された関係者の搭乗を想定し審査基準やガイドラインへの反映を検討する。サブオービタルは論点整理が必要で現時点では対象外。附則で施行後3年を目途に検討する。

問い国内のスタートアップが海外で打ち上げざるを得ず、需要が海外に流出している課題への対応は。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:2015〜2024年の10年間で日本で開発された衛星の半分が海外で打ち上げられた。2030年代前半までに年間30件程度の打ち上げ能力の確保を目指し、SBIRや宇宙戦略基金、政府調達、射場整備、制度整備など多角的に支援する。

問い国が司令塔として宇宙開発全体を俯瞰し、プロジェクトの優先順位を決定すべきではないか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:宇宙基本計画と工程表、宇宙技術戦略で取り組むべき政策課題と技術開発課題の優先順位を示しており、工程表には年限も書いている。協力企業とも日頃から意見交換し、現場の声を聞きながら進める。

問い今後、国としてどのような宇宙戦略を描いているのか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:宇宙基本計画と工程表、宇宙技術戦略で政策を強化し、日本成長戦略の官民投資ロードマップを議論している。2030年代前半に年間30件程度の打ち上げ能力、衛星光通信や高精度観測衛星の強化、有人与圧ローバーやHTV-Xで国際貢献と市場獲得を目指す。

問い人工衛星やロケット部品について、経済安全保障の角度からどう取り組んでいるのか。

答え殿木内閣府大臣官房審議官:昨年12月に人工衛星と軌道投入に必要なロケットの部品を特定重要物資に指定し、サプライチェーンの強靱化に取り組んでいる。今国会の経済安全保障推進法改正案には、重要物資の供給に不可欠な役務の確保の措置も盛り込んだ。

問い宇宙戦略基金の具体的な支援と、残金が多く活用できていないのではないか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:累計8000億円を予算化。第1期3000億円は22テーマで55機関、第2期3000億円は24テーマで112機関を採択し支援中。第3期2000億円の19テーマは今月下旬から順次公募を開始する。手続に一定の期間を要する。

問い内閣府やJAXAの体制強化と、宇宙の取組の広報についての所見は。

答え小野田内閣府特命担当大臣:子供たちが行ってみたいと思えるような広報が本当に大事で、宇宙開発利用大賞などの広報に注力する。内閣府の事務局の体制強化と、JAXAなど関係機関の広報を含めた実施体制の充実に取り組む。

問い射場の国際競争力のため、申請許可のワンストップ化に近づけるアクションは。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:審査基準とガイドラインを公表し、関係機関との重複を避けている。申請前の事前調整を推奨し、カイロス1号機では海上保安庁等と連携した。手続は専門機関での実施が効率的な面もあり、関係省庁と連携して簡素化など改善を図る。

問い海外製の液体燃料容器や、打ち上げ事業者の火薬庫に厳格な要件が適用されるのか。

答え細川経済産業省大臣官房審議官:容器検査を受けていない容器でも危険のおそれがないと認めれば充填できる特別充填許可制度があり、ロケット用の実績もある。火薬庫の専用義務は製造・販売業者に掛かるもので、打ち上げ事業者は共用の火薬庫で貯蔵することが可能。

問い都道府県が迷う手続を洗い出し、射場自治体の負担を確認・整理してほしい。

答え小野田内閣府特命担当大臣:宇宙輸送小委員会に北海道・大分県・和歌山県・鹿児島県・南相馬市を招き、自治体が情報交換できる場を設けた。官民投資ロードマップに規制改革を含む立地競争力強化を盛り込むことも検討し、地域の取組を後押しする。

問い電波利用の調整に1年から1年半掛かるのは実態に即しているのか、何を調整しているのか。

答え翁長総務省総合通信基盤局電波部長:事前相談から予備免許まで1年程度掛かるケースもある。既存無線局への干渉や混信の観点から、周波数・出力・飛行経路等に応じて既存無線局の洗い出しや技術計算、利害関係者との調整を行っている。定型化すれば短縮の可能性がある。

問い立入り制限区域からの排除を警察や海保が強制力を持って行う措置と位置づけられないか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:安全確保は打ち上げを行う者の責任で、他者に協力を求めることは否定されていない。強制的な排除は他者の活動を制限するため、損失補償の義務付けなども含め、打ち上げ事業者にとって望ましいかも含めて慎重な検討が必要。

問い日本は宇宙利用のどの分野に重点を置き、どのような役割を担うのか。

答え小野田内閣府特命担当大臣:官民投資ロードマップで、ロケット及び射場、人工衛星及びサービス、月面探査及び低軌道技術の3つのテーマを議論している。衛星光通信や高精度観測衛星、有人与圧ローバーやHTV-Xなど強みとなる技術を生かす。

問い民間の自己負担や政府補償の上限、民間ロケット事業者をどの段階まで支えるのか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:責任保険の保険金額はH3の22形態で99億円、カイロスで24億円などと告示で定め、政府補償は1契約の上限3500億円。損害による支払の実績はない。SBIRフェーズ3等で支援し、官民投資ロードマップを通じて民間企業の自立事業化を後押しする。

問いインターステラテクノロジズへの援助総額と成果、支援の配分基準は。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:SBIRフェーズ3で2025年度までに80.7億円を交付し、ロケットZEROのエンジン等の開発を進めている。ステージゲート審査で当初の4社から同社を含む2社に絞り込んだ。補助率は当初最大100%で段階的に民間負担を求める。

問い年間打ち上げ回数や自国ロケットの割合の水準感と、射場の数や民間射場への支援は。

答え小野田内閣府特命担当大臣:2025年の打ち上げは3回で、10年間に開発された衛星の半分が海外で打ち上げられた。2030年代前半に年間30機の能力を目指す。主な射場は4か所で設備・体制の強化が課題。技術開発と射場整備の支援を両輪で進め、国内衛星の国内打ち上げの目標も含めてロードマップを策定する。

問い打ち上げ失敗を含むデータの蓄積・分析・技術的フィードバックの仕組みは。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:各開発主体が取り組んでいる。H3ロケットではJAXAや関係企業が失敗時のデータを体系的に蓄積・分析し、文部科学省の専門委員会に内閣府も参加して原因究明と対策を検討している。

問い宇宙や月は誰のものか、日本の宇宙開発は平和利用に限定すべきではないか。

答え小野田内閣府特命担当大臣:宇宙条約等もあり、宇宙はみんなのもので、みんなの利益に資するもの。月その他の天体は専ら平和的目的のために利用されるとあり、平和的利用が大前提だが、それを破ろうとする人たちがいる中でどう平和を守るかは難しい課題。

問い大統領令で軍事利用も辞さない方向に変わったアルテミス計画に、このまま参加してよいのか。

答え小野田内閣府特命担当大臣:月面経済圏に発展する可能性があり、有人与圧ローバーの開発を始め協力を進めている。昨年10月の日米の技術繁栄ディールに関する協力覚書でも強力なパートナーシップの継続を確認しており、米国側と常に意思疎通し緊密に連携する。

問い国連をベースに宇宙開発の平和利用の枠組みづくりに努力すべきではないか。

答え小野田内閣府特命担当大臣:宇宙基本法で宇宙開発利用は憲法の平和主義の理念にのっとり行われる。COPUOSでの平和利用の議論に積極的に貢献する。一方、衛星を妨害する動きもある中で何らかの対抗措置も考えなくてはいけない。

問い宇宙の平和利用原則の基本的見解と、民間衛星の軍事利用などグレーゾーンをどう考えるか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:宇宙基本法で国際約束に従い憲法の平和主義の理念にのっとり行うと位置づけている。専守防衛の範囲内で防衛のために宇宙開発利用を行うことは平和利用原則の趣旨に反しない。地球観測衛星の安全保障分野での利用は日本も例外ではない。

問いデブリの発生者責任や費用負担の原則など国際的なルール策定にどう取り組んでいるか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:COPUOSで2007年にスペースデブリ低減ガイドライン、2019年に長期的持続可能性(LTS)ガイドラインが作成された。技術開発とルール作りを両輪で進め、国際的なルール作りの議論で主導的な役割を果たすべく取り組む。

問い後発国と協調して宇宙分野の新たな国際的合意形成に力を注ぐべきではないか。

答え門脇外務省大臣官房参事官:COPUOSの議論に積極参加している。令和3年度から国連宇宙部の宇宙新興国のための宇宙法プロジェクトに任意拠出し、昨年11月にベトナム、本年3月にカンボジアで能力構築支援を実施した。(小野田大臣:3月のタスクフォースで大規模衛星コンステレーションの規制の方針を検討し国際ルール作りに関与する旨を盛り込んだ。)

問い漁協との交渉などで遅延が生じる中、米国のようなワンストップ窓口を整備すべきではないか。

答え小野田内閣府特命担当大臣:重複を避けた審査基準を公表し、申請前の事前調整を推奨している。ワンストップ化を図るのではなく、専門的知見を持つ各機関での手続が効率的なため関係省庁と連携して実施する。人員体制を強化し、正確かつ迅速にやれるようリーダーシップを果たす。

問い標準処理期間6か月に対し12か月掛かった例がある要因と、初号機と2号機以降で分けて設定しては。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:時間を要したのは初めて打ち上げるロケットで、設計が固まる前から事前相談が来ていた事情もある。2号機以降は全て6か月以内に終わった。期間を形式的に分けるとかえって柔軟性を失うため変える理由はない。型式証明があると1〜3か月。

問い国内1社に限られる飛行安全解析の実施機関を増やすべきではないか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:実績とノウハウを持つ事業者が限られているのは指摘のとおり。宇宙戦略基金で飛行安全解析の技術開発をテーマに設定し、既存の解析技術の円滑な活用も関係機関と調整している。

問い同一設計の衛星の審査結果の共通化や、SpaceXのような包括的ライセンス制度を進めるか。

答え小野田内閣府特命担当大臣:型式認定や打ち上げ施設の適合認定で効率化してきた。包括的許可制は標準的な組織体制の知見の蓄積が十分でなく、事業活動を制限しかねないため制度化していない。実績のある事業者にはガイドラインの修正や運用の効率化を図る。

問い今回見送られたロックーン方式などの今後の検討スケジュールは。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:再使用段やロックーン方式は、昨年12月の最終とりまとめで施行規則や審査基準の改正等により実現を図ると整理された。具体的な時期は示せないが、事業者の開発状況を聞き、期限に間に合い予見可能性を保てる形で審査基準・ガイドラインを整備する。