法務委員会まとめ2026-04-23

問い平均審理期間はどの水準を適正と考え、至っていないなら原因は何か。

答え清藤最高裁総務局長:迅速化法は第一審を2年以内のできるだけ短い期間で終えることを目標としている。民事訴訟は令和4年の10.5か月から令和7年は8.9か月に短縮したが、夫婦関係調整調停は緩やかに長期化し令和7年は6.8か月。当事者間の対立の先鋭化や紛争の複雑化などが要因で、争点に焦点を当てた審理やウェブ会議の活用などで短縮に努める。

問い事件が増え複雑化する中で定員を純減して大丈夫か。

答え清藤最高裁総務局長:138人の減員は、録音反訳方式の導入などによる速記官10人、政府の定員合理化に協力する技能労務職員等56人、常勤医師を確保できず既に欠員の医療職72人。いずれも事件処理への支障の有無を勘案して行うもので、審理の迅速化に悪影響は生じない。

問い家裁調査官の10人増で迅速化につながるのか。

答え清藤最高裁総務局長:少年事件の減少を踏まえ事務分担を見直して家事事件の体制を整えてきた。令和7年度に5人、令和8年度に10人を増員し、改正家族法の調査事務の運用を全国に定着させる支援に活用する。

問い判事補の欠員の要因は何か。裁判官をどう確保するか。

答え板津最高裁人事局長:令和7年12月1日現在、判事補は定員842人、現在員660人で欠員182人。弁護士任官は令和5〜7年度で4人、1人、3人。新任判事補の採用数が一時期伸び悩んだことが一因だが、任官者数は73期66人から77期90人、78期83人と増えてきている。

問い法曹人材の地域偏在をどう是正するか。

答え平口法務大臣:複数の地方の弁護士会で新規登録がなかったり1名だったりする状況が続いている。最高裁や日弁連等と連携して実情把握や法曹の仕事の魅力発信に取り組み、司法過疎対策を含む法テラスの支援体制の充実強化など司法アクセスの向上に取り組む。

問い改正医療法の医師偏在対策の内容と、過疎地と都市部を組み合わせる働き方は可能か。

答え榊原厚労省審議官:改正医療法で知事が重点的に医師を確保すべき区域を定め医師の手当の事業を設け、外来医師過多区域の無床診療所の新規開業への対応を強化した。大学病院等の医師が別の地域の医療機関で勤務する働き方は可能。

問い地域手当の差で転勤により給料が減る中、単身赴任などを強いられる裁判官への手当てはないのか。

答え板津最高裁人事局長:単身赴任手当は、高裁長官、判事、判事補、簡裁判事に一般の政府職員の例に準じて支給している。

問い週4日は拠点のある地で過ごすような柔軟な働き方で裁判官の離職を減らすことは検討に値するか。

答え平口法務大臣:裁判所の運用に関わる事項で、裁判所で適切に判断される。法務省としても所管する立場から状況を注視し適切に対応する。

問い共同親権の開始までに、DV被害の確認方法や子供の真意を聞き取る研修は十分にできたか。

答え馬渡最高裁家庭局長:裁判官は事件の審理を通じたOJTで資質向上に努めている。研究会で父母間の葛藤やDV・虐待の心理や子への影響について学識経験者の講演を行い、事例研究で共同討議もしてきた。研修の充実強化を含め支援する。

問い職員の減員ではなく、家裁調査官を含め裁判所職員を倍増すべきではないか。

答え清藤最高裁総務局長:改正家族法で裁判所の役割が大きくなっていると認識している。裁判官は相当数増員し、民事・刑事部門から家事部門への応援で家事担当を増やしてきた。家裁調査官は令和7年度5人、令和8年度10人を増員し、施行後の状況も注視して体制整備に努める。

問い成年後見の監督や制度の見直しに対応するため、家裁を充実させるべきではないか。

答え清藤最高裁総務局長:法案審議が未了の現時点で施行後の事務負担を確たることは言えないが、成立すれば制度利用の終了の在り方も含め審理運用の在り方を検討し、それに見合った体制整備に努める。

問い法定養育費や先取特権による給料差押えの申立てに、地方裁判所は対応できるか。

答え福田最高裁民事局長:民事執行事件を担当する裁判官や職員が改正後の手続の課題を協議して準備し、ウェブサイトに手続案内や申立て書式を載せた。相談があれば各地裁で適切に手続案内等に対応する。

問い公正証書でない夫婦間の取決め書面でも、法の趣旨に沿って差押えを認める運用をすると言えるか。印鑑は要るか。

答え福田最高裁民事局長:担保権の存在を証する文書が必要で、様々なものがあり得る。証するものと言えるかは個別の事案ごとに執行裁判所が改正法の内容と趣旨を踏まえ判断する。印鑑が必要という法律上の要件はない。

問い家裁調査官の調査で市町村の窓口と連携し情報を得るべきではないか。

答え馬渡最高裁家庭局長:各家裁は司法機関の立場を踏まえ、地域で法的課題を抱えた人の支援部署などと必要な協力をしてきた。利用者を手続につなげ権利擁護に資する観点から、各家裁の取組を後押しする。

問い増員する10人をどこに配置し、どんな業務を担わせるのか。

答え清藤最高裁総務局長:東京、大阪、名古屋など高裁所在地の全ての家裁に配置し、事件処理だけでなく各高裁管内の調査事務の運用をフォローアップして運用の定着を支援する。

問い制度開始後の事件数の増加をどう把握し見込んでいるか。調査官の労働時間を把握するか。

答え馬渡最高裁家庭局長:施行から3週間余りで具体的な統計は把握していないが、事件処理に支障が生じているとの報告は受けていない。増加要因と減少要因があり、今後の動向を具体的に予測するのは困難。

問い家裁調査官の男女比や育休・時短勤務・長期病休の人数を把握しているか。

答え板津最高裁人事局長:女性割合は令和7年約61.9%。育児休業は令和7年72名(定員の約4.5%)、育児時間は令和6年度183名(約11.5%)、育児短時間勤務は3名(約0.2%)、90日以上の長期病休は令和7年10名(約0.6%)。

問い調査官の中途退職者数と理由は何か。転勤による離職を防ぐ対策はあるか。

答え板津最高裁人事局長:令和7年度に定年前に退職した家裁調査官は37人で、原因は一様ではない。地域手当の3年間の異動保障、広域異動手当、特地勤務手当に加え、令和7年4月から新幹線等の料金を含む通勤手当を月15万円を上限に支給できるようにした。異動内示もなるべく早めるよう努めてきた。

問い調査官が常駐していない支部はどれぐらいあり、日程が入りにくい問題にどう対応するか。

答え清藤最高裁総務局長:支部203庁のうち90庁に家裁調査官が配置されていない。近隣庁の調査官が出向いて担当し、日程調整はリモート技術も活用しており、常駐の有無にかかわらず必要な調査ができている。

問い共同親権の導入で、どんなケースで調査官調査を行うかの判断基準は変わるか。

答え馬渡最高裁家庭局長:家事事件手続法65条で子の意思を把握するよう努めるとされ、その重要性は改正前後で変わらない。親権は子がどちらの親と同居するかが争われるものが中心で、子の意向等を把握する必要がある場合に調査官が専門性を発揮して調査することにも変わりはない。

問い子供の手続代理人の活用状況はどうか。活用を促すか。

答え馬渡最高裁家庭局長:選任件数は直近5年間でおおむね年40〜70件程度。1月に日弁連の委員会が作った子供の手続代理人Q&Aを各家裁に情報提供し、研修でも弁護士の講演を行った。必要な事案で適切に選任の判断ができるよう支援する。

問い自治体などと連携し、子供も含めた情報提供や意見反映の支援を行う考えはないか。

答え松井法務省民事局長:改正法は子の人格の尊重を明確にしており、子の意見を考慮すべき趣旨を含む。パンフレットを離婚届書に挟んで配り、子供向けのウェブサイトも作った。子供や父母への情報提供の在り方を引き続き検討し、関係府省庁と連携して周知・広報に取り組む。

問い家事事件が約122万件と過去10年で最多の中、今後の家裁調査官の増員をどう進めるか。

答え清藤最高裁総務局長:令和7年度に5人、令和8年度に10人を増員した。令和9年度以降も改正家族法施行後の審理運用の状況や事件動向・処理状況を踏まえ、必要な体制の整備に努める。

問い調査官不在の支部について、常駐を目指すのか、非常駐の対応を強化するのか。

答え清藤最高裁総務局長:業務量に見合った配置を考える必要があり、事件数の少ない庁は常駐としていないが、近隣庁の調査官が出向いて担当することで事件処理に支障が出ないようにしている。施行後の状況も注視して体制整備に努める。

問い調査官の不足で、証拠が残りにくい精神的DVの有無の調査が十分に行われるか。

答え馬渡最高裁家庭局長:調査官は精神的DVを含むDV・虐待の知見を活用し、父母の関係性が子に与える影響などを調べている。学識経験者の講演や行動科学の知見の研究などで専門性を高めてきた。研修の更なる充実強化を検討し、審理運営に見合った体制の整備に努める。

問い転勤を敬遠する傾向の中、異動の頻度を下げたり応募制にしたりする柔軟な対応をすべきではないか。

答え板津最高裁人事局長:全国に均質な司法サービスを提供するため、おおむね3年に一度異動している。異動を大幅に減らすことや応募制は、地方と都市部の勤務の公平や全国への配置の点で慎重な検討が必要。本人の希望や家族の状況に配慮し、異動時期をずらすなどの調整も行っている。

問い地域手当で地方への異動が減収になるため、柔軟な手当の支給方法を検討すべきではないか。

答え板津最高裁人事局長:地域手当は地域の民間給与水準を反映するもので、一般の政府職員に準じる合理性がある。一方で異動後3年間の異動保障、広域異動手当、特地勤務手当や、昨年4月からの月15万円を上限とする新幹線等の通勤手当がある。人事院の手当見直しの動向を注視する。

問い家事事件が複雑化・増加する中、家裁調査官10人の増員で十分と考えるか。

答え清藤最高裁総務局長:令和7年度に5人、令和8年度に10人を増員し、改正家族法の調査事務の運用を全国に定着させる支援に活用する。これで家裁に期待される役割を果たせると考えるが、施行後の状況も注視し体制の整備に努める。

問い家裁調査官の報告は、どの程度裁判官の判断に反映されるのか。

答え馬渡最高裁家庭局長:どの程度考慮するかは個別の事案での裁判官の判断だが、一般論として調査官は裁判官と紛争の全体像や調査の目的を共有し緊密に連携して報告書を作っており、基本的には裁判官の最終的な判断に資する場合が多い。

問い単独親権下の前例踏襲を改め、裁判官の意識改革をどう現場で徹底するか。

答え馬渡最高裁家庭局長:裁判官を始め職員が法の趣旨・内容を十分理解することが重要。父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わる重要性などの改正法の趣旨を繰り返し周知し、協議会や研修でも取り上げてきた。研修の充実の検討も含め後押しする。

問い離婚後に共同親権を選び妻が子を監護する場合、夫の同意が必要になる行為は何か。

答え松井法務省民事局長:日々の生活の中の身上監護で子に重大な影響を与えないものは単独で行使できる。子の転居や進学先の決定、心身に重大な影響を与える医療行為の決定は原則単独ではできず、子の財産管理に関する行為も原則単独ではできない。

問い夫の同意なく子と引っ越したり進学先を決めたりした場合、妻は損害賠償責任を負うか。

答え三谷法務副大臣:他方に無断で親権を行使すれば、経緯や態様によっては他方の親権の侵害と評価され得る。個別の事情による判断だが、一般論として不法行為に当たり損害賠償の責任が生ずることもあり得る。

問い別れた夫が養育費を払わなくなった場合でも夫の同意が必要か。

答え三谷法務副大臣:親権の行使と養育費の支払義務は法律上別の問題で、養育費を払っていなくても単独行使できない行為は共同して行使する必要がある。ただし養育費の支払状況は親権の停止や親権者の変更の審判等で重要な考慮要素の一つとなる。

問い資料に財産管理や損害賠償責任も明記し、違いが一枚で分かるチラシを作るべきではないか。

答え松井法務省民事局長:簡潔なチラシ等も併用した複層的な周知の重要性は昨年度の委託調査研究でも指摘された。親権の意義や行使の方法も含め、周知・広報の在り方を引き続き検討する。

問い裁判所内の食堂や売店が減る中、福利厚生施設を充実させるべきではないか。

答え染谷最高裁経理局長:職員の健康維持や勤務能率の観点から、福利厚生面も含めた執務環境の向上は重要。国有財産の有効活用も踏まえ、ニーズを把握し事業者を確保する努力を続ける。(三反園財務大臣政務官:公募が原則だが、共済組合に公募によらず無償で使用を許可することも可能な取扱いで、今でも対応は可能。制度周知に取り組む。)

問い勤務時間管理システムの導入で、端末の起動に10分以上かかり業務に支障が出ているのではないか。

答え清藤最高裁総務局長:システムや業務で異なり一概に言えないが、端末の起動に一定の時間がかかる場合があるという声は承知している。一般職員の端末は令和3年度整備でSSDではなくHDDで、その後Microsoft 365の導入やWindows 11へのアップグレードがあり、要件は満たすが動作が遅いとの声があると認識している。

問い5月の改正民訴法施行は新システムTreeeSで迎えるはずだったのではないか。

答え清藤最高裁総務局長:当初は新たに開発するe提出・e記録管理システムTreeeSで施行を迎える予定だった。5月からはmintsを使い、呼出し状や期日調書は別の事件管理システムRoootSで作成したデータを印刷せずmintsにアップロードする。

問い行政府省ではこのようなことになっているのか。

答え奥田デジタル庁審議官:裁判所のデジタル化の状況について政府として見解は差し控える。デジタル庁は令和3年から政府共通の業務環境GSSを提供し、高機能・高セキュリティーの端末や新しいネットワークを整備している。最高裁のネットワークは令和8年9月以降順次GSSに移行する予定。

問い離婚時に共同養育計画を作ることの意味をどう考えるか。

答え三谷法務副大臣:協議離婚の多さなどから作成の義務化には至っていないが、親子交流や養育費を含め適切な取決めをすることは非常に重要。離婚時に協議で定める事項に監護の分掌を加えており、ポスターやテレビCMなどで作成を促してきた。施行後も周知・広報に取り組む。

問い裁判外紛争解決手続ADRがどの程度利用されているか。

答え内野法務省司法法制部長:親権の紛争に特化した件数は把握していないが、認証ADR事業者の身分関係紛争その他家事関係の既済件数は、令和2年度193件、3年度156件、4年度204件、5年度192件、6年度202件。

問い共同親権か単独親権かの争いの数がどう推移するか統計を取る考えはあるか。

答え馬渡最高裁家庭局長:何をもって親権の争いがあるとするかを一義的に定義するのが難しく数値の取得が困難なうえ、争いの有無の統計に大きな有用性があるかという問題もあり、慎重に検討する必要がある。

問い法制審議会の委員を選ぶ際、その人の考えや主張を調べているのか。

答え内野法務省司法法制部長:人選は部会ごとに行われ一般的な定めもないので一概に答えられないが、一般論として、法律専門的な検討と国民各層の意見の反映のため、公正かつ均衡の取れた構成になるよう配意し、多様な立場の人に引き受けてもらっている。