総務委員会まとめ2026-04-23

問いJICTの設立から10年の取組をどう総括し、今後どのような機能と成果を期待するか。

答え林総務大臣:海底ケーブルやデータセンターなど28件の支援を決定し、2024年度末の累積投資額は約1,159億円、誘発された民間投資額は約7,167億円。最初の3年間の4案件の損失で累積損益は122億円のマイナスだが、2023年度から単年度黒字を続け、2029年度に累損を解消できる見込み。官民投資ロードマップの実行で戦略投資の呼び水となることを期待する。

問い延長幅を10年とした根拠は何か。オープンエンド型のような無期限化も含めた検討が求められるのではないか。

答え布施田国際戦略局長:官民ファンドのガイドラインは存続期間を設けることが前提で、投資回収に10〜15年かかることから20年とした。今回も今から20年の存続期間とする観点で10年延長とした。期限のないJOINは20〜30年以上の長期プロジェクトが対象で、JICTにはそうした例外的な事由がない。

問い世界市場に比べ日本のICT産業が伸び悩む原因をどう分析し、JICTは国際展開にどの程度寄与してきたか。

答え布施田国際戦略局長:豊富な内需に依存しグローバル化への対応が遅れたことや、政府の需要確保の支援が抑制的だったことなどが考えられる。JICTはインドのデータセンター市場で日本企業がトップシェアを獲得することに寄与するなど、国際展開の促進に十分に寄与していると考える。

問いJICTは各国の政治・安全保障・経済情勢の情報をどんな体制で集め投資判断に反映しているか。関係機関との連携をどう強化するか。

答え布施田国際戦略局長:現地大使館と連携した人的ネットワークの構築や、マクロ経済・地政学の専門家の顧問招聘を行い、顧問が投資の意思決定を行う事業委員会に参加している。2022年に関係府省庁、在外公館、国際機関、民間金融機関などとのネットワークを強化するエコシステム推進グループを設置した。

問い世界のデータセンター需要の見通しと、電力制約やエネルギー供給の不安定化、過剰投資などの下振れリスクをどう認識しているか。

答え布施田国際戦略局長:世界のデータセンター市場は2020年の約8.8兆円から2030年に約49.4兆円まで拡大するとの予測もある。電力確保や過剰投資による市場調整などの下振れリスクは存在すると認識しており、共同出資者の戦略や長期の利用者の確保、電力確保の蓋然性を踏まえて慎重に投資判断し、投資後もモニタリングを行う必要がある。

問い香港―グアム間と日本―グアム―オーストラリア間の海底ケーブル2案件が支援撤回となった理由と、今後の支援方針は何か。

答え布施田国際戦略局長:香港―グアム間は米中の緊張の中で敷設の許認可が取得できなかった。日本―豪州―グアム間はその連携販売ができなくなったことやコロナ禍で売上げが低迷した。地政学リスクの深い分析や多角的な審査などを教訓に、その後の投資は堅調に推移している。

問いデータセンターや国際海底ケーブルの海外展開でJICTに期待する役割と、官民投資ロードマップのスケジュールを含めた総務省の取組は何か。

答え林総務大臣:情報通信は経済安全保障の観点からも極めて重要。情報通信成長戦略官民協議会でオール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの3つを官民投資を重点的に支援する製品・技術に位置付け、5月頃の取りまとめに向けて官民投資ロードマップの議論を進めている。

問い官民ファンドに頼らず民間が自律的に投資する状態が望ましいという考えは変わらないか。説明責任の在り方をどう検証したか。

答え林総務大臣:民間金融で十分なリスクマネーが供給され民間が自立的に海外展開を行うことが望ましいとの考えは変わらず、JICTは引き続き時限的な組織とする。検討会で投資の実績・成果が見えにくいとの指摘があり、JICTは毎年度の事業報告書でポートフォリオ情報の記載を充実させる方針。

問い民間の自律的な投資をどう活性化し、JICTが役割を終えるまでの道筋をどう描くか。イグジットで得た収益の国への還元をどう実現するか。

答え林総務大臣:JICTが蓄積した知見と人的ネットワークを民間と共有・還元するよう促す。民間が自立的に海外展開を行うようになった段階で役割は果たされたと判断できる。まず2029年度の累積損失の解消を図り、その後の収益は財務状況等を勘案し再投資への活用や国を含む株主への還元を検討する。

問い改正案に設立時のような施行後一定期間をめどとする検討規定を置かなかったのはなぜか。継続的な検証をどう行うか。

答え布施田国際戦略局長:制定時はこれからJICTをつくる段階で、約10年が経過し案件が増えた現状とは状況が異なるため検討規定は設けていない。官民ファンドの関係閣僚会議幹事会の定期的な検証や、検討会が指摘したガバナンス強化の対応状況の聴取を通じて監督する。

問い2029年度の累積損失解消の見通しの確度と下振れリスクの織り込みをどう評価しているか。財務省はどう評価しているか。

答え布施田国際戦略局長:一定の損失や投資回収の遅延も想定し下振れリスクを織り込んだ保守的な見通しで、達成の蓋然性は高いと考える。/渡辺財務省審議官:2023年度以降単年度黒字で計画を上回るペースで解消されつつある。総務省の指導監督の下、早期の解消に向けた取組を実施してほしい。

問い平成27年の附帯決議や会計検査院報告の指摘に、総務省はどう取り組んできたか。

答え林総務大臣:附帯決議の6項目はいずれも取組を進めてきた。例えば現地大使館等を結節点に人的ネットワークを構築している。会計検査院からの累損解消の指摘にも努力を続けている。

問い国際情勢の緊張や地政学リスクの高まりをどう受け止めているか。海底ケーブル等で確認している事案はあるか。

答え門脇外務省参事官:世界は戦後最も大きな構造的変化の中にあり、安全保障環境も一段と厳しさを増している。近年、バルト海や東アジアで海底ケーブルの破損事案が発生しており、重大な関心を持って注視している。/布施田国際戦略局長:緊張状態が続くことも想定し、情勢変化に対応できる強い経済の実現に必要な政策を講じる。

問いリスクが高まる中、民間投資は及び腰になるのではないか。リスクマネーの供給を続けて民間投資を喚起すべきではないか。

答え布施田国際戦略局長:不透明性の高まりは投資判断に一定の影響を及ぼし得る。慎重になることも、分散やサプライチェーンの多様化でリスクを下げて投資を続けることも考えられる。/林総務大臣:民間金融のみではリスクマネー供給は不十分な状況で、JICTの支援継続が必要と判断し期限を延長する。

問い10年延長ではなく、JOINのように無期限で5年ごとに見直す形にすべきではないか。関係閣僚会議でガイドラインの見直しを進言できないか。

答え林総務大臣:ガイドラインは存続期間を設けることが前提で、JICTにはJOINのような例外的な事由がない。ガイドラインを決めたときの官房長官は私で、当時から国際情勢が変わってきたのであれば、それを踏まえ適時適切に検討していく必要がある。

問い累積損失の解消に向け、株式売却の時期を早めるなど、エグジット戦略をどう考えているか。

答え布施田国際戦略局長:カントリーリスクはエグジットの重要な判断要素の一つ。週次の全社会議や原則四半期ごとのモニタリング会議で、事業継続やエグジットのタイミングを判断しており、一部エグジットを行った案件もある。

問い法律成立当初から世界情勢や社会環境がどう変わり、JICTにはどのような展開が求められるか。

答え林総務大臣:情報通信は当初想定していなかった経済安全保障の観点からも極めて重要な分野になった。日本ベンダーの国際競争力が低下し外国ベンダーへの依存度が上がっている。官民投資ロードマップの実行で戦略的投資の呼び水となることを期待する。

問い他の官民ファンドのノウハウや知見をJICTの運営にどう生かしているか。

答え布施田国際戦略局長:関係閣僚会議で報告された他のファンドの取組を経営改善の参考にしている。地政学分野の顧問の招聘や、JOINで改善するとされたリスク管理・情報開示・組織体制の観点を含むガバナンス強化策の取りまとめなどを行った。

問い支援対象の事業について、今後の市場動向をどう認識しているか。

答え布施田国際戦略局長:日本企業の売上げシェアの低下やデジタル赤字の拡大など状況は厳しい。世界の情報通信市場は2012年の291.1兆円から2024年に702.1兆円まで拡大し、データセンター市場は2030年に約49.4兆円まで拡大すると予測されている。

問い大手企業以外の中小企業や地方の企業への支援を検討しているか。

答え林総務大臣:沖縄県の中小企業を支援する実例も出てきている。検討会でガバナンスが確保された事業者との共同出資を前提に地方企業・スタートアップ・中小企業を一層支援すべきとされた。JICTの知見やネットワークを中小企業などに還元するよう促す。

問い放送や郵便事業の分野の支援は現状どうなっていて、今後どう展開するか。

答え布施田国際戦略局長:2025年度末時点で通信分野27件、放送分野1件、郵便分野0件。市場のプレーヤーやプロジェクトの組成機会が少なかったことが要因。JICTは放送・郵便関係企業と議論を重ねており、在外公館と連携して案件形成を後押しする。

問い在り方検討会の事業者ヒアリングで、改善点や不安要素などの声はなかったか。

答え布施田国際戦略局長:事業者6者から、支援決定までのリードタイムの短縮や柔軟な資金供給スキームを求める意見があった。外部有識者からは投資の実績・成果が見えにくい、政策的意義を明確にすべきとの指摘があった。

問い附帯決議が求めた相手国との人的ネットワークの構築の進捗はどうか。

答え布施田国際戦略局長:現地の大使館や相手国の在京大使館を結節点に、現在21の国・国際機関との間で人的ネットワークを構築している。案件の地政学リスクの分析を支援してもらう事例などもある。

問いJICTが支援した案件にサイバーセキュリティー技術の製品の海外展開はあるか。今後支援する考えはあるか。

答え布施田国際戦略局長:28件のうちサイバーセキュリティー技術の製品・サービスの海外展開の支援実績はないが、相談は寄せられている。民間金融から十分なリスクマネーが見込まれない場合などは支援対象になり得、セミナーなどでニーズをくみ上げている。

問い海底ケーブル敷設船の不足を踏まえ、その調達も支援してほしい。技術についてどう考えるか。

答え林総務大臣:世界的に敷設船の需給は逼迫しており、敷設・保守能力を含む自律的な供給体制の保持が重要。敷設船の保有体制の強化など政策パッケージを検討する。技術のシーズを商業化する段階が後手に回ることがあったので、そこにも意を用いる。

問い再び同じ理由で延長が繰り返されるのではないか。10年という期間を設定した理由を明確に示してほしい。

答え林総務大臣:ガイドラインは存続期間を設けることが前提で、JICTにはJOINと同様の例外的な事由がない。投資回収に10〜15年かかることから20年の存続期間を設けており、設立から10年が経過した今、同じ考え方で10年延長とした。

問い外国企業との共同出資の海底ケーブル事業などは、どのような観点から国益に資すると判断しているか。

答え布施田国際戦略局長:支援決定した海底ケーブル事業4件はいずれも、日本企業とJICTの合計の出資比率が過半数で日本が主導している。日本・シンガポール・インド間の事業などは地域の経済安全保障の確保に貢献している。

問い海外企業への直接投資の資金流出や不適切利用、ガバナンスのリスクにどんなモニタリング体制で対応しているか。

答え布施田国際戦略局長:海外企業に投資している案件はいずれも日本企業が筆頭株主となり取締役を派遣している。支援基準で適切な経営責任を果たすことを定め、週次の全社会議や原則四半期のモニタリング会議で投資先の事業・財務状況を確認している。

問いJICTへの支援が国民の生活にどうつながり、実感できる還元となるのか、分かりやすく示してほしい。

答え堀内総務副大臣:情報通信産業の活性化や稼ぐ力の向上に寄与し、国民の所得向上や雇用の安定などで生活に還元されていく。JICTの投資額に対する民間投資額は約6.2倍で、沖縄県の中小企業を支援する実例も出てきている。

問い短期的には収益性が低くても、中長期的に経済安全保障に資するなら支援を拡大すべきではないか。

答え布施田国際戦略局長:政策的意義と収益性の両方を満たすことが求められる。検討会の取りまとめを踏まえ、ポートフォリオ全体で両者のバランスを確保しつつ、政策的意義を重視した案件も支援がなされるよう監督する。

問い官民ファンドの統合や機能再編をどう考えるか。検討会等で議論はあったか。

答え布施田国際戦略局長:統合で共通経費は軽減され得るが、各機関が専門性に基づき機動的に業務を行う方が効率的・効果的。検討会でも専門性の強化や機動性・迅速性の確保に努めるべきとの提言があった。統廃合の枠組みも踏まえて検討が必要。

問い累積損失122億円が生じた理由は何か。2029年度に解消する見通しはどんな試算に基づくか。

答え布施田国際戦略局長:最初の3年間に投資した4案件が計画どおり進まず損失を計上した。理由は地政学リスクの分析不足、多角的な審査の不足、海底ケーブル事業の投資スキームのリスク耐性不足。見通しは足下の状況と保守的な将来見通しによるもので、2028年度頃以降に大型案件の投資回収を見込んでいる。

問い延長する存続期間内に、事業開始から清算まで20年の期限内に実現する出口戦略はあるのか。

答え布施田国際戦略局長:民間金融で十分なリスクマネーが供給され、民間事業者が自立的に海外展開を行うようになったと判断できれば、設置期限を更に延長する必要はないと考える。JICTの知見やネットワークの民間への還元を促す。

問い誘発された民間投資額は協調投資の合計にすぎず、国の投資がなければ民間投資がなかった関係は明らかでない。調査はしていないのか。

答え布施田国際戦略局長:協調して行われた民間企業等の投資額を算定している。JICTがなければ投資が実現しなかったかは明確に答えるのは困難だが、JICTの投資の見込みは民間の投資判断の材料として寄与している。貢献度を多角的に評価し説明責任を果たすことが重要。

問い過去の官民ファンドの教訓はJICTの今後の業務運営に具体的にどう反映されるのか。

答え林総務大臣:関係閣僚会議での官房長官の指示も踏まえ、JICTは昨年4月に地政学分野の顧問を招聘しリスク管理体制を強化した。総務省は有識者検討会でリスク管理・情報開示・組織体制を含むガバナンス強化策を取りまとめ、JICTは事業報告書でポートフォリオ情報の記載を充実させる方針。

問い5年後の国会報告と未達時の新規投資停止の仕組みや、独立した有識者による継続的な監視を制度化すべきではないか。

答え布施田国際戦略局長:改善計画を基に進捗を検証・公表しており、実績が計画を下回れば組織の在り方を含め抜本的に見直し、成果が上がらなければ統合又は廃止を前提に道筋を検討することとされている。会計監査法人の監査や社外取締役中心の事業委員会などで外部の意見も反映している。

問い投資額などの現在のKPIに加え、政策目的の達成度を測るアウトカム指標を追加すべきではないか。

答え布施田国際戦略局長:KPIは日本企業の海外ICT事業等への投資額、民間企業との連携数、呼び水効果の3つで、5年ごとに検証されている。成果ベースの指標は、政策性を適切に評価できるKPIの設定の在り方を含め、他の官民ファンドの事例も踏まえ検討する。

問いNHK子会社の日本国際放送のミャンマー事業への出資額・時期・経緯と、事業が破綻した理由は何か。

答え豊嶋情報流通行政局長:2018年に放送番組制作の設備・ノウハウの輸出や日本コンテンツの発信促進のため、JICTなどと共同で現地法人に出資した。出資額は90万ドル、当時のレートで約1億円。/布施田国際戦略局長:軍事クーデターで事業継続が困難になった。損失額は答えを控えるが、出資額のうち一定程度は回収している。

問い受信料の毀損を踏まえ、NHKの国営化・無償化を検討する方向に持っていくべきではないか。

答え林総務大臣:NHKの経営は受信料で支えられ、子会社を含むグループ全体の業務の適正確保が重要。公共放送の役割を果たすには受信料財源の確保に努める必要があり、まずは健全な経営基盤を確保して公共放送の基本的役割を果たしてほしい。

問い放送分野の今後の計画はあるか。放送・郵便事業をJICT法から削除してもよいのではないか。

答え布施田国際戦略局長:放送分野は参入障壁の高い国が多く市場の成長性も劣るため案件形成が不十分だった。有識者検討会から政策的意義の観点で支援も追求すべきとの提言があり、放送関係の会社とJICTの議論も重ねられているので、現時点で法から放送を除くことは考えていない。