沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会まとめ2026-04-24

問い戦後最悪と言われる日ロ関係を打開する担い手として、外務大臣は関係改善をどう考えているか。

答え茂木外務大臣:2019年末にモスクワでラブロフ外相と8時間協議したが、コロナとウクライナ侵攻で途絶えた。北方四島の訪問や交流事業の再開は日ロ関係の最優先事項の一つで、北方墓参の再開は人道的な問題。墓参などの懸案が解決できる環境整備へ外交努力を払う。

問いビザなし交流の枠組みを元に戻さない限り墓参もできない。取り組んでほしいがどうか。

答え茂木外務大臣:ウクライナ支援とロシアへの制裁を続ける中で国際社会との協調も考えなければならないが、何らかの方策がないか、ビザなし交流の再開が北方墓参にもつながるとの思いで検討し、働きかけを行っていく。

問いイラン情勢で原油の確保が大変な中、ロシアの原油に着目すべきではないか。

答え茂木外務大臣:原油の92%をホルムズ海峡を通るタンカーに頼る日本にとって、エネルギー資源の多角化は極めて重要。サハリン2の権益は手放せばどこが取るのかとG7にも話し確保している。多角化でロシアをどう位置づけるかはよく検討したい。

問いアイヌ民族は日本の先住民族であるという認識でよいか。

答え黄川田沖縄北方担当大臣:アイヌ施策推進法において、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識に変わりはない。

問い事故の不安や騒音に苦しむ住民の現状を、沖縄担当大臣としてどう受け止めるか。

答え黄川田沖縄北方担当大臣:政府は沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組む。普天間飛行場は危険性の除去が極めて重要な課題で、一日も早い全面返還が方針。自分は沖縄振興の立場から、返還後の跡地利用の推進に全力で取り組む。

問い普天間の返還などSACO最終報告の一部が履行されていないことを外務大臣はどう考えるか。

答え茂木外務大臣:SACO最終報告の11施設のうち、北部訓練場の過半を含む6施設の返還が実現しているがまだ道半ば。普天間は辺野古移設が唯一の解決策との方針で工事を進めることが一日も早い全面返還と危険性の除去につながる。

問い辺野古の新基地はいつ完成するのか。総事業費をなぜ試算し直さないのか。

答え宮崎防衛副大臣:変更後の計画の工事着手から完了まで9年3か月、提供手続の完了まで約12年。経費の概略は令和元年12月に約9300億円と示した。工事の進捗を踏まえ検討する必要があり、現時点では具体的に見直す段階ではない。

問い返還が長期化すれば普天間の固定化につながるのではないか。

答え宮崎防衛副大臣:普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならず、政府も地元も共通の認識。抑止力や地理的な重要性、海兵隊の一体運用などから辺野古移設が唯一の解決策。民主党政権でも最低でも県外を検討した結果、再び辺野古を決めた事実がある。

問い中東情勢で本土以上の物価高が離島を直撃している。国の支援はどうなっているか。

答え黄川田沖縄北方担当大臣:農林水産物の県外への輸送費や離島住民の航空路・航路の運賃を軽減している。生活用品や建設材の輸送費軽減の実証や調査をソフト交付金で支援し、重点支援地方交付金で燃料費補助やサーチャージ低減も実施されている。

問い先島諸島の全住民を島外に避難させる計画について説明してほしい。

答え笹野内閣審議官:3月27日に公表した取組は特定の有事を想定したものではない。1月29日の図上訓練には94機関425名が参加し、平時の2倍を超える1日約2万人の輸送力を確保できることを確認した。九州・山口各県と受入れの基本要領を令和8年度までに作る。

問い頻発する中国海警船の領海侵入に、外交的にどう対処しているのか。

答え茂木外務大臣:接続水域の航行や領海侵入が確認されるたびに外交ルートで申し入れている。首脳・外相の会談やG7など全ての会談で懸念を表明している。領土・領海・領空を断固守り抜く方針の下、冷静かつ毅然と対応する。

問い尖閣諸島は日米安保条約5条にいう施政下にあると言えるのか。

答え茂木外務大臣:尖閣は固有の領土で有効に支配しており、領有権の問題はそもそも存在しない。警備・取締りに加え固定資産税の納付や国有地の管理も行っている。米国はトランプ大統領との間でも5条が尖閣に適用されることを改めて確認している。

問い中国が仲裁判断を無視する中、同志国との外交協力の動向はどうか。

答え茂木外務大臣:仲裁判断は最終的で当事国を法的に拘束し、従う必要がある。G7各国と立場が一致し、EASなどで力や威圧による一方的な現状変更に反対している。ODAやOSAで沿岸国の能力構築支援や人材育成に力を入れている。

問い北方領土返還運動のこれまでの効果を検証しているのか。

答え黄川田沖縄北方担当大臣:令和5年の世論調査で北方領土問題を知っている人は64.1%、返還運動への参加意欲は35.5%だった。研修やスピーチコンテストのアンケートでは関心が深まったとの回答が多く、参加型の取組を強化したい。

問い沖縄の巡視船の修繕を九州や本土で行うのは非効率ではないか。

答え梶田海上保安庁装備技術部長:第11管区には49隻を配備し、うち21隻が大型巡視船。県内に大型巡視船を受け入れられる造船所がないため県外で修繕している。近くの造船所が受注すれば回航日数が減り効率化と燃料費削減につながる。

問い普天間返還の8条件の一つ、キャンプ・シュワブ周辺の交通渋滞回避策の進み具合はどうか。

答え江原防衛省審議官:統合計画の8項目の一つとされ、キャンプ・シュワブ周辺の渋滞を避けるため、同基地に入るゲートの位置なども含め日米間で協議を進めている。

問い渋滞回避の条件のため、代替施設の完成後も普天間が返還されないことはないか。

答え宮崎防衛副大臣:そういうことはない。8項目は2013年の統合計画で合意済みで、新たな条件が付いたことは全くない。ゲートの位置などの協議をしっかり成立させるので、代替施設完成後に普天間が返還されない状況は全く想定されていない。

問い国内線の燃油サーチャージ導入や運賃値上げが離島や沖縄の観光にどう影響するのか。

答え黄川田沖縄北方担当大臣:国内航空各社がサーチャージの導入とそれまでの値上げを検討せざるを得ない状況と国交省から聞いている。沖縄県は旅行控えや二次交通事業者の経営への影響を懸念している。観光はリーディング産業で、状況を注視して取組を考える。

問い秋の首里城正殿の完成を踏まえ、周辺のオーバーツーリズム対策をどうするのか。

答え長崎観光庁部長:駐車場の待機列や周辺道路の渋滞、緊急車両の通行への懸念がある。沖縄県はバス駐車場の事前予約システムや民間駐車場の満空情報の発信を行い、正殿施設内には時間予約システムの導入を準備している。観光庁は関連予算で全面的に支援している。

問い戦跡や基地を若い人に見てもらう平和学習を、担当大臣としてどう認識しているか。

答え黄川田沖縄北方担当大臣:平和祈念公園や対馬丸記念館など平和学習にふさわしい場所がある。辺野古の海上のような危険が伴う場所でなくても十分に学べる。ソフト交付金で修学旅行の誘致や学校へのアドバイザー派遣を支援している。

問い修学旅行中の事故をどう受け止め、事故原因の究明と再発防止の要望をどう考えるか。

答え黄川田沖縄北方担当大臣:亡くなった方に哀悼の意を表し、御家族や負傷された方にお見舞いを申し上げる。関係機関が捜査中と承知しており、一般論としてこうした事故はあってはならない。辺野古の海上でなくても沖縄の歴史を学べる所はたくさんある。

問い佐渡汽船のこれから更新する船の、就航時と更新時の船価はいくらか。

答え河野海事局次長:佐渡汽船によると就航時は日海丸約8億円、おけさ丸約58億円、ぎんが約17億円、こがね丸約11億円。後継船の見込みは日海丸約17億円、おけさ丸約100億円、ぎんが約82億円、こがね丸約60億円。

問い佐渡汽船の船舶の更新に、国の支援はどうなっているのか。

答え河野海事局次長:船価の一部補助は唯一かつ赤字の離島航路が対象で、小木―直江津航路のカーフェリー1隻のみが対象。補助航路以外も鉄道・運輸機構の建造資金の支援は4隻全てが対象になり得る。補正予算で交通DX・GXによる経営改善も支援している。

問い頑張って黒字の新潟―両津航路が支援されず赤字航路に入る仕組みは納得できない。なぜか。

答え河野海事局次長:国の離島航路補助は、離島住民の生活と産業を支えるナショナルミニマムを確保する観点から、唯一かつ赤字の航路を対象にしている。新潟―両津航路は営業損益が黒字と報告を受けているため対象外。

問い離島を活性化するため、航路をどう維持していくのか。

答え黄川田沖縄北方担当大臣:航路は離島住民の生活と産業を支える不可欠な交通手段で、維持は極めて重要。地方創生・地域未来戦略の観点からも、関係省庁と連携して航路の維持にどう支援できるか真剣に考える。

問い3月16日の辺野古沖の事故について、大臣所信で一言も触れなかったのはなぜか。

答え黄川田沖縄北方担当大臣:亡くなった方に哀悼の意を表し、御家族や負傷された方にお見舞いを申し上げる。関係機関が捜査中のため私からコメントすることは差し控えるべきで、所信でも触れなかった。捜査後についても、今捜査中なのでコメントは控える。

問い沖縄の平和教育が一方的な反基地教育になってはならないと考えるが、文科省の見解はどうか。

答え福田文部科学大臣政務官:学校教育は特定の見方に偏った扱いで生徒の多面的な考察を妨げることなく行う必要がある。例えば基地の建設に反対する主張のみを扱うような偏った教育であってはならない。同志社国際高校の事案は適切な教育活動だったかも含め事実確認を進める。

問い事故の団体に教育機関からどれほどの報酬が支払われていたか、文科省は調べるのか。

答え福田文部科学大臣政務官:京都府と連携して事案の確認を進めている。学校側は船長に謝礼として5000円を渡したと説明していると承知しているが、詳細は確認を進めている。

問い根室国後間の海底電信線陸揚げ施設の整備で、国・道・市の負担はどうなっているか。

答え梶山文化庁審議官:令和6年度から根室市の整備を支援しており、本年度の護岸の実施設計は事業費の65%を文化庁が補助する。物価高騰は積算に反映して申請してもらい、年度途中の増加は計画変更で対応できる。駐車場は相談があれば内容に応じて検討する。

問い隣接地域の啓発施設の建て替えや改修にどれだけ予算を計上したのか。

答え三浦北方対策本部審議官:令和8年度予算で標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想・基本計画の策定経費2000万円、令和7年度補正予算で根室市の北方館と羅臼国後展望塔の改修経費1億2300万円を計上した。

問い北方館の建て替えやリニューアルは、地域のニーズも入れて国の責任で一体的に行うべきではないか。

答え黄川田沖縄北方担当大臣:北方館と望郷の家はつながっているため、安全確保に必要な範囲で望郷の家も改修する。隣接地域の啓発施設の在り方は、令和7年度からの調査研究で地元の意見を聞きながら検討している。

問い千島や樺太にルーツを持つアイヌの人々は、アイヌ施策推進法の対象になるのか。

答え津島内閣府副大臣:同法は特定の人や地域に特別な権利を与えるものではないことを前提に、アイヌ文化の振興等の施策について対象地域を限定していない。御指摘の地域を含め、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現へ施策を進める。

問い50年以上を経て、沖縄総合事務局は沖縄の自立的発展にどう寄与したのか。

答え黄川田沖縄北方担当大臣:遠隔の地であることなどから一元的な行政サービスや効率的な事務のため設置している。首里城の復元工事、北大東村へのテックフォース派遣、小禄道路の建設などで県民の生活に重要な役割を果たしていることを確認した。

問い沖縄だけ総合出先機関を置いて振興が効率的に進んだという根拠や指標はあるか。

答え黒瀬内閣府政策統括官:管理部門の統合や職員の柔軟な配置で簡素化・効率化を図っている。比較の具体的な指標はないが、関係部局が局長の下にすぐ集まり意思決定できることや、農商工連携が円滑に行えるといった事例の報告を受けている。

問い沖縄振興予算が減り、一括交付金の割合が下がって直轄事業が増えたのは、国の管理を強めているのではないか。

答え黄川田沖縄北方担当大臣:予算は県など地元の要望を聞き、各事業の所要額を積み重ねて計上している。直轄事業も県民生活に直結する予算。一括交付金は令和8年度に物価高騰も踏まえ前年度から15億円増やし、知事や市長会・町村会から一定の評価を得ている。

問い沖縄総合事務局を段階的に縮小し、権限と財源を県に移すべきではないか。

答え黄川田沖縄北方担当大臣:沖縄県は日本の地方自治体で、海外支援の哲学に当てはめるのは適切ではない。沖縄振興は沖縄振興特別措置法に基づき自主性を尊重して行っている。総合事務局は各省の出先機関の事務を一体的・効率的に行っており、有効に機能している。