予算委員会まとめ2026-04-27

問い今朝の北海道の地震の現状と被害、後発地震注意情報との関係、政府の対応を問う。

答え高市首相:今朝五時二十三分頃、北海道十勝地方南部を震源とする地震があり、浦幌町で最大震度五強を観測した。直ちに官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置した。

問い厚労省の小委員会で半年以上審議が行われていない。男性へのＨＰＶワクチンの定期接種化を急ぐべきだ。

答え上野厚生労働大臣:男性へのＨＰＶワクチンの定期接種化は、現在厚労省の審議会で議論を継続している。

問い物資の不足や価格の高騰で、日に日に不安の声が大きくなっている。政府はどう対応するか。

答え高市首相:代替調達の進展や備蓄原油の放出で日本全体として必要な量は確保でき、年を越えて石油の安定供給のめどは付いている。一部の供給の偏り、流通の目詰まりが生じていることは事実。

問い局面が大きく変わっており、中小企業の資金繰り支援など緊急経済対策を検討すべきではないか。

答え高市首相:三月十六日に百九十・八円だったガソリンは今は百七十円程度で、令和七年度の予備費八千億円も措置し、約一兆円ある。

問い憲法の平和主義の理念と国連憲章の遵守を堅持すべきだ。

答え高市首相:四月二十一日に防衛装備移転三原則と運用指針を改正したが、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、平和国家としての歩みを堅持する姿勢はいささかも変わっていない。

問い一定の金額を超える案件の国会への事前通知など、国会の関与を求める提言がなぜ反映されていないのか。

答え高市首相:主要国の制度を確認した。米国には一定金額以上の場合に議会に事前通知する制度があるが、米国以外は事後に議会が通知を受ける例が少数あるにとどまる。自衛隊法上の武器は、国家安全保障会議で移転を認め得ると判断した場合、速やかに国会へ通知することとした。

問い袴田事件など再審無罪が続いている。なぜこの日本で冤罪が起きるのか。

答え高市首相:処罰されるべきでない者が処罰されることがあってはならず、万が一生じた場合は速やかに救済されなければならない。

問い法務省案では証拠開示が義務化されていない。せめて証拠開示の義務化は必要ではないか。

答え高市首相:与党内審査をしており、それを受けて法務省で更に変えるべきところがないか検討している。証拠の開示については先ほどの答弁に尽きる。

問い再審開始決定の後の検察官の抗告で審理が長引いている。抗告の禁止を総理が決断すべきではないか。

答え高市首相:法案は法務省で与党内審査の指摘を踏まえて修正を含めた対応を検討している。

問い養育費を受け取れる子どもの政府目標が四〇％でよいのか。

答え高市首相:令和五年に、二〇三一年に取決めの有無に関わらない全体の受領率四〇％、取決めをしている場合の受領率七〇％という目標を設定した。それまで養育費の受領率の目標を決めたことはなかった。

問い代替ルートでの石油輸入の状況はどうか。

答え赤澤経済産業大臣:代替調達に全力で努力しており、順調と考えている。四月は二割ちょっとという感じだった。

問いガソリン補助金に月五千億円ほど使われている。中東情勢は予算編成で予想されていなかった。補正予算が必要ではないか。

答え高市首相:令和七年度の予備費約八千億円を基金に入れ、令和八年度予算の予備費を使うこともある。原油価格の上昇によって月々必要なお金も変わる。

問い失われた三十年の本質を一言で言うと何か。

答え高市首相:やはりコストカットだと思う。行き過ぎたコストカットが続いた。

問い再生可能エネルギー賦課金を大臣告示で即撤廃したらどうか。

答え赤澤経済産業大臣:ＡＩの普及などで電力需要が増える見通しのなか、第七次エネルギー基本計画で、原子力と併せて再生可能エネルギーを最大限活用することとしている。

問い食料品の消費税ゼロの実施が来年の秋以降になってしまうなら、今すぐの支援が必要ではないか。

答え高市首相:社会保障国民会議で、準備期間を含む諸課題について関係する団体や事業者へのヒアリングが進められている。小売事業者のシステムの改修等には一定期間が必要。

問い再審制度は冤罪という最大の人権侵害から救済するための制度とすることが重要だ。

答え高市首相:冤罪をなくしていくという決意に立って再審制度に取り組んでいる。処罰されるべきでない者が処罰されることはあってはならない。

問い愛知・名古屋アジア大会の特別措置法がなぜ議員立法だったのか。

答え松本文部科学大臣:大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から、警備などの対策に万全を期するため、議員立法により提出され、国会において成立したものと認識している。

問い停戦後の機雷除去などの任務に十数か国が参加の意思を示している。日本はどう貢献するか。

答え高市首相:首脳オンライン会合では、ホルムズ海峡の航行の自由を支持し、国際法を尊重する必要性を再確認するとともに、船員及び船舶の安全確保などを議論した。

問い停戦後に可能な取組の判断基準とタイミングの考え方は。

答え高市首相:日本国憲法、自衛隊法など日本の法律の範囲内で対処可能なこと。それとは別に復興に向けた支援の要請もあり、併せて考えていく。

問い総理は医療物資で間もなく安心できる数字を示すと答弁したが、いつか。

答え高市首相:確定値が出てから伝えようと思っていた。残り数日ぐらいと考えてほしい。どれぐらい対応できるかという供給量を伝えられると考えている。

問い立法府の総意の取りまとめ後、速やかに政府が法案を作るべきではないか。

答え高市首相:国会における議論がまとまり次第、速やかに政府は法律案を用意し、提出したいと考えている。

問いベスタス社のホームページには、日本の工場設立の条件として「十分な受注の確保」が記載されたままだ。

答え赤澤経済産業大臣:三月九日にベスタス社と製造拠点設立の協力覚書を締結した。ベスタス社は国内への設備投資に際し、十分な受注の確保を含む幾つかの条件を自ら設定している。

問い総理は憲法を「理想の姿を物語るもの」と述べたが、立憲主義をどう理解しているか。

答え高市首相:立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方を定め、国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方。

問い平和国家としての歩みは憲法九条に基づくものではないか。

答え高市首相:もちろん憲法九条にも基づいている。我が国が大切にしてきたのが平和国家という理念。

問い九条に基づく平和国家の歩みを堅持するなら、九条を変えるのはもってのほかではないか。

答え高市首相:現行憲法には改正のための条文が含まれている。憲法の定める改正手続による憲法改正について、検討したり主張したりすることは制約されていない。

問い障害のある議員が議員活動中に介護を受けられるよう、制度を検討すべきだ。

答え高市首相:通勤や就労時の介助支援は、事業主の合理的配慮や公費負担の課題から重度訪問介護の対象としておらず、議員活動についても対象としていない。参議院では議員の国会活動中の介助費用を参議院で負担している。地方議会の議員活動の介助は、それぞれの議会で検討されるべきものと考える。