本会議まとめ2026-04-28

問い現行法に基づく施策の成果と課題、改正案を出す考え方を問う。

答え小野田国務大臣:十六の特定重要物資の安定供給確保の支援、十五分野の基幹インフラ役務の確保、五十一の先端的な重要技術の研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野の特許出願非公開を実施してきた。環境が複雑化するなか、現行制度の見直しや拡充を行うべきと考える。

問い基幹インフラ制度に医療分野を加えるに当たり、病院への支援をどうするか。

答え小野田国務大臣:事業者に過度な負担にならないよう規制対象は真に必要な範囲に限定し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することを検討している。

問い本法案を現在の経済的危機に当てはめると、どのような効果があり対応が可能なのか。

答え小野田国務大臣:ホルムズ海峡封鎖による経済的影響への対応は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するという経済安全保障推進法の目的から排除されるものではない。

問いどのような手段で、何％まで原油の中東依存度を下げていくのか。

答え赤澤経済産業大臣:原油の中東依存度は二〇二五年に九四％と高い水準。供給源の多角化は不可欠だが、経済性や国内精製設備の特徴も考慮する必要があり、一概に調達比率の目標値を設定することは差し控える。

問い医療関係物資を特定重要物資に含めるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:医療関係物資として抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定している。サプライチェーンリスク調査を実施し、その結果も踏まえ、特定重要物資への指定も含めて安定供給確保に取り組む。

問いクロード・ミュトスなどＡＩの脅威に対し、官民協議会で日本版グラスウィングのようなプロジェクトを立ち上げる考えはあるか。

答え片山財務大臣:金融庁は四月二十四日にＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティー対策強化の官民連絡会議を開き、作業部会を立ち上げることに賛同を得た。いわば金融の日本版プロジェクト・グラスウィングで、クロード・ミュトスをはじめとしたＡＩモデルへの対応等を迅速に検討する。

問い海底ケーブルの切断防止や迅速な修復能力、陸揚げ拠点の分散化まで含めた総合的な対策が必要ではないか。

答え小野田国務大臣:海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かせない重要なインフラで、その安全性の確保は極めて重要と考えている。

問いどのような頻度や基準で特定重要物資の見直しを行うのか。

答え小野田国務大臣:先端的な技術に関連した物資に限らず、国民の生存に必要不可欠、又は広く国民生活や経済活動が依拠している物資を対象とし、安定供給に関する様々なリスクを不断に点検する。

問い国内基盤の強化と国産クラウドの海外展開を一体的に進める戦略は。

答え赤澤経済産業大臣:クラウドの国内基盤の強化と海外展開を一体的に進めることは、経済成長や経済安全保障の観点から重要。

問いイラン情勢に伴う重要物資の安定確保の状況はどうか。

答え赤澤経済産業大臣:代替調達や石油備蓄の放出で、原油、石油製品は日本全体として必要な量は確保でき、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついている。一部の供給の偏りや流通の目詰まりには、分野横断で情報を集約して対応している。

問い医療物資の供給状況はどうか。

答え上野厚生労働大臣:全医療機関等からの情報提供窓口やＥＭＩＳを用いた報告システムなどで情報収集を徹底しており、医療物資等は現時点で直ちに供給が滞る状況ではないと承知している。

問い選挙システムの堅牢性のため、選挙インフラを基幹インフラ分野に指定することを検討すべきではないか。

答え小野田国務大臣:政府や地方公共団体が調達する選挙に関する情報システムについて、悪意ある機能が組み込まれていない機器を用いるなど、サプライチェーンリスク対策を講じることが重要。

問いＡＩの高度化を踏まえ、ＡＩＳＩの機能強化をどう進めるか。

答え小野田国務大臣:ＡＩの安全性やセキュリティーの確保は極めて重要で、ＡＩＳＩの機能強化は喫緊の課題。昨年十二月に閣議決定したＡＩ基本計画で、政府を挙げたＡＩＳＩの抜本的な機能強化を講ずべき施策として位置づけた。

問いデータセキュリティーの確保をどのように進めるか。

答え小野田国務大臣:個人や企業のあらゆる情報がデジタル化され活用されるなか、安全保障上重要なデータ等のセキュリティーを確保することは重要。