本会議まとめ2026-05-08

問い法案で具体的に何が改善するのか。情報関係省庁から官邸への情報集約が義務的になり、オール・ソース・アナリシスが十全にできると理解してよいか。人材育成はどうするか。

答え高市内閣総理大臣:国家情報会議が情報活動の基本方針を示し、国家情報局が各省庁の活動を総合調整する。各省庁の情報が集約されることを制度的に担保し、オール・ソース・アナリシスが可能になる。人材育成も省庁横断・中長期の目線で施策を検討する。

問い国家情報局の設置は、日本が対外情報庁をつくる上での重要な第一歩と考えるがどうか。

答え高市内閣総理大臣:対外情報機能の強化は本法案には含まれていないが、丁寧かつ着実に検討を進める。本法案は対外情報機能の充実を含むインテリジェンス改革の第一歩でもある。

問い情報分析の政策部門からの中立性・独立性をどう確保するか。秘密性と国民の理解のバランスを取りながら、国家情報戦略の公表をどう進めるか。

答え木原国務大臣:情報部門が政策部門と同格の閣僚級になり、総理の下で別個に機能する仕組みになる。名称は未定だが、中長期の情報活動の推進方策をまとめた文書の作成・公表を検討している。

問い海外発とみられる偽情報で世論や政策をゆがめる動きがある。影響工作を行う個人・法人の登録義務化を含め、どう対処するか。

答え木原国務大臣:外国による影響工作は安全保障上の脅威で対策は急務。登録義務化を含むインテリジェンス関連施策は、広く意見を聞きながら検討を進める。

問い法案は高市政権の誕生で急に浮上したように見える。どんな背景と必要性で、なぜ今出したのか。成立するとどんな効果があるのか。

答え高市内閣総理大臣:サイバー攻撃や偽情報、影響工作などの脅威に対し、兆候を能動的に把握して危機を未然に防ぐ必要がある。基本方針の下で役割分担や優先順位付けが行われ、情報活動のパフォーマンスを最大化できる。

問い国家情報局や各情報機関に、いまの情報収集の権限に追加・拡大されるものは何もないと考えてよいか。プライバシー保護のため国会報告などを法案に加えるべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:新たな捜査権限・調査権限を新設・拡充するものではない。各省庁の情報活動は所管大臣の監督の下で適正に行われるので、御指摘の仕組みは法案に設けていないが、国会から求めがあれば説明する。

問いテロでもデモでも、当局が懸念を抱けば日本人を監視対象にし得るのか。その判断基準や手続の合理性・適法性はどう担保されるのか。

答え高市内閣総理大臣:日本人や日本の団体がテロを企てていれば実態解明は当然。デモについては過激化して国民に危害が及ぶ事態に関心を寄せ得ると答えたもので、漫然と監視を行うという意味ではない。行政は憲法と関係法令に則して適正に行う。

問い総理陣営が他候補を中傷する動画をSNSに大量投稿していたとの報道は事実か。政権のために情報機関を使うことは許されないのではないか。

答え高市内閣総理大臣:事務所の職員に確認したところ、事務所が運営するアカウント以外での発信は行っておらず、他の候補のネガティブな情報や動画を発信したことは一切ないとの報告を受けた。特定の党や候補者を利する目的の情報活動はしておらず、今後も行わない。

問い透明性、政治的中立、民主的統制、国民の自由と権利の尊重の4点の重要性をどう考えるか。次の段階の法案にこうした基本理念を書く見通しはあるか。

答え高市内閣総理大臣:記録を公文書として保管し事後検証に備えることで透明性を確保する。閣僚級の会議が方針を定めることは民主的統制の強化に資する。いずれの点も認識を共有しており、必要に応じて新制度に反映させることは重要だ。

問い国民の理解と信頼を高めるため、国家情報戦略の公表に加え、インテリジェンス白書のような年次レポートを出せないか。

答え高市内閣総理大臣:活動結果を一部反映した白書は関係当局が出しており、内閣官房の新組織で同様の取組をすることは、現時点では具体的に検討していない。

問い人材の確保と処遇をどうするか。仮装身分の使用や、職員と家族を守るセーフハウスの整備も検討の射程に入るのか。

答え高市内閣総理大臣:民間の高度専門人材の登用や中途採用を進める。仮装身分は定まった方針はないが、導入可能性は研究すべき課題の一つ。セーフハウスの確保も研究課題の一つだ。

問い器をつくっただけでは情報の窃取は防げない。有識者会議をすぐ立ち上げ、秋の臨時会にも関連法案を出すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:有識者会議で多角的に議論してもらうことも重要だ。現時点では関連法案の検討状況やスケジュールを示せる段階ではない。

問い日本は情報面で米国に過度に依存してきたのではないか。イラクの大量破壊兵器の問題など、政策判断に影響はなかったか。

答え高市内閣総理大臣:各国との情報協力は必要不可欠。イラクの問題を含め、外国から得た情報も含めて分析し、国益を踏まえて主体的に判断してきたと思う。

問い公安調査庁や岐阜県警によるプライバシー侵害の判決がある。政府はどう認識し、どんな反省と対策をしているか。

答え高市内閣総理大臣:日弁連の意見書の事案は承知している。各機関は判決を重く受け止め、関係法令に従った適切な方法での情報収集を改めて徹底してきていると承知している。

問い国家情報会議の議事録を公文書として保存すべきではないか。政治的中立のため独立した第三者機関による監督を制度化すべきではないか。

答え木原国務大臣:事後の検証に資する形で議事の記録を作成し、公文書として適正な期間保存する。高市内閣総理大臣:法案は国民の権利義務に関わる権限を設けるものではなく、独立した第三者機関は設けない。

問いフィンランドのメディアリテラシー教育などを参考に、全世代を対象にした情報リテラシー教育に力を入れるべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:学校での情報モラル教育の充実や、SNS広告での注意喚起動画、外国による偽情報のポータルサイト公開などに取り組んでいる。

問いインテリジェンス強化の全体の中でこの法案はどこに位置付くか。基本方針に何を盛り込み、どう公開するのか。

答え高市内閣総理大臣:改革の第一歩だ。基本方針は情報活動の重点や省庁間の連携要領、秘密保全、人材育成などが対象になり得る。公表する文書は手の内をさらさないようバランスにも配慮する。

問いインテリジェンス人材の待遇は一般の公務員と同じであってはならない。待遇と、公正な職務評価をどう考えるか。

答え高市内閣総理大臣:専門性が高く危険も伴う業務に見合った処遇は重要な課題。短期の評価になじまないため、中間的な目標や評価尺度を設けるなどの配慮が必要だ。

問い今秋の法案提出は見送りと報じられた。合意書のとおり速やかに成立させることで間違いないか。

答え高市内閣総理大臣:不正な干渉を防ぐ仕組みの整備は急務だが、国民の権利利益に関わるため丁寧に検討する。具体的なスケジュールを示せる段階にはないが、できる限り速やかに作業を進める。

問い現代の情報戦で日本は狙われる側だという認識をどの程度持っているか。弱点は収集力、分析力、摘発力、国民の情報リテラシーのどれか。

答え高市内閣総理大臣:対面の工作に加え、サイバー攻撃による窃取やSNS上の偽情報の拡散も後を絶たず大きな課題だ。御指摘の点はいずれも重要な課題で、不断に強化を図る。

問い外国の指示や資金を受けて政治に影響を及ぼす者に、現行法でどんな規制・処罰・届出の仕組みがあるか。十分と考えるか。

答え木原国務大臣:政治資金規正法、刑法の収賄罪、特定秘密保護法などに関係する規定がある。一方で、届出・公開という透明性確保の視点からは必ずしも十分ではない面もある。

問い米国のFARAのような外国代理人登録制度や、包括的なスパイ防止法制を検討する考えはあるか。いつまでに方向性を示すか。

答え高市内閣総理大臣:外国代理人の登録制度は外国事例も研究しつつ論点を整理している。スパイ防止法は時期や方向性について定まった方針はまだ言えない。

問い防諜施策を専門的にチェックする独立した第三者機関や、国会に報告する仕組みを設けるべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:国民の権利義務を制約する法制度を検討する場合には、第三者機関や国会によるチェックの在り方も丁寧に検討する必要がある。