決算委員会まとめ2026-05-11

問い物流を担う日本人の外航船員はピークの5万7千人から2千人台に減り、中東の日本船籍45隻・千人のうち日本人は24人だった。国家機能の維持の観点から確保策をどう考えるか。

答え金子国土交通大臣:ペルシャ湾内に日本関係船舶40隻がとどめ置かれており、提言のあった船員への特別表彰を検討する。日本人船員は一定数の確保が必要で、トン数標準税制の適用事業者に確保を求め、一般大学卒業生向けの三級海技士の養成数の拡大などに取り組んでいる。

問い令和6年度の税収は75.2兆円、令和8年度予算は83兆円で、16年で倍増した。その要因をどう総括するか。

答え片山財務大臣:令和8年度は83.7兆円を見込む。経済対策や補正予算でコロナ禍でも経済が下支えされたうえ、企業収益の増加や株式市場を背景に法人税や金融所得の所得税などが伸び、賃上げで給与の所得税や消費税も伸びている。

問いエネルギーを年に約26兆円買う構造から脱するため、フュージョンエネルギーの発電実証と産業化を本気で後押しすべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する技術で、いち早く実現しなければならない。小野田国務大臣:2030年代の発電実証を目標とし、数年後をめどに勝ち筋となる方式を見極めて集中的に支援する。実用化の時期は明確に示せない。赤澤経済産業大臣:令和7年度補正予算でスタートアップの発電実証に向けた研究開発を後押しし、先月末に公募を始めた。

問い地方六団体が10年続けて合区解消を求めている。一極集中の弊害と憲法の関わりをどう考えるか。

答え林総務大臣:合区では投票率の低下や無効投票率の上昇が見られ、重要な課題と認識している。選挙制度の在り方は各党各会派で議論すべき事柄だ。高市内閣総理大臣:地方の声をいかに国政に反映するかは民主主義に関わる重要な課題だが、総理の立場で憲法改正の内容に具体的な考えを述べることは差し控える。

問い小型モジュール炉や水素を推進し、エネルギーの調達を多角化すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:特定のエネルギー源に過度に依存しない姿をつくる方針だ。SMRを含む次世代革新炉や水素・アンモニアは重要な技術で、赤澤経済産業大臣に総合支援策の立案を指示した。予算措置の在り方も含め政策支援の道筋を示す。

問い小型漁船を造る業者が減り、修理に4年待ちという話もある。沿岸漁業の漁船の確保にどう取り組むか。

答え高市内閣総理大臣:漁船の省エネ化や老朽化への対応、更新が課題で、小型船舶を造る造船所も含め施設整備を強力に支援する。鈴木農林水産大臣:建造費が上がり過ぎているとの声を聞いており、2分の1補助のリース事業が現場のニーズに応えられるよう検討する。

問い危機管理投資や成長投資で民間投資を呼び込むため、予算の複数年度化を実現してほしい。

答え高市内閣総理大臣:政府の予算の予見可能性を確保することは非常に重要だ。危機管理投資と成長投資には通常の歳出とは別に新たな投資枠を設け、令和9年度予算からの導入を図れるよう骨太の方針に向けて検討を加速する。片山財務大臣:予算制度改革を火の玉となってきっちりやる。

問い地域未来戦略で、産業クラスターの選定をどう進めるのか。日本列島全体を見て選んでほしい。

答え内閣官房地域未来戦略本部事務局(北尾):戦略17分野の大規模投資中心のもの、知事主導のもの、地場産業の付加価値向上を支えるものの三つの類型の計画を進める。地域発のアイデアを募り、伴走支援で各地に産業クラスターを形成する。

問い所有者が分からない農地が増えている。どう解消を進めるのか。

答え鈴木農林水産大臣:登記簿で所有者が直ちに判明しない農地は令和7年3月末で49.7万ヘクタールで、全農地の約1割に当たる。相続登記の徹底や不在の所有者への働きかけを強め、農業委員会の探索を経て農地バンクに利用権を設定できる制度の活用を支援している。

問い備蓄を取り崩しているのにガソリン補助金を続け、消費を抑えないのはなぜか。補助金の事業は会計検査院からも問題を指摘されている。

答え赤澤経済産業大臣:ナフサも年を越えて必要な量は確保できており、通常以上の発注をしないよう周知している。ガソリン補助金への会計検査院の指摘には一つ一つ適切に対応してきた。高市内閣総理大臣:代替調達で日本全体として必要な量は確保できている。現時点では国民にさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にはない。

問い総理陣営が対立候補を中傷する動画を大量に流したとの週刊誌報道について、秘書に直接確認したのか。記事は捏造なのか。

答え高市内閣総理大臣:通告を受けて秘書に電話で確認し、高市陣営は他の候補に関するネガティブな情報を発信していないとの報告だった。記事に出た人物とは私も秘書も面識がない。週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるかと言えば、私は秘書を信じる。

問いスルガ銀行の不正融資問題は業務改善命令から8年目に入っても解決していない。調停では解決しない被害者を救済すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:シェアハウス向け融資は2019年に調停が成立し、アパマン向け融資も本年3月までに調停が成立した。スルガ銀行が調停条項に基づき真摯に対応するよう適切に指導する。片山財務大臣:解決金の対象は193物件、返済プランを協議する案件は407物件ある。返済プラン未成立の案件についても状況を確認し、随時情報開示を求める。

問いベトナム・オーストラリアを訪れたなら、NPT運用検討会議に外務大臣を派遣すべきではなかったか。

答え高市内閣総理大臣:国光外務副大臣の派遣は日程や情勢を踏まえた総合的な判断による。茂木外務大臣:三つのセッションにそれぞれ大使を4週間張り付けており、日本代表団の共同ステートメントは116か国の賛同を集めた。どう対応するのが最も適切か外務省で判断する。

問い辺野古の事業費は3500億円から9300億円に増え、県は2.5兆円規模になる可能性を指摘している。見直しを示すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:令和元年12月に、地盤改良工事の追加などを踏まえて約9300億円と示した。現時点で具体的に見直す段階にはなく、大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて検討する。

問いSACO合意から30年たっても普天間は返還されていない。辺野古が唯一の解決策という姿勢を見直すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:問題の原点は普天間の危険性を一日でも早く除去することで、固定化は絶対に避けなければならない。辺野古移設が唯一の解決策だと日米両政府で累次確認してきている。民主党政権でもゼロベースで検討した結果、再び辺野古への移設を決めた。

問い少子化なのに不登校の小中学生は過去最多の約35万4千人になった。原因をどう考えるか。

答え高市内閣総理大臣:極めて憂慮すべき状況が続いている。文科省の調査では学校生活への意欲の低下や生活リズムの不調などが挙げられている。学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置促進などに取り組む。

問いオンライン学習を出席扱いにする制度の利用率は3.7%にとどまり、知らない人も多い。なぜ周知されていないのか。

答え文部科学省(望月初等中等教育局長):令和6年度に出席扱いとした小中学生は約1万3千人で、前年度より約2800人増えた。高市内閣総理大臣:制度の周知が十分に行き届いていないとの指摘はそのとおりで、学校や保護者向けのリーフレットを新たに作り、SNSなども使って周知している。

問い教員が足りない中、60歳を超えると給与が7割になる。田中角栄内閣のように処遇を大きく改善すべきではないか。

答え松本国家公務員制度担当大臣:60歳を超えた給与を7割とする措置は当分の間とされ、令和13年3月末までに所要の措置を講じる。人事院に調査と検討の加速をお願いする。高市内閣総理大臣:教員の処遇改善は重要だが、地方公務員の給与は国家公務員の取扱いを踏まえて定めるもので、人事院の検討を待つ必要がある。

問い待機児童が全国最多の大津市で、幼稚園教諭の給与を保育士の低い水準に合わせる条例案が出ている。対策をどう考えるか。

答え高市内閣総理大臣:地方公務員の給与は基本的に各自治体で決定されるべき事柄で、市議会で審議中なので結論を待ちたい。

問い物価上昇が実質可処分所得を上回っている。社会保険料の還付の見合いで中低所得者に給付する緊急の経済対策を行うべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:中所得・低所得の人の税・社会保険料をトータルで見て負担を軽くする方向性は共有できる。ただ社会保険の給付と負担のバランスや対象の範囲、財源などの課題がある。国民会議で給付つき税額控除の制度設計をスピード感を持って進める。

問い夏に向けて電気代やガス代、水道代が上がる。補助金を復活させるべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:電気・ガス料金は2〜4か月前の燃料輸入価格を参照して決まるので、5月に直ちに上がることはない。水道料金は重点支援地方交付金を使った減免を可能にしている。

問い年明けまでナフサが確保できているというのは、国内にナフサの在庫があるという意味か。

答え赤澤経済産業大臣:ポリエチレンなど中間段階の化学製品の在庫がまだ1.8か月分あり、合わせるとナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続する。

問い65歳以上の在留外国人は23万人を超え、国民年金の納付率は49.7%と低い。どう対応するのか。

答え高市内閣総理大臣:厚生年金に加入する人とその配偶者が約7割で、基本的に未納の問題は生じていない。残る約3割の国民年金の納付率は前年度から6.2ポイント改善したが49.7%と低い。多言語パンフレットの設置や、在留資格の審査での納付状況の確認に向けた令和9年6月のマイナンバー情報連携の調整を進めている。

問い本人が返済する貸与型奨学金に、なぜ家族の収入要件が掛かるのか。考え方を整理すべきではないか。

答え文部科学省(合田高等教育局長):教育費は一般に親が負担するという実態に基づき、親の収入を基準に支援してきた。学生個人に着目して貸与する考え方は新たな視点だが、財源に限りがあり、大変大きな論点として受け止める。

問い抗生物質の原料や包装もナフサから作られる。命に関わる物を最優先にすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:総理から医療で万が一の事態は絶対に許されないとして目詰まりゼロに取り組むよう指示を受けている。ナフサは人命に関わるものを最優先に配分する考えを経産大臣と共有しており、事業者に伝わるよう周知する。赤澤経済産業大臣:ナフサは長期備蓄が難しく、川中製品での備蓄も含め在り方を検討する。

問い平和安全法制の議論ではホルムズ海峡の封鎖が存立危機事態の一例とされた。五党合意をどう扱うのか。

答え高市内閣総理大臣:平和安全法制は200時間を超える審議を経て成立した。五党合意の趣旨を尊重し適切に対処する旨を閣議決定している。

問い国産の哨戒機P-1は会計検査院から可動率の低さを指摘された。エンジンの腐食対策にも不備があった。どう改善するのか。

答え会計検査院(岩城):エンジンの一部素材の腐食による性能低下などを可動状況が低調な要因として報告した。小泉防衛大臣:部品の安定的な確保と現場部隊の人材育成・配置に努める。高市内閣総理大臣:可動状況の改善に努めることが重要で、装備品の可動数を最大化し、人材の育成と配置にも努める。

問い母子生活支援施設の入所者は居宅介護を使えない。退所後の自立に向けた支援をどうするのか。

答え高市内閣総理大臣:施設から必要な支援が提供されているとの想定で居宅介護の利用を認めていないが、一時帰宅など公的負担が行われない期間で市町村が必要と認める場合は利用できる。退所に向けた一時帰宅でも利用できる。黄川田国務大臣:入所中の自立支援や退所後のアフターケアは個別の支援計画を策定して行うよう求めている。

問いインターネット上の子どもを取り巻くリスクにどう対応するか。

答え黄川田国務大臣:青少年が安全にインターネットを活用できる環境の整備は急務だ。有識者会議で事業者の役割のリバランスなど規制の在り方を検討しており、法制上の対応も含めて令和8年中を目途に具体的な方針を取りまとめる。

問い災害後の公共事業で水辺のコンクリート化が進む。流域治水を進めるべきではないか。

答え片山財務大臣:公共事業はEBPMで目的に資するかを点検しており、全省庁に自己点検を要請した。金子国土交通大臣:令和2年7月豪雨では球磨川流域で50名が亡くなった。川辺川ダムがあれば人吉区間の浸水面積が約6割減ったと推計しており、令和7年度の再評価で費用対効果2.4として事業継続を決めた。

問い自動運転は過疎地の足や交通事故の削減に役立つ。社会実装と事故時の責任の在り方をどう進めるのか。

答え金子国土交通大臣:省内に自動運転社会実現本部を立ち上げ、支援事業の採択要件を見直した。高市内閣総理大臣:レベル4の許可は現時点で11件にとどまる。事故の責任の所在などは政府のサブワーキンググループで論点ごとに担当省庁を明記して整理しており、作業をピッチアップしたい。

問い自治体のシステムなどで国産クラウドを推進すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:経済安全保障やデジタル主権の考え方から国産クラウドを推進する。国内事業者の技術開発やデータセンター整備、人材育成などを検討しており、本年3月にさくらインターネットがガバメントクラウド唯一の国内事業者として本格採用された。

問い国が保有するデータを事業者に提供する法改正で、統計目的でも個人の再識別のおそれがある。外国の影響を受けない設計にすべきではないか。

答え松本デジタル大臣:統計は個人情報に当たらないものを作成する行為に限られ、再識別のリスクは極めて低い。機密情報は提供せず、認定後に計画と異なる実態があれば認定を取り消す。高市内閣総理大臣:国益に関わる重要なデータは、他国の影響を受けない環境を整備することが極めて重要だ。

問い中東以外の原油は製油所の設備に合わない場合がある。調達先の多様化をどう支えるのか。

答え資源エネルギー庁(和久田):5月は前年比約6割の日量約140万バレルの代替調達が確定契約ベースで実現し、米国からは前年比約4倍に拡大する見込みだ。赤澤経済産業大臣:米国産軽質原油は油質が異なるが、現時点では原油を混ぜて既存の設備で精製できており、設備改修の支援は行っていない。必要な措置は選択肢を排除せず検討する。

問い4月29日に出光丸だけがホルムズ海峡を通過できた。特定の船を優先するよう頼んだのか。

答え茂木外務大臣:出光丸を優先してくれという話をしたことはない。総理から大統領へ、私から外相へ4回働きかけを行った。ペルシャ湾内には日本人乗組員7人が乗る船2隻を含め日本関係船舶40隻が残っており、外交努力を続ける。

問い核兵器の脅威が高まる中、NPT運用検討会議で核軍縮の積極的な成果文書を出すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:NPT体制の維持強化が必要だ。成果文書の発出は容易ではないが、だからこそ唯一の戦争被爆国として努力する。

問い多くの国が第6条の履行を求めたのに、日本の一般討論演説は第6条という言葉を使わなかった。核保有国は第6条の義務を果たしているのか。

答え茂木外務大臣:言葉を使うよりも内容が重要で、軍縮に誠実に取り組むよう訴えた。高市内閣総理大臣:核兵器国のそれぞれが第6条の義務を果たしているか、一概に答えることは困難だ。演説では核兵器国に核軍縮・軍備管理につながる取組を強く促しており、全締約国の第6条の義務の履行を確保するよう働きかける。

問い2027年1月から防衛特別所得税1%を新設し、復興特別所得税の期間を延ばすのは、国民に分からないうちの増税ではないか。

答え高市内閣総理大臣:防衛力の強化の安定的な財政基盤を確保するための税制上の措置で、将来世代への責任を果たす観点から必要だ。復興特別所得税が終わる約20年後の防衛特別所得税の在り方を、現時点で予断することは困難だ。

問い食料品の消費税ゼロは2年間確実にやるのか。大手スーパーなどに多額の還付が生じる懸念はないか。

答え高市内閣総理大臣:2年間は制度設計が仕上がって実施できるまでの期間の目安だ。事業者が仕入れ時に払った消費税を還付するのは仕組み上合理的で、問題があるとは考えていない。税率すら柔軟に変えられないレジシステムは情けなく、システム開発を急いでほしい。