環境委員会まとめ2026-05-12

問い胎児性患者側の要望に「応える」と述べた後、記者会見で「現実は難しい」と述べた経緯は。

答え石原環境大臣:4月30日にいただいた要望は水俣市の判断事項のため、市長に話すと申し上げ、翌日に市長に伝えた。記者会見でそのことに言及しなかったのは言葉足らずだった。事務方を向かわせて経緯を説明した。

問い皇居外苑で起きた桜の倒木の調査結果は。

答え環境省(堀上自然環境局長):4月2日午後に千鳥ケ淵周辺の桜を目視と木づちの打診で確認し、特段の異常は確認されなかった。倒木した桜は4月15日までに伐採して搬出した。

問い全国の街路樹、公園樹木の高齢化の実態は。

答え国土交通省(服部大臣官房技術審議官):高齢化の実態は把握していない。令和3年4月から令和6年11月までの倒木等による事故、障害は都市公園で931件、道路で801件だった。主な要因は台風、強風や樹木の腐れ、病害で、都市公園では約7割、道路では約6割を占める。

問い樹木管理の責任の所在が分かりにくい。関係省庁を束ねる協議の場をつくれないか。

答え石原環境大臣:樹木の管理は各公物管理者の責任で所管行政ごとに実施されている。国土交通省の街路樹点検のガイドラインの知見を国民公園の樹木管理でも参考にし、関係省庁での情報共有などを通じて適正管理に努める。

問い欧州のように漁具や養殖資材に生産者責任を課す出口規制が日本も必要ではないか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):2020年に漁業系廃棄物処理ガイドラインを改訂した。プラスチック資源循環法に基づき、製造事業者には環境配慮設計や自主回収、再資源化を求めるなど、ライフサイクル全般で取組を推進している。

問い海洋プラスチック問題に国家としてどう立ち向かうのか。

答え石原環境大臣:2019年のG20で2050年までに追加的なマイクロプラスチックの流出をゼロにする大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱した。プラスチック資源循環法の下で資源循環を促進し、自治体と連携して全国で回収、処理を実施している。プラスチック汚染条約の策定に向けた議論を主導している。

問い省エネ法と温対法の類似する報告をワンストップで対応できるようにすべきではないか。

答え環境省(関谷地球環境局長):令和4年度から同時報告を可能とする電子システムEEGSを導入し、令和6年度の報告では約9割がEEGSを利用した。システムの問合せは統一のヘルプデスクで対応し、制度そのものの問合せはそれぞれの制度のヘルプデスクで対応している。

問い環境エネルギー省への再編など、将来的な組織統合を検討すべきではないか。

答え石原環境大臣:内閣官房GX実行推進室の下で関係省庁の連携体制を構築して推進しており、現時点で両省の組織統合を検討することは、私自身は考えていない。

問い運輸部門の脱炭素に向け、貨物を鉄道や船舶へ転換するモーダルシフトを促進すべきではないか。

答え国土交通省(木村大臣官房審議官):輸送量当たりのCO2排出量は営業用トラックに比べ鉄道が約10分の1、内航海運が約5分の1だ。3月31日閣議決定の総合物流施策大綱で新モーダルシフトを強力に推進するとしている。

問い鉄道分野の分野別投資戦略の策定やGX経済移行債による支援をどう検討してきたのか。

答え経済産業省(福本大臣官房審議官):GX2040ビジョンで鉄道のGXに向けた中長期的な方向性を明記した。分野別投資戦略を策定する必要があるか否かは、関係省庁と連携し外部専門家との議論も踏まえて検討する。現時点では鉄道分野は入っていない。

問い貨物鉄道が利用するJR北海道の路線の維持を、国が財政措置も含めて検討すべきではないか。

答え国土交通省(田島大臣官房審議官):JR北海道が単独では維持困難とする赤字8線区は、令和6年3月に監督命令を発出し、今年度末までに線区ごとの抜本的な改善方策の取りまとめを求めている。まずは地域の関係者で十分に議論いただくことが重要だ。

問いPFASの健康被害を最小限にするための政策と工程は。

答え石原環境大臣:第一に飲み水からの健康リスクを減らすことが重要で、水道水のPFOS、PFOAの水質基準を4月から施行している。血中濃度と健康影響の研究を推進し、対策技術の実証事業、製造規制、泡消火剤の管理の徹底なども進める。

問いPFOS、PFOA以外も含めて実態把握をどう拡充するのか。測定地点の選定基準は。

答え環境省(大森水・大気環境局長):PFOS、PFOA以外の8物質を水環境中の要調査項目に位置付け、存在状況調査等で知見を集積する。調査地点は各自治体が状況に応じて設定しており、必要な技術的助言を行う。

問いPFASのコホート研究などの成果を基準値の見直しや住民支援にどう結び付けるのか。

答え環境省(伯野大臣官房環境保健部長):血中PFAS濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関係を明らかにする調査研究の支援や、エコチル調査を行っている。研究成果は環境リスク初期評価で活用するなど、化学物質管理の行政判断に活用している。

問い水質検査で基準値を上回った場合の地域住民への対応は。

答え環境省(伯野大臣官房環境保健部長):水道水は水道事業者により適切な対応がなされる。地下水で指針値を超えた場合は、地方公共団体で飲用摂取防止等の取組が行われている。令和6年11月の手引きで、既存統計による傾向把握と既存健診の定期受診の推進を示している。

問いPFOS等を含む泡消火薬剤の在庫や保管、処理の状況をどこまで把握しているのか。

答え環境省(伯野大臣官房環境保健部長):令和6年度の調査で、PFOS含有泡消火薬剤は全国合計185.0万リットルで含有量11.45トン、PFOA含有は23.9万リットルで0.012トン、PFHxSはゼロだった。PFOS含有泡消火薬剤量は令和2年度の前回調査から約45%減少した。

問い全国野鳥保護のつどい記念式典の趣旨は。

答え石原環境大臣:愛鳥週間は野鳥と自然環境の現象を正しく理解し、保全の重要性を普及啓発することが目的だ。式典は昭和36年から実施し、野生生物保護功労者表彰を行っている。今年は4件の環境大臣賞を授与した。

問いスズメやツバメなどの減少についての調査結果は。

答え環境省(堀上自然環境局長):2016年から2021年の全国鳥類繁殖分布調査で、スズメ、ツバメ、ムクドリ、アマサギなど農地など開けた場所を利用する野鳥の個体数の減少が確認された。モニタリングサイト1000でも、里地里山の普通に見られる鳥類の記録個体数の減少傾向が報告されている。

問い身近な野鳥を保護するためにどんな対策が考えられるのか。

答え青山環境副大臣:鳥獣保護管理法で原則として野鳥や卵を捕ることを禁止し、鳥獣保護区で開発への歯止めをしている。去年4月施行の地域生物多様性増進法で自然共生サイトを設定している。自治体と協力して取り組む。

問いレンコン畑の網に野鳥が絡まる事案で、農作物と野鳥の調和を図るべきではないか。

答え環境省(堀上自然環境局長):茨城県の事案は承知している。県や農業関係団体が生産者に、サイドネットを張って網の内側に野鳥が入らないようにすることと、収穫後に網を撤去することを注意喚起していると聞いている。鳥獣の保護管理の観点からどう助言できるか検討する。

問いキタサンショウウオがレッドリストで2段階引き上げられた理由は。

答え環境省(堀上自然環境局長):釧路湿原で道路、宅地、農地、太陽光発電施設の建設などの開発の影響を受ける事例が増加しているとの報告があること、十勝地方で新たに確認された個体群が遺伝的に異なり生息地が極めて小さいことが理由だ。

問い釧路市の働きかけや事業者の対応を文化庁はどう見ているのか。

答え小林文部科学副大臣:キタサンショウウオは釧路市の天然記念物で、一義的には市の文化財保護条例等に基づいて対応がなされる。北海道と釧路市から相談が来ており、必要な助言を行っている。釧路市の対応は条例を踏まえて事実確認等を行っており、問題はないと考える。

問い無断で造成された国有地に財務省はどう対応するのか。

答え高橋財務大臣政務官:本年2月の情報提供を受けて現地を確認し、植物が刈られ車両が通行した跡を確認した。北海道財務局が事業者に事実関係を確認している。不法使用の事実が確認された場合は関係法令にのっとり厳正に対処する。 財務省(柴田理財局次長):現地確認後、立入りを禁ずる看板と金属製の柵を設置し、職員が定期的に巡回している。

問い財務政務官と環境大臣は現場を見に行かないのか。

答え高橋財務大臣政務官:3月以降、私を含む財務省幹部が現地を視察し、植物が根元から刈り取られタイヤ跡が続いている状況を確認した。 石原環境大臣:環境省職員が現場の状況を直接確認している。現時点で私が訪問する予定は考えていない。

問い種の保存法の観点から日本エコロジー社に指導すべきではないか。

答え石原環境大臣:日本エコロジー社には、釧路地域での事業実施に際して種の保存法の観点から希少種への配慮を求めてきた。オジロワシの営巣木が存在する地区では工事計画が中止されたと承知している。

問い柏崎刈羽6号機の制御棒は何本あり、何本にミスがあったのか。

答え山中原子力規制委員会委員長:制御棒は205本ある。試験で約2万9000通りの組合せのうち88組の制御棒の組合せにミスがあったと報告を受けている。

問い再稼働前に規制委員会は厳しい最終チェックをしたのか。

答え山中原子力規制委員会委員長:安全確保の責任は一義的に事業者にある。使用前事業者検査を確認するのが規制委員会の務めで、確認を行ってきている。

問い福島第一原発の原子力緊急事態宣言は解除されたのか。

答え石原環境大臣:原子力緊急事態宣言は解除されていない。

問い浜岡原発のデータ不正は規制委員会が見付けたのか、内部告発だったのか。責任は誰が取るのか。

答え山中原子力規制委員会委員長:昨年2月に原子力施設安全情報申告制度に基づき規制庁外から情報提供を受け、中部電力との面談を繰り返す中で、昨年12月に中部電力から不正行為が確認されたとの説明があり発覚した。基準地震動を策定するためのデータが恣意的に操作された。 石原環境大臣:原子力規制委員会で事実確認が進められており、規制庁で厳正に対処されると承知している。

問い普天間飛行場周辺で3地点が環境基準を満たしていないことをどう考えるのか。

答え石原環境大臣:令和6年度の沖縄県の測定結果で3地点が環境基準未達成であることは、環境省として課題と認識している。防衛省が住宅等の防音工事の助成を行っている。

問い100デシベル超えの騒音を政府はどう把握しているのか。Ldenでは実態の把握は難しいのではないか。

答え環境省(大森水・大気環境局長):沖縄県の測定結果概要に最大値で100デシベルを超える地点があることは承知している。環境基準の評価はLdenで報告を求めており、最大値は把握していない。Ldenは24時間の航空機騒音の総暴露量を適切に評価できると考えている。

問い夜間、早朝の騒音を放置してはいけないのではないか。

答え宮崎防衛副大臣:普天間飛行場周辺の航空機騒音は大変深刻な問題だ。米軍への騒音規制措置の遵守の申入れ、県外の日米共同訓練への訓練移転、住宅防音工事の助成などで負担軽減に努めている。

問い女性差別撤廃委員会の勧告にどう対応しているのか。妊婦健診にPFAS濃度検査を加えられないか。

答え環境省(大森水・大気環境局長):全国の水道事業者等のPFOS、PFOAの検出状況の調査結果を公表した。本年4月から1リットル当たり合算値50ナノグラムの水質基準の遵守と水質検査を義務付けた。 こども家庭庁(竹林長官官房審議官):PFASの血中濃度による妊婦や胎児への健康影響は現時点では十分に実証されていない。市町村が独自の判断で行うことは禁止されていない。

問い大臣は水俣でどのくらいの人数と時間で声を聞いたのか。

答え石原環境大臣:4月30日に複数の福祉施設等で患者さんや職員と計100分程度、被害者・支援者連絡会の数十名と140分程度懇談した。5月1日には患者連合など10名程度と100分程度、水俣高校の生徒2名と20分程度、語り部の会6名と45分ほど、市長、町長、経済界等10名程度と45分程度懇談した。

問い水俣で一番心に残った要望や意見は。

答え石原環境大臣:父が環境庁長官時代に面会した胎児性患者の方ともお目にかかった。今年11月に石川さゆりさんのコンサートが行われる予定だ。様々な立場の方がおられることを改めて認識し、医療、福祉の充実や地域振興の意見もいただいた。

問い健康調査の手法は確定したのか。対象人数は決まったのか。

答え環境省(伯野大臣官房環境保健部長):問診と診察に加え脳磁計とMRI検査を用いることを検討しており、昨年度フィージビリティー調査を実施した。結果の分析、評価の準備を進めている。対象者数は統計学的に必要な検出力を確保できる人数とされ、今後検討を進める。

問い健康調査を迅速にやるよう事務方に指示を出すべきではないか。

答え石原環境大臣:特措法37条で健康調査をすることになっており、できる限り早くやりたい。団体の皆様に脳磁計やMRIを十分に理解いただけていないところもあるので、丁寧に説明して進める。

問いイラン情勢やホルムズ海峡の緊張に関する環境省の懸念と見解は。

答え環境省(関谷地球環境局長):現時点で廃棄物処理業等に深刻な支障の情報は届いていないが、一部の市町村で燃料や製品の入札不調や供給の目詰まりの情報が届いている。中東情勢を受けても、中長期的な脱炭素の方向は揺るがないと考えている。

問い燃油不足で出漁制限をしている漁協がある。農水省の取組と見通しは。

答え水産庁(高橋漁政部長):相談窓口を設置し、目詰まりが生じている個別事案は経済産業省と連携して解消に取り組んでいる。和歌山県の一部の漁協で重油が不足していた事案は、元売事業者との調整が進み、漁協のタンクに運搬する準備が進められている。

問い省エネ操業や食文化の向上をどう進めるのか。

答え水産庁(高橋漁政部長):漁業経営に占める燃油費の割合は約2割弱だ。燃油使用量の削減目標を定めた者への支援や省エネ漁船、機器の導入支援を行い、令和7年度補正予算で増額した。鮮度保持やブランド化による魚価の向上を支援している。

問い元売への要請を個別にヒアリングし、重油の高騰を収めてほしい。

答え経済産業省(佐々木大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官):日本全体として必要な量は確保できている。重要施設について元売に直接販売を要請し、系列かどうかにかかわらず前年同月比同量を基本に販売するよう要請した。和歌山県の漁協からの相談も認知しており、関係省庁と連携して目詰まりを一つ一つ解消する。