外交防衛委員会まとめ2026-05-12

問いベトナム系の海賊版サイトの検挙・処罰に協力しないなら、日本の知財保護をODAの条件とすることは検討できないか。

答え外務省(今福国際協力局長):ODAは開発需要や二国間関係等を総合的に判断して実施している。知財保護はベトナム側にあらゆるレベルで申し入れており、ODAで専門家を派遣するなど当局の執行能力の強化も支援している。引き続き働きかけ、取組を後押しする。

問い高市総理のベトナム訪問で、海賊版サイト運営者の検挙・処罰を要請したのか。結果を報告してほしい。

答え外務省(北郷参事官):5月2日の首脳会談で高市総理がフン首相に海賊版漫画サイト運営者の検挙に向けた実効的な対策の推進を要請し、フン首相から引き続き協力を強化したいとの反応があった。今後も様々なレベルで働きかける。

問い正規版が流通していない途上国へ、ODAで日本のコンテンツを供与するなど、コンテンツ政策とODAを一体にした施策を進めてほしい。

答え堀井外務副大臣:正規版が十分に流通していない途上国にODAで正規コンテンツを供与することは海外展開の促進にもつながる。海賊版被害の多い国では専門家派遣や行政官の能力向上支援で知財保護の強化も同時に進め、正規版の普及を後押しする。

問い「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」というのは中国の立場であって、日本政府の立場を表明したものではないという理解でよいか。

答え堀井外務副大臣:日中共同声明第三項は台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたもので、その意味は記載のとおりであり、それ以上でもそれ以下でもない。

問い共同声明3項でいう「ポツダム宣言第八項に基づく立場」とは、具体的にどのような法的・外交的立場なのか。

答え外務省(北郷参事官):ポツダム宣言第八項はカイロ宣言の履行を定め、カイロ宣言は台湾等の当時の中華民国への返還を掲げていた。戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約で、日本は同条約第二条で台湾に対する全ての権利等を放棄しており、台湾の法的地位について独自の認定を行う立場にない。

問い日本が台湾との政府間関係を一切絶ってきた根拠は、共同声明の「理解し、尊重し」という言葉にあるのか。

答え堀井外務副大臣:第三項は台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたもの。台湾との関係は1972年の日中共同声明を踏まえ非政府間の実務関係として維持するとの立場に変更はなく、日台間の協力と交流の更なる深化を図る。

問い尖閣周辺での領海侵入や靖国参拝への干渉など、日中平和友好条約の精神に反しているのは中国側ではないか。条約はすでに実質的な効力を失っているのではないか。

答え堀井外務副大臣:中国と戦略的互恵関係を包括的に推進する方針は一貫している。尖閣を含む東シナ海・南シナ海での一方的な現状変更の試みなど懸案が多く、中国側の対応を強く求めている。外務省(北郷参事官):1978年の日中平和友好条約は有効と認識しており、今後も誠実に履行する。

問い4月29日の昭和百年記念式典で天皇陛下のお言葉がなかったのはなぜか。明治百年記念式典ではお言葉があったが、矛盾しないか。

答え内閣府(原昭和100年記念式典担当):式典の趣旨・目的や過去の政府主催式典での御臨席の状況などを総合的に勘案し、御臨席のみをお願いした。天皇皇后両陛下が御臨席される全ての式典でお言葉を承っているわけではない。

問い前回(2022年)の安保3文書改定時の有識者会議の反省は何か。審議時間の確保と議事録の公開による透明性を約束できるか。

答え内閣官房(柏原審議官):前回は4回の会議で提言をいただき、その内容がそのまま安保戦略に規定されるなど大変有意義だった。それなりの時間を取って議論いただくことが望ましく、各会合の議事要旨は適切な形で公表する方向で考えている。小泉防衛大臣:前回の論評は控えるが、完璧な会議体はなかなかないので、日々改善に努めて運営したい。

問い有識者会議の15名に大手メディアの社長が2人入っている。権力を監視する立場のメディアを選んだ理由は何か。

答え内閣官房(柏原審議官):個々の委員の選定理由は総合的な判断によるのでコメントは差し控える。国民への説明責任を果たす観点からも、多様なバックグラウンドを持つ方に入っていただくことが適当と考える。

問い前回の改定前に防衛省が芸能人などインフルエンサー約100人に接触を試みたとの報道がある。今回、安全保障が専門でない人をリストアップして接触する計画はあるのか。

答え小泉防衛大臣:報道は令和3年当時のもので、芸能人やユーチューバーなどに説明する計画自体が存在していたわけではないと聞いている。謝礼等の支払もしていない。専門家かどうかではなく幅広い方々に政策を説明したい。発信力のある方々にも説明を惜しまず、自らのSNSでも発信する。

問い国是とされてきた非核三原則の堅持を、安保3文書の改定で変えることはないか。

答え外務省(門脇参事官):3文書の改定は検討中で、具体的な内容を予断を持って答えることはしかねる。非核三原則は政策上の方針として堅持している。仮定の質問のため、それ以上の答えは差し控える。

問い3文書の改定で防衛費がさらに積み増された場合、増税や国の負担はどう変わるのか。

答え防衛省(萬浪防衛政策局長):防衛費の水準は事業を具体的・現実的に積み上げた結果として出てくるもので、財源の在り方は財政の持続可能性に配慮しながら議論する。社会保障や教育など国民生活を支える予算もしっかり確保する。

問い3文書の改定に当たり、過去の歴史からの教訓をどれほど戦略に反映させるのか。誤算や誤報のリスクの具体例は。

答え小泉防衛大臣:過去の個別事象の歴史的検証は専門家に委ねるべきものだが、総体的な理解の中で踏まえるのは当然。相手の意図や能力の過小・過大評価が戦争や紛争を招くことから、防衛力の強化で我が国を過小評価させないこと、中国との海空連絡メカニズムの運用など関係国との意思疎通が重要だ。

問い嘉手納・普天間周辺の住宅防音工事は昭和58年の基準のままで、それ以降に建った住宅は対象外だ。岩国のように繰り上げるべきではないか。

答え防衛省(森田地方協力局長):平成26年度から区域見直しの調査をしたが、運用状況が年度ごとに大きく異なるためコンター作成の検討を継続している。岩国は空母艦載機移駐に伴う事情で一概に比較できないが、どう対応できるか検討する。小泉防衛大臣:現場の声に耳を傾け、少しでもできることはないか、不断の改善に取り組む。

問い昨年茨城県沖で墜落したF2のエンジンが3年7か月適切に整備されていなかったというのはどういうことか。再発防止策は。

答え防衛省(萬浪防衛政策局長):3年7か月前の整備でエンジン内部の構成部品が適切に付けられておらず、点検でも見落とされ、空気の流れの乱れで金属疲労が蓄積しブレードが破断・脱落した。小泉防衛大臣:頻度の少ない整備作業の教育訓練、図や写真を使った技術指令書の改善、チェックリスト形式などによる整備作業の管理の徹底、の3点を再発防止策とした。

問い自衛官の超過勤務は平均何時間か。俸給の調整率10%は何時間分に当たるのか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):常時勤務態勢のため全自衛官分は網羅的に把握していないが、勤務実態調査を実施中で、結果は今後適切な形で公表する。調整率は約21.5時間の超過勤務に相当する率として設定されている。幹部は曹士より長く、尉官から三佐・二佐へ階級が上がるごとに長くなる傾向がある。

問い過酷な整備の現場などで、調整率10%を超える分には残業代を出すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:思いには全く共感する。自衛官独自の俸給表を作ると決めたのはその思いを形にすることにもつながる。残業の形で出すか、手当に乗せるか、別の形かは担当部局で議論するが、任務に見合う待遇を用意しなければならない。

問いNPT運用検討会議の状況と今後の見通し、日本の橋渡し役としての取組はどうか。

答え外務省(中村軍縮不拡散・科学部長):5月6日に成果文書の最初の案が示され議論中。コンセンサスへの熱意がある一方、見解の鋭い対立も多く、どう終わるか予断を許さない。国光副大臣が一般討論演説で総理のメッセージを発信し、被爆の実相への理解増進を図る共同ステートメントには116か国が賛同した。

問いザンビア・アンゴラ・ケニア・南アフリカ訪問の狙いと成果は。FOIPの進化をアフリカにどう展開するのか。

答え茂木外務大臣:狙いはアフリカとの連携、重要鉱物の資源外交、FOIPの進化の発信の3つ。アンゴラとはレアアース分野の協力継続で一致し、南アフリカとは重要鉱物のサプライチェーン強靱化の官民連携で一致した。ケニアのスピーチでは平和大陸アフリカ、成長の好循環、次世代の共創の3本柱を示した。

問いコスタリカの加入合意が発表された。CPTPPの高い水準を妥協せず、戦略的に参加国を増やす方針を堅持すべきではないか。

答え内閣官房(高村TPP等・米国関税措置対策本部):新規加入はオークランド原則に基づいて対応する。コスタリカは実質妥結し、ウルグアイとは交渉が始まっている。フィリピン、インドネシア、UAEは適切であれば今年中に交渉を開始する。高い水準を維持し拡大していけるよう取り組む。

問いエネルギー、食料、重要鉱物、シーレーンなど安全保障と直結する課題を総合的に捉え、どのような方針で外交を進めるのか。

答え茂木外務大臣:地政学的競争の激化や技術革新、グローバルサウスの台頭で課題は多様で複雑になっている。FOIPを時代の変化に合わせて進化させ、各国の自律性・強靱性を強化するため、経済、社会、安全保障のあらゆる分野で最も効果的な支援・協力を行う。

問い地方の優れた中小企業を防衛産業に取り込み、育てるための投資をどう強化するのか。

答え小泉防衛大臣:防衛産業参入促進展や新規参入相談窓口で伴走型支援をしているが課題はある。政府系金融機関の投資制限でVCが防衛分野に投資できないこと、契約から支払までのリードタイムが長く資金繰りが悪化すること、研究開発の委託費が売上げに計上できないことなどに、経産省と連携して対応する。

問い継戦能力をどう確保し、国内調達・国内生産をどう強化していくのか。

答え小泉防衛大臣:弾薬・燃料・医薬品等の備蓄や装備品の可動確保、有事に急速に拡大できる生産力の確保が重要。防衛生産基盤強化法の基本方針で、継戦能力に不可欠な弾薬や艦船等、機密保持の観点から外国に依存すべきでない通信や暗号技術等は、原則として国内で研究開発・生産できる体制を追求する。

問い米軍がイランのタンカーを攻撃するなど戦闘は続いているのではないか。米国にも停戦と戦争終結の合意を求めるべきではないか。

答え茂木外務大臣:停戦そのものは維持されているが、一部の攻撃等が行われているのは事実。米国とイランの間で協議再開に向けたやり取りが続き、パキスタン等の仲介も続いている。ホルムズ海峡の航行の安全確保を含め事態の鎮静化が最も重要で、協議と仲介の取組を後押しする。

問い米軍がトマホークを大量に消費しているが、日本の400発の取得は遅れているのではないか。昨年度は納入されたのか。

答え小泉防衛大臣:ブロックⅣを令和7〜9年度に最大200発、ブロックⅤを令和8・9年度に最大200発、合計最大400発を取得する予定に変わりはない。令和7年度から納入を開始しているが、具体的な時期・数量・進捗は明らかにできない。

問い米国からパトリオット迎撃ミサイルの更なる在庫補填を求められた事実はあるか。

答え防衛装備庁(小杉装備政策部長):現時点で、ペトリオットミサイルの米国への追加の移転について何ら決まっていることはない。

問い「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出は原則認めないとあるが、イランを攻撃する米国は該当しないのか。

答え内閣官房(中間審議官):該当するかは移転先の領域内で戦闘が行われているかで判断し、現在、米国内で戦闘が行われているとは認識していない。移転先が国外で戦闘を行っている場合も、国際的な平和と安全への影響や使用状況、適正管理の確実性等を考慮して厳格に審査する。

問い輸出後のモニタリングでは何を調べるのか。米国に輸出したパトリオットについても調査するのか。

答え内閣官房(中間審議官):移転先での管理状況、保全措置、紛失時の対応要領等を書面で確認し、必要な場合は職員を現地に派遣する。国連憲章に合致した使用かも対象になり、米国も含めモニタリングを行う。ペトリオットは目的外使用や第三国移転をしない等を日米で約束しており、運用に関わる細部は申し上げられない。

問い米国防総省はイラン戦争の戦費を2か月で約4兆円と見積もった。防衛大臣はどう受け止めるか。

答え小泉防衛大臣:大切なのは新たな戦争・紛争を起こさせない抑止力・対処力を持つこと。装備品の協定を結んでいるのは国連加盟国193か国のうち17か国で、移転はその17か国に限られる。求められても移転しないことで、万が一のときに助け合える関係ができるのかという観点も議論されるべきだ。

問い自民党総裁選や衆院選で流れた誹謗中傷のショート動画について、自民党や国として調査すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:自民党としてという質問には、防衛大臣として答える立場にない。週刊誌の報道に基づいて答えるべきだとも思わない。

問い自治体が国家公務員の募集に協力したり、住民基本台帳の情報を出したりする例は自衛官以外にあるのか。なぜ自衛官だけなのか。

答え人事院(藤原審議官):一般職の国家公務員には、自治体が募集事務の一部を行うといった法令の規定はない。総務省(坂越審議官):自衛官の募集事務のほか、刑事訴訟法197条2項に基づく捜査機関の照会への提供は承知しているが、それ以外は把握していない。防衛省(廣瀬人事教育局長):質の高い人材の確保は極めて重要で、職業としての自衛官を正しく理解していただくため案内を送付している。

問い自衛隊法施行令120条は資料の提出を「求めることができる」だけで、自治体は拒否できるのではないか。助言に従わなくても不利益はないか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):自衛隊法97条1項と施行令120条に基づき提出を求めているが、強制しているものではない。地方自治法247条3項により助言に従わなかったことを理由に不利益な取扱いをしてはならないとされており、それに従って対応している。

問い住民基本台帳法は閲覧しか認めていない。写しを自衛隊に提供する根拠は何条か。個人情報保護法に抵触しないか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):写しの提供は自衛隊法97条と施行令120条に基づくもので、住民基本台帳法の規定ではないが、適法な事務であり特段の問題は生じない。政令は法律の委任を受けたもので政令のみが根拠ではない。自治体が応じることは個人情報保護法69条1項の「法令に基づく場合」に該当する。