農林水産委員会まとめ2026-05-12

問い食育基本法改正を踏まえた今後の食育推進への大臣の決意は。

答え鈴木農林水産大臣:食育に関心のある国民の割合は着実に増加してきたが、生産現場の実態を知らない国民も増えている。第5次食育推進基本計画で、学校などでの食や農の学びの充実、大人の食育の推進、食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大を推進する。

問い累次の食育推進基本計画で評価できる取組と課題の多かった取組は。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):行政が主導する目標は上昇しているものが多い一方、国民の意識や行動に関係が大きい目標は横ばい又は減少しているものが多い。単身世帯や共働き世帯の増加、新型コロナや物価高騰の影響を大きく受けた。第5次計画では毎年度PDCAサイクルで見直す。

問い学校での食育で、栄養教諭の役割と家庭科との連携をどう考えるのか。

答え文部科学省(神山大臣官房文部科学戦略官):栄養教諭は学校給食法第10条に基づく食に関する指導の全体計画の作成や指導で中核的な役割を果たす必要がある。家庭科を始めとする関連教科等と連携して学校全体で組織的に食育を推進することが重要で、指導資料の改訂などで食育の充実を促す。

問い海上保安庁の巡視船からの重油流出で、大臣が現地を訪れた理由と受け止めは。

答え鈴木農林水産大臣:一義的に海上保安庁が賠償のプロセスを進めていたため少し時間が経過してから伺おうと考え、視察の数日前に決定した。本来消費者に届けられていたはずのものが廃棄物として処理される状況に深く心が痛んだ。漁業者の救済を速やかに行い、漁の再開がスムーズに進むよう取り組む。

問い4月28日に立ち上げたタスクフォースはどんなタスクを担うのか。

答え水産庁(藤田長官):農林水産省が主体となり関係省庁と宮城県が連携するタスクフォースを立ち上げた。養殖業者等の負担軽減策、海洋環境の安全性の確認、加工、流通、観光業への影響の情報収集の三つの論点を詰めていくことで合意した。 鈴木農林水産大臣:損害賠償は法的になされるべきだが、漁の再開や漁業者のお困り事に迅速に対応できるようにする。

問い国内で登録されている肥料の銘柄数と、汚泥肥料の割合は。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):農林水産大臣の登録を受けた肥料は約1万7000銘柄で生産業者は約2000業者、都道府県知事の登録は約3000銘柄だ。汚泥肥料は約1200銘柄で、全体の約6%だ。

問いFAMICの抜き打ち検査の件数と違反件数は。平成15年の約600件から減っているのではないか。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):立入検査は年間約200件、うち汚泥肥料が約130件だ。違反は年間約30件、うち汚泥肥料が約20件で、重金属の基準値超過は年間1件又は2件だ。 山本農林水産大臣政務官:平成15年当時は年間約680件だった。原料や生産工程を帳簿で確認するなど1件当たりの検査の質を高め、リスクの高い事業者に重点化している。

問い検査を担うFAMICの人員や予算は減っていないか。体制を充実すべきではないか。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):肥料関係業務の職員数は約60名でほぼ横ばい、予算は近年約6億円から7億円でほぼ横ばいだ。 鈴木農林水産大臣:現状のFAMICの体制も含めて、充実が必要な状況であれば、しっかり充実させていく。

問い土壌診断は年間どのくらい行われているのか。積極的に取り組むべきではないか。

答え山本農林水産大臣政務官:具体的な件数は把握していない。令和6年度から全国約3000地点の土壌養分などの調査を実施する予定だ。 鈴木農林水産大臣:化学肥料の使用量は2030年までに2016年比20%低減の目標に対し、2023年実績で25%低減の水準に到達した。衛星写真などの新しい技術も組み合わせて進める。

問い家畜の暑熱対策のメニューは。飼育密度の数値目標を設けるべきではないか。

答え農林水産省(長井畜産局長):送風装置や細霧装置、断熱材、遮熱塗料等の資機材の導入や、人工授精から受精卵移植への転換を支援している。 山下農林水産副大臣:国際基準のWOAHコードでも特定の数値基準は示しておらず、我が国は高温多湿で面積も狭く数値基準を設けるのは簡単ではない。令和5年7月のアニマルウェルフェアの指針で十分な空間を与えることを推奨している。

問い農業構造転換集中対策は、これまでの取組と何が異なるのか。

答え農林水産省(押切大臣官房総括審議官):農地の大区画化や中山間地域の整備、共同利用施設の再編、集約、スマート農業の導入、輸出産地の育成の四つの分野に集中投資する。 山下農林水産副大臣:今動かなければ手遅れになるという危機感の下で5年間で集中的に実施する。共同利用施設で地元負担を最大3分の1まで低減し、地方財政措置を拡充する。農業者自らあぜの除去などを行う簡易な整備を支援する事業を創設する。

問い5か年対策が成果に結び付くようロードマップを整備すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:新たな基本計画で目標とKPIを設定し、毎年その進捗状況を確認する。施策が成果を上げ、農業の構造転換に資するものとなるようにする。

問い現場に資材が行き渡っていない現状をどう受け止め、どう改善するのか。便乗値上げへの対応は。

答え農林水産省(押切大臣官房総括審議官):ナフサ由来の製品の供給は年を越えて継続できる見込みだ。調達に困っている情報を受けた場合は経済産業省と連携して目詰まりの解消に取り組んでいる。 経済産業省(畑田大臣官房審議官):各事業者の経営判断による値上げそれ自体を直ちに法令違反として対処することはできない。複数の事業者が価格を共同でつり上げる行為は独占禁止法で禁止されている。

問い原料不足からくる価格高騰対策を政府全体で実施すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:ガソリン価格などを170円程度に抑制する対策を講じている。燃油や飼料の価格高騰には補填金を交付する制度を措置している。価格が大幅に振れた場合に経営がやっていけないような事態には絶対にさせない。

問い12年間で73%値上がりしたレンタルコンテナの費用が農家にしわ寄せされていないか。

答え山本農林水産大臣政務官:レンタル価格は契約ごとに個別に決定され、コンテナの回収率なども考慮されるため、回収率の向上が農家負担の抑制に重要だ。 鈴木農林水産大臣:個別の契約内容を指導監督するのはなじまないが、コンテナ回収の優良事例の情報提供などでJAの活動を後押しする。

問い燃料や飼料と違い肥料には価格高騰時の制度がない。恒常的な制度とすべきではないか。

答え農林水産省(山口農産局長):新たな基本計画で、肥料原料価格が急騰し小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施する旨を規定した。実施要領で、小売価格上昇時から原則1年の期間を対象に対策を実施する旨を通知している。 鈴木農林水産大臣:申請が面倒だったなどの反省点も踏まえ、農業経営への影響を分析した上で必要かどうかを判断する。

問い下水汚泥の肥料化の施設整備支援を継続し、リン回収事業を一般会計の繰り出し基準に位置付けられないか。

答え山本農林水産大臣政務官:下水汚泥のペレット化などの施設整備や施肥効果の実証を支援しており、国土交通省と連携して取り組む。 総務省(福島大臣官房審議官):リン回収は売却益や汚泥処理費の削減も見込まれるため、維持管理経費は繰り出しの対象としていない。施設の導入経費は公営企業の脱炭素化に資する取組として繰り出し基準に定めている。

問い散水量を高めるための有効な機体として消防飛行艇の導入に向けて予算要求すべきではないか。

答え消防庁(門前国民保護・防災部長):昨年10月に防衛省と米国を訪問し、C130輸送機の消火ユニットを調査した。消防飛行艇は令和4年のシミュレーションで顕著な効果は認められず、導入経費が高額であることも大きな課題で、慎重な検討が必要だ。 鈴木農林水産大臣:大槌町の林野火災は局地激甚災害の指定見込みが公表された。森林の復旧に必要な予算は政府全体の議論に即して適切に検討する。

問い大臣の外遊の成果と、閣僚が持参した農林水産物のフォローアップは。

答え鈴木農林水産大臣:4月28日から5月1日にバングラデシュとマレーシアを訪問した。マレーシアの小売事業者からみんなで日本産米のプロモーションをやったらどうかと提案があった。肥料原料の製造事業者から尿素の安定供給の確約を得た。閣僚の持参の成果は関係省庁や大使館、ジェトロと連携してフォローアップする。

問い家族で食卓を囲む共食を進める環境整備にどう取り組むのか。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):共食は食育の原点だ。親子で体験する料理講習会や、収穫した食材を使って親子で調理する取組を支援している。関係省庁では「早寝早起き朝ごはん」運動などを実施している。

問い冬期湛水を環境保全型農業直接支払の全国共通取組としなかった理由は。

答え農林水産省(山口農産局長):全国の圃場での定量的な生物多様性効果の評価が困難だったため、第2期対策でも地域特認での取組とした。 鈴木農林水産大臣:冬期湛水は作期中と比べてメタン排出量は少なく、生物多様性の保全などの効果が期待される。令和7年度から多面的機能支払交付金の対象とした。

問い長期中干しや秋耕が全国共通取組となり、第3期に義務化された理由は。

答え農林水産省(山口農産局長):メタン生成菌の活動抑制などによる地球温暖化防止の効果が認められ、全国で実施可能と判断された。第3期対策では堆肥の施用と中干し等のメタン排出削減対策を併せて実施できるよう取組内容を高度化した。

問い多面的機能法に記されていない温暖化防止がなぜ交付金の対象になるのか。

答え農林水産省(山口農産局長):法第3条第3項の多面的機能発揮促進事業に、自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した活動が規定され、省令と告示で炭素貯留に資する堆肥の施用など環境保全効果が高い技術が定められているためだ。

問い長期中干しなどの温室効果ガス削減効果と、冬期湛水によるメタン増加をどう見積もるのか。

答え農林水産省(山口農産局長):長期中干しは約30%、秋耕は10%以上、前年度湛水不実施は30%削減の効果がある。CO2換算で長期中干しは2万8000トン、秋耕は約3万1000トンで、合わせて約6万トンの削減効果となる。 農林水産省(堺田大臣官房技術総括審議官):冬期湛水の全国的に整理されたデータはないが、冬期のメタン排出量は稲の作期中に比べて少ないと考えている。

問い環境保全型農業の意義とこれからの見通しは。

答え鈴木農林水産大臣:生物多様性の確保のための冬期湛水も、気候変動の緩和策としての長期中干しも、いずれも重要だ。両者をバランスよく進める。 山本農林水産大臣政務官:多面的な役割、機能をどう維持していくか、両方を大切にしながら進める。

問いスクロース、アスパルテーム、アセスルファムカリウムの輸入量と砂糖換算の量は。

答え財務省(中澤大臣官房審議官):2025年はスクラロース253.3トン、アスパルテーム119.1トン、アセスルファムカリウム583.7トンだ。 農林水産省(山口農産局長):3種の砂糖換算の合計は2024年で約31.5万トン、2025年で約29.3万トン相当だ。 鈴木農林水産大臣:政府が一概に申し上げることは困難だが、一般的には砂糖の需要が食われているという認識をする。

問いスクラロースの許容一日摂取量は。摂取量の推定は実態を反映しているのか。

答え消費者庁(及川食品衛生・技術審議官):ADIは1日当たり体重1キログラムにつき15ミリグラム以下だ。マーケットバスケット調査では対ADI比で0.11%だ。輸入統計は食品添加物以外の輸入分を含む可能性があり単純な比較はできない。

問い輸入スクラロースの製造国と、申請時と異なる4段階の製法による同等性は。

答え財務省(中澤大臣官房審議官):2024年、2025年の輸入相手国は米国、中国だ。会社名は営業上の秘密のため答えを差し控える。 消費者庁(及川食品衛生・技術審議官):規格基準を満たしていれば食品安全上問題はなく、製造方法は国内外とも規格基準に設定されていないため把握していない。

問い4段階法で生じるスクラロース6アセテートの安全性を確認し、再評価すべきではないか。

答え消費者庁(及川食品衛生・技術審議官):他の塩化二糖類0.5%以下の規格に含まれる。欧州は令和7年に遺伝毒性の懸念は生じないと再評価した。 津島内閣府副大臣:令和6年1月26日の添加物部会で追加の規制措置を導入する科学的な必要性はないと了承され、再評価を行う必要性はないと考える。食品衛生法は規格基準を見直すことで法改正せずとも安全性が確保される法体系だ。