地域・こども・デジタル特別委員会まとめ2026-05-12

問い委員長のAI時代の個人情報保護についての発言の背景は。今回の改正で利活用と保護のバランスをどう実現するのか。

答え個人情報保護委員会(佐脇事務局長):委員長は、データ利活用と個人の権利利益の保護は不可分一体で、個人情報保護法を土台とした上で適正な利活用が行われるべきだという考えだ。統計作成と整理できる場合の本人同意要件の特例を創設するが、一定事項の公表を求め、AI開発など以外の利用や第三者提供を禁止し、違反には課徴金を課す。

問い規則やガイドラインの作成で双方向のコミュニケーションと予測可能性をどう確保するのか。課徴金の相当の注意の内容を示すのか。

答え個人情報保護委員会(佐脇事務局長):関係するステークホルダーから幅広く意見を伺い、検討スケジュールや議論の資料を積極的に公表する。相当の注意に係る考え方は、他の課徴金の法令の例を参照しながらガイドラインなどで適切に示す。

問い年齢確認や法定代理人の同意の方法をガイドラインで示すのか。必要な体制と予算の見込みは。

答え個人情報保護委員会(佐脇事務局長):一律の基準は難しいので、考慮要素や具体例をガイドラインなどで明確に示す。人員の増加や専門性の強化に一層取り組む。 内閣官房(山澄デジタル行財政改革会議事務局審議官):具体的な規模を答えることは困難だが、今年の夏を目途に事務局の機能がデジタル庁に移管される中で体制整備に努める。

問い地方自治体や国、企業、個人事業主が統計作成等で氏名入りの病歴情報を本人の同意なしに取得できるのか。

答え松本デジタル大臣:今回は法案審査なのでAIで答弁は作っていない。地方自治体が統計作成で利用する場合、公開されていない病歴情報の取得は本人の同意なしで可能になる。ケース1から4まで全て特例の対象になる。首長がちらっと見るのはその時点で目的外で法律違反だ。

問い名前や住所を削除することは法律に書いていないが、どう担保するのか。

答え松本デジタル大臣:統計作成上必要のない名前や住所は、提供先が遅滞なく消去することが求められる。医療機関側が削除して出すのは相当な負担になるので、提供された側が事業者の安全管理義務の中で不要なデータを削除することで担保できる。不足があれば個情委の規則でガイドラインを作って書き込むことは可能だ。

問い団体訴訟制度を復活できないか。課徴金の対象から3つが落ちた理由と、金額が低過ぎる理由は。漏えい時の本人通知の緩和は。

答え松本デジタル大臣:新しい団体をつくっても専門家がおらず実績もないので解決策にはならないだろう。個人情報保護法で初めて導入するのでスモールスタートにせざるを得なかった。金額は削減したコストの算定方法が明確でないので、得たものは取ることに落ち着いたと聞いている。本人通知の緩和は権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合に限定している。

問い規則やガイドラインへの委任では国会のチェックが困難ではないか。統計等作成にAI開発や位置情報、疫学調査も含まれるのか。不要な名前の削除を規則に書くのか。

答え松本デジタル大臣:AIの進歩に追随して法律を作るのは間に合わず、個情委の規則とガイドラインで制限をかけていくことは致し方ない。 個人情報保護委員会(佐脇事務局長):用途の中にAI開発は含まれ、提供できる個人情報の範囲にあらかじめ制限は設けておらず、加工も義務づけていない。名前の削除などは規則を中心にガイドラインも含めて定めていきたい。

問い統計作成等についても再識別禁止を法律で規定すべきではないか。パブコメは行われたのか。本人と事業者の意見が分かれた場合の紛争解決の手段は。

答え個人情報保護委員会(佐脇事務局長):特例では個人に関する情報に当たらない状態まで加工するので再識別のリスクは極めて低く、現行の条文を併せ読む形で十分担保できる。中間整理で任意の意見募集を実施し、有識者や団体からヒアリングを行った。同意なく第三者提供された場合は停止等を請求でき、最終的には裁判で裁定を図る仕組みだ。要配慮個人情報も含まれる。

問い課徴金が低く団体訴訟もないのではないか。子供の最善の利益の判断基準と、DVや虐待の場合の法定代理人の同意をガイドラインで示すべきではないか。

答え松本デジタル大臣:日本の企業はローリスク・ローリターンのビジネスの進め方で、大きな課徴金を課すことが正しいかよく考えなければならない。団体訴訟は法的な整理を進める中で将来的にはあり得る。 こども家庭庁(水田長官官房審議官):ガイドライン等は個人情報保護委員会が判断すべきものだ。 個人情報保護委員会(佐脇事務局長):親権の喪失や停止の審判がなされた場合は同意できない。 文部科学省(堀野大臣官房学習基盤審議官):教育データの提供先での再提供の制限などの措置を示している。

問いデータ活用指針にデジタル主権の確保を組み込むべきではないか。データセンター建設をめぐる紛争と立地ルールの整備は。

答え松本デジタル大臣:データセキュリティーや経済安全保障は指針の真ん中に置かなければならない。建築基準法上データセンターは事務所若しくは倉庫で、法改正は簡単ではなさそうだと分かった。業界の地域共生ガイドラインにしっかりコミットしていく。 総務省(吉田総合通信基盤局電気通信事業部長):日本データセンター協会が対話窓口の設置などを盛り込んだガイドラインを5月1日に公表した。

問い課徴金制度などで表現の自由やデータ利活用への萎縮効果をどう防ぐのか。子供関連サービスを過度に萎縮させないでほしい。

答え個人情報保護委員会(佐脇事務局長):財産上の利益を得たこと、相当の注意を怠ったこと、個人の利益を害する程度が大きくない場合に該当しないこと、本人数が1000人を超えることの4つの要件を定め、ガイドラインで示す。報道機関の報道目的は適用除外がある。 松本デジタル大臣:事業の性質や個人情報の取扱いをガイドラインで明確にし、日本らしい在り方で進める。

問い提供対象外となる情報類型を明示するのか。外国企業も認定事業者になり得るのか。外国企業や団体の要望は反映されたのか。

答え松本デジタル大臣:マイナンバー法令の特定個人情報は本法案の特例の対象ではない。外国企業も認定事業者にはなり得るが、安全管理の内容や資本構成も含めて審査する。 個人情報保護委員会(佐脇事務局長):ACCJや欧州ビジネス協議会などからも意見を伺った。ACCJの意見を取り入れたということではなく、様々なステークホルダーの意見の一環として聞いた。

問い日本企業は外国政府の同種データにアクセスできるのか。再委託先や海外データセンターも審査するのか。安全保障上の懸念は誰が判断するのか。

答え内閣官房(山澄デジタル行財政改革会議事務局審議官):EUのデータガバナンス法など、域外事業者を含む事業者が公的データにアクセスする制度は一部存在する。委託先やデータセンター等についても審査を重ねる。 松本デジタル大臣:公益を害するおそれには安全保障等に関する懸念が含まれる。指針策定時と個々の申請時に担当部局と協議し、総理大臣を含む主務大臣が判断する。

問いデータ利活用のメリットをどう国民に広げ、安心できる流通環境をどう構築するのか。顔特徴データのルールと企業間データ共有の枠組みは。

答え松本デジタル大臣:医療界からは健康データを創薬につなげたいという要望が多い。子供の個人情報や顔特徴データの規律を整備し、課徴金を導入して利活用と保護のバランスを取る。 個人情報保護委員会(佐脇事務局長):顔特徴データは一定事項の周知を義務づけ、違法行為の有無を問わず利用停止等請求をできるようにし、オプトアウトの適用対象としない。 デジタル庁(蓮井統括官):GビズIDやeシールなど信頼性の確保に活用し得る仕組みの体系的な整理を進めている。

問い重点分野と安全管理の内容は。統計作成等の対象範囲と再識別の規定は。

答え内閣官房(山澄デジタル行財政改革会議事務局審議官):事業者から自動運転車両の開発や建設現場の安全対策などのニーズを伺った。指針は可能な限り平易な内容とし、申請前に相談を受け付ける。 個人情報保護委員会(佐脇事務局長):特定の個人との対応関係が排斥された統計情報でAIモデルを想定しており、仮名加工情報などより更に一般化を要するので再識別のリスクは極めて低い。

問い両法案は我が国のインテリジェンス機能にどう影響するのか。外国情報機関とつながる事業者が認定される対策は。

答え松本デジタル大臣:認定時に安全保障を含めた問題がないか関係府省庁とチェックする。外国のインテリジェンスの関係者が顔情報の利用停止を申し立てても、捜査上必要なものは利用停止請求を退けられる。 内閣官房(山澄デジタル行財政改革会議事務局審議官):事業者の資本構成やこれまでの事業内容、関連する外国事業者などの審査で、インテリジェンス機関へのデータ提供の排除を図る。IPAが安全管理に関する調査などを行う。

問い統計名目で集めた個人情報が外国のインテリジェンスに転用されないか。海外クラウド上でのデータの強制接収への対策は。

答え個人情報保護委員会(佐脇事務局長):目的外利用と違法な第三者提供を禁止し、違反は課徴金の対象だ。警察を含め横の連携で知見を共有して対処する。越境データ移転は、移転先の国の政府がアクセスするリスクを情報提供した上で本人の同意を取ることなどを義務づけており、特例で緩和されることはない。

問い利用停止請求や周知義務、オプトアウト禁止がインテリジェンス活動の支障にならないか。

答え個人情報保護委員会(佐脇事務局長):法令に基づく場合や国の機関の事務に協力する場合は、違法行為の有無を問わない利用停止請求は認めない。周知が国の機関等の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は義務づけられない。法令に基づく場合などは現行法でも本人の同意を得ないで第三者に提供することが可能だ。

問いプライバシー強化技術の有用性をどう評価するのか。年齢確認の実効性をどう担保するのか。顔写真は規制対象になるのか。

答え個人情報保護委員会(佐脇事務局長):PETsは安全管理措置の一つの類型として有望な技術で、有効性や運用体制の調査を行う。年齢確認は機微な内容の場合はより丁寧な方法を求めるなど、考慮すべき要素をガイドラインで示す。本人を識別できない単なる顔写真は顔特徴データに該当しない。

問い行政機関等匿名加工情報制度の提案件数と成果の評価は。行政データの民間利活用を進める上での課題は。

答え個人情報保護委員会(佐脇事務局長):令和5年度は13件の提案のうち審査に適合したものが6件、令和6年度は30件のうち10件だ。 松本デジタル大臣:適正な安全管理の在り方や民間業者がデータを求める一般的なルールをもう少し固めていく必要があり、法律が成立した直後から作業に取りかからなければならない。