災害対策特別委員会まとめ2026-05-12

問い政府の対策本部を八号館に置き、現地本部をオンラインでつなぐ体制や、厳しい条件を想定した実地訓練を行う考えはあるか。

答え津島副大臣:関係府省庁の参集・常駐は迅速な意思決定に有効。官邸危機管理センターと八号館の役割分担を踏まえ、実践的訓練を充実させ、自治体や関係府省庁との連携による災害対応に万全を期す。

問い防災庁職員が次の災害で一週間ほど現地対応を続けられるよう、寝袋などの装備を含め、どのような体制を整えるのか。

答え横山次長:現地職員が応急対策に集中できる生活・職務環境が重要。移動手段や宿泊場所、寝袋等の装備、非常食の確保を検討し、庶務担当の増強や備品の事前準備、都道府県の受援体制整備を進める。

問い各府省のＢＣＰの前提や対応のばらつきを改め、司令塔として常時確認し、必要に応じて勧告権も使って対応力を高める考えはあるか。

答え鎌原室長:各府省はＢＣＰを作成済みで、有識者会議が毎年度助言し改善を促している。新しい首都直下地震対策を踏まえ見直しが必要であり、防災庁は勧告権も背景に、点検と改定が適時適切に行われるよう取り組む。

問い防災士などの民間資格を把握・評価し、防災大学校を含む体系的な研修や人材育成に生かす考えはあるか。

答え横山次長:防災士のような資格は一般の防災意識や基礎知識の普及につながる。現時点で民間資格を公的に位置づける考えはないが、資格を持つ人々との関係を築き、平時から連携して地域の災害対応力を高める。

問い能登半島地震での連携上の課題をどう把握し、今後の災害対応にどう生かすのか。

答え栗原政務官:検討会報告を受け、厚労省の調整本部支援チームを四月一日に設置した。自治体向けに統一様式や本部の運営方法を示し、ＤＭＡＴと連携した訓練・研修、情報収集体制の整備を促して、体制整備と自治体の対応力向上を進める。

問い能登半島地震を踏まえ、Ｄ―ＥＳＴや学校支援チームを今後どう強化するのか。

答え福田政務官:令和六年度補正予算で学校支援チームの新設・機能強化を支援し、十三道府県に設置された。令和七年度補正予算も活用して七県一市が設置に取り組んでおり、事例や研修教材の周知、チーム間の情報交換を支援する。

問い災害時に子供の居場所を確保するため、こども家庭庁は被災地支援や職員派遣にどう取り組むのか。

答え津島副大臣:令和七年五月に、自治体や支援団体向けに対応の要点やチェックリストを示す手引を策定した。能登半島地震での派遣実績を検証し、他省庁の取組も参考にして、より実効性のある職員派遣を検討する。

問いペットの災害対策ガイドライン改定や、防災庁の訓練への参加をどう進めるのか。

答え森下政務官:環境省は平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定した。内閣府と自治体向けの同行避難訓練や説明会などで連携し、避難所のペット同行避難者に関する情報収集を円滑にする。関係省庁や自治体との連携を続ける。

問い災害時の獣医療を担うＶＭＡＴの体制づくりを、農林水産省はどう後押しするのか。

答え広瀬政務官:農林水産省は、過去の災害を教訓とする研修や海外の先進事例に学ぶ研修を支援するメニューを用意している。現場の声を聞き、関係者との連携を深めて獣医療提供体制を整備する。

問い2030年度以降の復興庁の在り方をいつ示すのか。また、福島復興のため、予算調整権や復興特会などの機能を維持する考えはあるか。

答え牧野復興大臣:2030年度以降の組織体制は現時点で言及が難しい。まず第三期復興・創生期間の五年間で課題を解決するため総力を挙げる。課題が解決しないまま事業を単に終了することはあってはならない。

問い防災庁の基本理念と国・都道府県・市町村の役割をどう考えるか。自然災害と原子力災害の複合災害をどう扱うのか。

答え牧野復興大臣:防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的改善であり、人員と予算を増やして、災害時に漏れのない被災者支援体制を目指す。災害全般を所掌し、放射線防護など原子力災害のみの対策は従来どおり内閣府の原子力防災担当が所掌する。

問い避難所の空調整備や、避難所を一週間程度の緊急の場として、その後にホテルなどへ移る考えをどう進めるのか。

答え横山次長:避難者の健康と尊厳を守るための環境整備に取り組む。令和六年十二月にスフィア基準を踏まえた取組指針やガイドラインを改定して自治体に周知しており、避難先で健康と尊厳を守るための事前防災を支援する。

問い在宅避難者や広域避難者を含む災害ケースマネジメントのため、被災者データベースを整備する考えはあるか。

答え横山次長:災害ケースマネジメントには、被災者一人一人の所在やニーズの把握が重要。自治体システム間で情報をやり取りできるようにし、広域避難者への支援も見据えた自治体間の情報連携を検討する。

問い介護支援人材の登録や企業の災害協定の具体化、士業との連携など、官民協働を平時からどう整えるのか。

答え横山次長:都道府県と連携し、民間の支援も得ながら市町村の災害対応を支える体制を事前に構築する。行政書士会とは被災自治体支援の協定を締結済みで、司法書士会とも協定締結を視野に連携の在り方を検討している。

問い防災大学校の建物に予算を投じるのか。既存施設を活用し、有明の丘などの研修を継続するのか。

答え牧野復興大臣:建物を建てるか借りるか、場所や内容は今後検討する。防災大学校では、防災業務の知識・技能を体系的に学び、多様な関係者を調整できる人材を育成する。既存施設の特性も最大限生かす。

問い有明の丘の防災スペシャリスト研修や、人と防災未来センターの研修後の名称・取組を継続するのか。

答え横山次長:防災スペシャリスト養成研修の成果を踏まえ、防災大学校の機能を検討する。研修の評価を踏まえた発展的継承を考え得るが、具体的な内容は未定。防災庁の設置が政府とセンターとの関係を直接変えるものではない。

問い一か所に建物や人材を集めず、防災局などを拠点にするコンソーシアム方式やサテライト方式を採る考えはあるか。

答え牧野復興大臣:コンソーシアム方式は一つの考え。防災局の場所や数もこれからであり、サテライト方式を含め、研修方法や関係機関との連携を検討する。

問いスフィア基準を踏まえた避難所の定員見直しや、適正人数の考え方を自治体に周知するのか。

答え横山次長:自治体には3.5平方メートルを目安に最大受入れ人数を把握するよう求めている。避難所の増設や協定避難所、ホテル・旅館の確保も進めており、防災庁は事前準備を支援する。

問い発災直後の72時間は緊急避難を優先し、段階的に生活環境を改善する考え方を明確にして、自治体向け通知を修正できるか。

答え横山次長:七十二時間という定量的な考え方は示していないが、基本的な考え方は委員の指摘と同様。通知や答弁で十分伝わっているかを含め、幅のある現場の事情に応じた対応を認識しており、現場での訓練や人材育成を進める。

問いスフィア基準を踏まえ、体育館だけでなく教室も避難所に使うよう、学校への通知を出す考えはあるか。

答え福田政務官:教室だから一律に利用できないわけではない。避難所利用部分とそれ以外の区分を含む学校施設利用計画を関係者で事前に作成し、事例集の周知などで設置者の取組を促している。

問い防災庁や地方防災局の構想と、副首都に三権の機能を移す考えの間に、矛盾やそごを感じるか。

答え牧野復興大臣:首都圏の大規模災害に備え、首都中枢機能の継続性を確保するバックアップ体制は必要。副首都構想は与党内で論点協議中であり、政府として動向を注視する。

問い首都中枢機能を遠方へ移し、一定期間代替することは現実的か。

答え牧野復興大臣:首都圏の複合災害など、考えられるケースを想定する必要がある。まずは近場への移転が最善だが、それで済まない場合に備え、地域も含めて首都中枢機能の代替を考える必要がある。

問い首都直下地震で中央省庁の建物が倒壊する前提になっているのか。

答え鎌原室長:都心南部直下地震の想定では、政府機関の建物に大きな損傷が生じるおそれは小さく、政府機関の立地地域でライフラインが被災する可能性も低いとされる。一方、想定を超える地震動や複合災害などの可能性があり、ＢＣＰの見直しと実効性確保が必要。

問い復興庁の設置期限後も福島復興に必要な機能を維持するため、後継組織をどのように検討するのか。

答え牧野復興大臣:第三期復興・創生期間終了後も福島復興に対する国の責任は変わらない。2030年度以降の組織体制は現時点で回答が難しく、復興庁と防災庁は任務が異なるため、現時点で統合は検討していない。復興庁の知見は防災庁と共有する。

問い複合災害時に、防災庁と内閣府原子力防災担当の役割分担や連携をどう明確にするのか。

答え牧野復興大臣:大規模複合災害時は、自然災害と原子力災害の対策本部を合同開催し、総理の下で対策の一体性を確保する。復旧復興も関係府省庁が緊密に連携して政府一体で支援する。

問いふるさと防災職員は、平時の関係構築を踏まえ、発災時にどのような権限・立場で調整し、自治体の負担を軽減するのか。

答え横山次長:ふるさと防災職員は地域防災リエゾンとして現地に赴き、被災状況やニーズを把握し、国の機関との情報共有や自治体の判断・助言を支援する。防災庁で取組を発展させ、自治体に伴走する。

問い職員配置の重層化や複線化をどう進め、防災大学校を関係者の専門性向上にどう生かすのか。

答え横山次長:各都道府県の主担当に加え、副担当も配置して複数名体制に拡充している。防災大学校では国・自治体職員や民間人材に研修・訓練を行い、関係者を調整できる人材を育成する。育成した人材をふるさと防災職員として配置することも念頭に、自治体支援を強化する。

問い市町村の要請を待たずに国や都道府県が実務を支援し、避難所運営や罹災証明調査などを代行・伴走する体制を整えるのか。

答え横山次長:関係府省の応援職員派遣に加え、民間のノウハウや人員の活用、地域防災リーダーの育成が重要。防災庁は自治体への迅速な応援体制を強化し、民間や地域の力を活用する環境を整える。

問い各省庁の専門性を生かしつつ、制度の隙間や対応の漏れを総合調整権限や勧告権で埋める体制をどう構築するのか。

答え横山次長:防災庁は計画のフォローアップを短い周期で行い、地域のリスク評価も踏まえて施策の抜けや漏れを把握する。防災大臣の勧告権を背景に、関係府省庁に対策の実施を働きかける。

問い在宅・広域避難者を把握する全国的な被災者情報基盤をどう整備し、官民の情報共有に関する個人情報の扱いをどう整理するのか。

答え横山次長:自治体を越えて被災者の状況を把握し、支援機関で共有するデータベースが重要。自治体システム間の情報共有・集約に向けてデータ標準化を進め、マイナンバーの活用も含め関係省庁と検討する。

問い海外から帰国後に症状が出た人への対応を含め、ハンタウイルスが国内で大きく広がる可能性をどう見ているか。

答え鷲見感染症対策部長:南米からの入国者で体調に異常がある人に、齧歯類との接触を確認し必要に応じて受診を勧奨するよう五月四日に検疫所へ指示した。関係各国はＷＨＯの指針に基づき対応しており、ＷＨＯの公衆衛生リスク評価も低いため、現時点で日本への直ちに大きな影響はないと考える。

問いハンタウイルスの型による病態の違いと、中国・韓国で使われているワクチンの対象や有効性を知りたい。

答え鷲見感染症対策部長:ユーラシア大陸の型は腎症候性出血熱、南北アメリカ大陸の型はハンタウイルス肺症候群を引き起こす。中国・韓国の一部地域で使われるワクチンは腎症候性出血熱向けで、肺症候群への有効性は確認されておらず、現段階で承認されたワクチンはない。

問い訪問診療機関が実現可能で実効性のある災害時ＢＣＰを作れるよう、厚労省はひな形の提示以上にどう支援するのか。

答え榊原審議官:在宅医療機関向けのＢＣＰ策定手引を示している。病院・診療所・訪問看護事業所向けの策定支援研修や、災害拠点病院へのＢＣＰ策定要件などを通じて支援を進める。

問い災害時の訪問診療を支えるため、訪問診療機関と基幹病院の連携を厚労省はどう後押しするのか。

答え榊原審議官:地域の実情に応じた在宅医療支援体制に、災害対応の基幹医療機関が参画することが望ましい。災害拠点病院向けＢＣＰのひな形に在宅患者対応の記載例を示し、研修も実施している。

問い地域による差がある災害時の医療情報共有を、全国的に進める考えはあるか。

答え榊原審議官:各地域の医療情報共有の仕組みは災害時にも活用が期待される。国は全国を対象とする医療情報共有基盤を構築中で、診療情報提供書や検査値などの共有も予定している。本年夏までに全国普及に向けた計画を策定し、支援策を検討する。

問い国道一号富士由比バイパスの通行止めについて、原因や交通・地域への影響をどう認識しているか。

答え沓掛道路局長:四月二十八日深夜、薩た峠周辺のり面の吹きつけコンクリート片が道路に散乱し通行止めとなった。応急対策後、約一日で解除した。通常約5万4千台が通行する区間で、並行道路や高速道路の交通量が増え、周辺道路の混雑など東西交通や物流に影響した。

問い国道一号富士由比バイパスを地域道路ではなく、国家的な交通の急所と認識しているか。

答え沓掛道路局長:国道一号、東名高速、東海道本線、東海道新幹線が集中する交通の急所と認識している。落石や越波、高潮、津波警報による通行止めもあり、東西交通や物流への影響が大きい。

問い通行止めとなったのり面はいつ点検され、どのようなリスクが把握されていたのか。

答え沓掛道路局長:大規模なのり面は五年に一度点検し、四段階で健全性を判定する。今回の箇所は令和六年度に点検され、四段階中三番目の早期措置段階と判定され、次回点検までに補修などが望ましい状態だった。落石防護金網の設置を設計していた。

問いコンクリート片の落下を防ぐため、のり面の抜本的対策を進める必要があるのではないか。

答え沓掛道路局長:当該区間が交通の急所で、点検結果も早期措置段階だったことから、落石防護金網の設置など抜本的なのり面対策が必要と考える。国土強靱化予算も活用して対策を講じる。

問い地震や津波、土砂災害で国道一号が寸断されるリスクに備え、代替路や避難路をどう整備するのか。

答え沓掛道路局長:並行する市道山中線は幅員が狭く、国道一号の代替路とするのは難しい。東名・新東名高速や国道五十二号を代替路とし、関係機関と設定・周知や誘導を行う。

問い高速道路を代替路として使う場合、通行止め区間に応じた無料通行措置を実施すべきではないか。

答え沓掛道路局長:通行止め時は他の道路管理者と迂回路の設定・周知・誘導を行う。周辺交通への影響が大きい場合は、迂回車両向けの並行高速道路無料措置など、道路網を活用して交通を確保する。

問い通行止めが約二十四時間続いた今回、東名高速道路を無料にしなかった理由は何か。

答え沓掛道路局長:当初は短時間で解除できると考えていたが、コンクリートの浮きを落とす作業に時間がかかった。通行止め期間の判断に時間を要し、迂回路設定で対応したため、今回は無料措置を行わなかった。

問い無料措置の適用について、自治体や住民に説明できる判断基準を設けられないか。

答え沓掛道路局長:現在は周辺の混雑、社会経済活動への影響、通行止め時間などを総合的に勘案している。基準化には迅速な判断の利点がある一方、柔軟な対応も重要で、個別に判断している。

問い防災庁は全国の交通・インフラの急所を洗い出し、リスト化して省庁横断の対策を進めるのか。

答え牧野復興大臣:防災と国土強靱化は表裏一体であり、関係省庁の施策や情報を共有して事前防災を強める必要がある。防災庁の設置準備でも、そうした情報交換を念頭に進める。

問い防災庁は、薩た峠周辺のような交通急所の対策を優先するよう、勧告権を使って各省に働きかけられるか。

答え牧野復興大臣:インフラを踏まえた地域レベルの災害リスク評価を進める。国の直轄事業なども含めて弱い部分を評価し、必要に応じて勧告権を背景に、関係省庁に優先対策の実施を働きかける。

問い防災庁は、のり面対策など国土強靱化事業の進捗状況を管理し、提言や後押しをするのか。

答え牧野復興大臣:国土強靱化推進室がＫＰＩを確認している。防災と国土強靱化の情報共有を進め、進捗率も含めて共有することで防災を強化していく必要がある。

問い防災庁は、災害後の対応だけでなく、通行止めなどが起きる前に対策を進める司令塔になるのか。

答え牧野復興大臣:防災庁は関係省庁や自治体をつなぎ、最大限の努力をする。事前防災の観点でできることは全てやる覚悟で機能を発揮する。

問い山林火災で避難指示を解除する基準や考え方は何か。国は自治体の解除判断をどう支えるのか。

答え門前消防庁部長:避難情報の解除は、災害対策基本法第六十条第五項に基づき、避難の必要がなくなったときに市町村長が行う。消防庁は現地リエゾンを通じて町や消防機関と火勢・消火状況を共有し、助言した。

問い林野火災注意報・警報の運用状況をどう把握し、乾燥・強風時の野焼きなどを自治体任せにせず国としてどう周知するのか。

答え門前消防庁部長:消防庁は政府広報や気象庁・林野庁との合同会見、ＳＮＳ、広報チラシで注意喚起している。警報発令時は自治体に防災無線や警戒パトロールによる防火指導を求め、今後も連携して運用と広報を強化する。

問い山林火災時に安全確保と教育継続を両立する学校再開をどう支え、代替施設などの教育継続体制を整えるのか。

答え橋爪審議官:児童生徒の安全確保後、対応方針や業務内容を決め、教育活動の継続を判断することが重要。専門家派遣などの支援を活用し、自治体や学校と取り組む。金光技術参事官:代替施設は災害や地域の実情に応じて判断する。長期化時の活用は有効で、手引には他校の利用検討を記載している。

問い避難所の子供が体を動かしたり学習したりできる、日常に近い環境をどう確保するのか。

答え横山次長:避難所ガイドラインで、キッズスペースや学習スペースを発災直後から自治体に求めている。山林火災は手引の典型的な想定と異なるとの指摘も踏まえ、関係省庁と実情を学ぶ。

問い緊急消防援助隊や自衛隊の宿泊・休養・入浴環境をどう確保し、民間施設の利用費用をどう扱うのか。

答え門前消防庁部長:緊急消防援助隊は屋内施設を宿営地とし、交代で休憩できるよう配慮した。民間施設利用の経費は国費等で措置される。上田総括官:自衛隊の民間入浴施設利用費は自治体と協議して決め、今回の大槌町では岩手県との協定により自治体側が負担した。

問い国はトイレカーの普及状況をどう把握し、自治体への配備をどう進めるのか。

答え横山次長:令和七年一月時点でトイレカーなどは全国81台。補正予算で令和六年度分379台、令和七年度分111台の調達申請を採択した。災害対応車両登録制度や交付金を組み合わせ、自治体の活用方策や備蓄との組合せを支援する。

問い広域支援を受け入れた自治体の施設や道路が損傷した場合、修繕費用の負担や補填の仕組みはあるか。

答え門前消防庁部長:緊急消防援助隊の活動で自治体管理施設を損傷させた場合の修繕費用は、活動経費として国費等で措置される。

問い復興庁設置法との整合性を踏まえ、防災庁設置法の所掌事務に自治体支援を明記する考えはあるか。

答え牧野復興大臣:国の災害対策は災害対策基本法に基づき、国が地方公共団体の防災事務の実施を推進する責務も同法に定められている。自治体支援は防災庁の所掌事務に含まれ、設置法ではなく災害対策基本法に位置づけるのが適切と考える。

問い最大300万円の支援金が人口流出や地域コミュニティーに与える影響を検証しているか。十分でなければ、防災庁設置を機に検証する考えはあるか。

答え横山次長:人口流出や定住維持は複数の要因が重なった結果であり、一つの支援金制度の効果検証は難しい。被災地の人口流出抑制や定住維持を踏まえ、地域の主体的取組を複数の政策で総合的に支援する。

問い防災教育と郷土教育を一体化した「地域を守る教育」を重点政策として、長期的に推進する考えはあるか。

答え横山次長:地域の被災箇所や特有の災害リスクを学ぶ取組、次世代リーダー育成などを好事例として周知している。防災庁設置後も文部科学省と連携し、地域の実情や次世代育成を踏まえた取組を進める。

問い能登半島地震の被災事業者数や被害規模を踏まえ、なりわい再建支援補助金の利用状況と制度運用上の課題をどう評価しているか。

答え山崎部長:能登六市町には約6,300事業者があり、補助金の交付決定者は649事業者。被災事業者の総数は把握できないが未活用の事業者もいる。持続化補助金を活用した事業者は約1,400件で、運用改善を続けながら個別事情に寄り添う。

問い補助金適正化法を踏まえつつ、被災事業者の資金繰りに応じた前払いなどの制度改正を検討できるか。

答え山崎部長:県の能登事業者支援センターや商工会議所が申請を支援し、日本政策金融公庫や石川県の融資制度も資金繰り相談に対応している。これらを活用し、被災事業者に寄り添った支援を続ける。

問い防災局の平時の業務、発災時の指揮命令系統、人材構成をどう設計するのか。

答え横山次長:発災時は政府の災害対策本部が方針を定め、関係省庁に指示する。防災局は方針に基づき関係省庁や地方支分部局と連携し、復旧復興まで自治体に伴走する。人員構成は今後検討し、必要な知識・経験を備えた人材を確保する。

問い防災庁は、保健・医療・福祉分野の情報集約やプッシュ型支援、被災者対応で司令塔としてどの役割を果たし、勧告権をどう活用するのか。

答え横山次長:防災庁はワンストップ窓口として自治体に伴走し、保健・医療・福祉も支援する。厚労省の支援チームは情報の受付・集約や派遣時期・配分の提案で都道府県の意思決定を支援する。共通情報に基づく連携を進め、政府一体の対応を整える。

問い避難所となる学校体育館の空調整備を、防災庁設置後に文部科学省とどう促進するのか。

答え横山次長:文部科学省は学校施設整備への財政支援を行い、避難所となる体育館の空調は補助単価や上限を引き上げている。防災庁は避難所の望ましい水準確保に向け、文部科学省などと連携する。

問い防災力強化総合交付金などが事前防災の目的に沿って適正に執行されるよう、自治体とどう取り組むのか。

答え横山次長:補助金適正化法などの関係法令に基づき、会計検査院の検査や行政事業レビューなど外部評価を受け、予算の適正執行に取り組む。各省庁とも連携して適正な執行環境を確保する。

問い自治体の受援計画に基づく訓練モデルを具体的にどう作成・普及し、計画の実効性や未策定自治体を支援するのか。

答え鎌原室長:訓練モデルには確認事項、連絡先、支援要請の内容、受援職員の宿泊先確保などを盛り込み、過度な負担なく実施できる形にする。防災庁はモデルの普及と自治体への伴走支援を通じ、訓練の継続を促す。

問い防災庁は総務省やプラットフォーム事業者と平時から連携し、災害時の偽情報対応や政府の情報発信を主導するのか。

答え牧野復興大臣:防災庁に広報担当参事官を設けて体制を強化する。プラットフォーム事業者や各府省庁との平時からの連絡体制を築き、ＳＮＳやホームページ、デジタル技術などを使って災害情報の発信を充実・強化する。