農林水産委員会まとめ2026-05-13

問い食糧法改正案では、どのような課題に優先的に対応し、米の安定供給を確かなものにしようとしているのか。

答え鈴木農林水産大臣:流通実態の把握強化として届出対象の追加、在庫数量などの定期報告、罰則の引上げ、備蓄政策として民間備蓄制度の創設と備蓄目的の見直し、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止した上で需要に応じた生産の促進と国及び地方公共団体の情報提供などの責務を法律上に位置づける。

問い流通の見える化をどう進め、制度で流通の実態がどの程度把握できるのか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:加工、中食、外食事業者を届出対象に追加し、在庫数量や取引数量の定期報告の仕組みを措置する。年間300トン以上の出荷、販売事業者は毎月、それ以下の事業者や加工、中食、外食事業者は年1回の方向で検討しており、出荷、販売事業者の在庫の約95%が月ごとに把握できる。電子申請の導入も検討している。

問い民間備蓄に係る政府の責任の位置づけと放出の手法は。民間事業者の負担への支援は。

答え根本農林水産副大臣:民間備蓄は政府備蓄を補完するものと位置づける。供給不足時には基準保有量を引き下げ、不足している地域や業種を示して放出を要請や勧告する仕組みだ。 農林水産省(山口農産局長):備蓄米の保有が円滑に行われるよう、政府として必要な財政上の措置その他の措置を講ずる旨を改正案に盛り込んだ。

問い民間備蓄の譲渡しよりも政府備蓄の売渡しの方が迅速に供給される場合とはどんな場合か。

答え農林水産省(山口農産局長):政府米の売渡しは随意契約で22日から48日、入札で27日から47日を要している。民間備蓄の売渡しは4日から20日に短縮できる。政府備蓄の一部約500トンを精米で備蓄しており、熊本地震の際は要請の翌日に避難所に届けたので、こうした場合は政府売渡しの方が迅速なケースもある。

問い需要に応じた生産を旨とする改正案は中山間地域の課題にどう向き合うのか。

答え鈴木農林水産大臣:中山間地域は耕作面積や総農家数の約4割を占める。政府が米の需要開拓や生産性向上の施策を講ずることを法律上位置づけており、拡大した需要に応じた生産を行っていただくことで営農を継続いただけるよう取り組む。 広瀬農林水産大臣政務官:中山間地域等直接支払いで営農を下支えしつつ、きめ細やかな基盤整備や農村RMOの形成などを支援している。

問い現状の備蓄制度の課題と、民間備蓄を導入しなければならない理由は。改正後の政府の責任は。

答え鈴木農林水産大臣:入札契約などの手続や売渡しから流通の手続に時間を要した。倉庫が東北に多く消費地への移送に時間を要したこと、随意契約で900を超える者から申込みがあり個別対応に時間を要したことなどの意見を受けており、政府備蓄の運用改善策も検討する。 農林水産省(山口農産局長):改正後も引き続き国として責任を持って備蓄を行う。

問い生産調整の規定が外れることで、需要に応じた生産の責任主体は生産者で国ではないという転換を意味するのか。

答え鈴木農林水産大臣:平成30年に生産数量目標の配分を行わない政策に移行している。政府は需要拡大、輸出促進などの施策を講じつつ需給見通しを含む基本指針の策定、公表と必要な情報提供に努め、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力することを規定する。国として米の安定生産と安定供給の責務があることに変わりはない。

問い米価下落が起きた場合に政府として対策に乗り出す考えはないのか。今の制度で十分と言えるのか。

答え鈴木農林水産大臣:豊作などで需給緩和が生じた場合に対応できるよう米穀周年供給・需要拡大支援事業は引き続き措置し、収入保険やナラシ対策などが既に措置されている。今の制度で十分カバーされていると思う。生産者の努力ではどうしようもない事態にはその事態に応じて政府として考える。

問いこれまでの生産調整の評価は。新たに法文に書かれた施策と従来の施策は何が違うのか。

答え鈴木農林水産大臣:平成30年に生産数量目標の配分を行わない施策に移行し、需要に応じた生産が根づいてきている。現行の施策状況に沿う形で生産調整方針の規定を削除する。 農林水産省(山口農産局長):需要開拓、輸出促進、生産性向上の施策はこれまでも講じてきたが、更に強力に推進する必要があるため国の責務として法律上位置づけた。

問い改正により米以外の作物への支援が削減される懸念はないのか。

答え鈴木農林水産大臣:米以外の作物の支援を削減するということを意味するものでは全くない。水田活用の直接支払交付金は、作物ごとの生産性向上に取り組む方々を支援する方向で与党と調整しており、農業者の努力が報われる制度設計にする。

問い第3条の備蓄の定義が変わることの意味は。政府備蓄の改善でなく民間備蓄を選んだ積極的な理由は。

答え農林水産省(山口農産局長):需要量の増加に対して供給が不足していたことが明らかになったため、生産量の減少に特定している現行規定を見直す。 根本農林水産副大臣:売渡し決定や出荷を日常的に行っている民間業者の商流を活用することとした。倉庫の配置や随意契約での申込み、出庫時の品質確認に時間を要したといった意見を踏まえ、政府備蓄の運用改善も検討する。

問い生産調整に係る規定を廃止し、米政策から生産調整という言葉を削除する意義は。

答え鈴木農林水産大臣:生産調整方針に係る規定を削除することで、国が生産者個々の作付判断に関与する手段は廃止する。需要が右肩に下がっていく中で生産を合わせようという考え方でやってきてしまった、その概念を今回の法改正で乗り越えていきたい。輸出や米粉などの多様な需要を開拓し、将来にわたって米の増産はできるという姿をつくり上げていきたい。

問い減少する生産者で818万トンの生産目標をどう達成するのか。2030年35万トンの輸出目標のロードマップは。

答え根本農林水産副大臣:労働生産性と単収の向上を併せて推進する必要があり、令和7年度から農業構造転換集中対策で基盤整備や多収品種、スマート農業などを集中的に推進している。 農林水産省(山口農産局長):米の輸出は2025年に約4.8万トン、159億円で、直近5年間で2.3倍に拡大している。2030年に35.3万トン、約922億円の目標を設定しており、新たな販路の開拓や生産コストの低減に取り組む。

問い中国向け輸出の拡大にどう取り組むのか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:中国は米の消費量が日本の約20倍の1.5億トンの市場だ。指定精米工場は3か所、登録薫蒸倉庫は5か所で、原発事故に伴い9都県の米の輸入規制がある。指定精米工場等の追加や輸入規制の早期撤廃が図られるよう働きかけていく。

問い民間備蓄の負担への財政措置と、通常の商流と関わりの少ない地域への流通は。

答え農林水産省(山口農産局長):政府が必要な財政上の措置その他の措置を講ずる規定を設けており、令和8年度の民間備蓄の実証調査などを踏まえて検討する。改正案では民間備蓄事業者に条件不利地も含めて地域を指定して譲渡しを要請できることとしている。

問い子供食堂やフードバンクの生活困窮者支援を食料安全保障の観点から見直してはどうか。

答え鈴木農林水産大臣:食育の観点から無償交付を特例的に実施してきた。昨年度は子供食堂の年間申請回数の上限を5回から12回に、フードバンクの年間交付数量上限を50トンから100トンに引き上げた。本当に必要とされている皆さんにちゃんと物が届くという責務は今後とも果たすべきだ。

問い第12条の指導はどのような状況で実施されるのか。民間事業者とのパートナーシップの考えは。

答え農林水産省(山口農産局長):第8条で事業者が守るべき責務規定を新設しており、この責務が守れていないことが定期報告の確認や米トレサ法との連携で把握された場合に実施することを想定している。 鈴木農林水産大臣:民間事業者は国としても大切なパートナーであるという認識で、よくコミュニケーションをしながら安定供給の責任を果たしていきたい。

問い生産者が価格転嫁をしっかりできる環境をどう整えるのか。

答え農林水産省(河南大臣官房総括審議官):4月に全面施行となった食料システム法で、コストの根拠とともに協議の申出があった場合に誠実に協議に応じる努力義務を事業者に課している。情報の受付窓口とフードGメンの取引実態調査で情報収集し、努力義務が果たされていない場合は指導助言などを行う。

問い国内の米を備蓄しても食料安全保障は変わらず、増産か輸入が必要ではないか。

答え根本農林水産副大臣:基本計画で2030年の生産目標を2023年比で791万トンから818万トンとしている。政府備蓄米は国内産米により保有することとしており、備蓄水準の回復を進めていくことは食料安全保障の観点から不可欠だ。

問い加工用米などが25万トン程度増産可能と生産者団体に呼びかけたことは、生産調整にならないか。

答え鈴木農林水産大臣:需要に応じた生産とは多様な用途の米の需要を満たしていくことで、決して生産調整を意味するものではない。国内で生産する方がいなければ需要者は海外から米を輸入することになるので、国内生産で賄っていくのが基本だ。

問い民間備蓄を担う主体、量、保管期間の想定は。

答え農林水産省(山口農産局長):年間の出荷量又は販売量が10万トン以上を基準とすると、令和6年の取引数量ベースで10者ぐらいが想定され、民間備蓄の数量は年間で最大20万トンとなる。政府備蓄は現在5年間の棚上げ備蓄だが、備蓄期間が長いものほど流通までに時間を要したという意見を踏まえ在り方を検討する。

問い新たな届出対象の事業者にどう説明し、全体で何者からの情報で流通実態を把握するのか。

答え農林水産省(山口農産局長):これまでに延べ約80回のヒアリングを行い、今後は地方説明会の開催などで周知する。届出の対象は全体で約2万事業者、毎月の定期報告を求める方は約3000程度の事業者の規模と想定している。

問い情報収集と分析を行う人員の確保に問題はないか。報告する民間事業者の負担軽減は。

答え農林水産省(山口農産局長):令和8年度に本省に米流通対策官を設置し、地方農政局などに米流通調査係を設置した。定期報告の対象を一定規模以上に限り、業種や規模に応じて報告頻度を変え、電子申請の導入も検討している。

問い民間備蓄の米が年度をまたいで古米となった場合の扱いは。

答え農林水産省(山口農産局長):調達時と保有後の販売価格に価格差が生じる可能性があるという声をいただいている。具体的な運用、支援内容は令和8年度の実証事業などを踏まえて検討する。

問い地元の米で米粉が作れないという声にどう対応するのか。

答え鈴木農林水産大臣:地元で製粉すると米粉が高くなり需要が長続きしないということをこの10年ぐらい繰り返してきているのが課題だ。小麦の世界に近づけるにはまず大きい需要を見出していくことが大事だ。使っていただく皆さんには、当面は県産の米でなくていいというお願いをしていただけるとありがたい。

問い青色申告をしていない経営体が55.4%ある中、収入保険以外のセーフティーネットが必要ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:誰をセーフティーネットで完全に支えるのかはよく議論して整理した方がいい。米1ヘクタールで機械を持ってやっていた場合、これで生計を立てるのはほぼ不可能だ。どこまで公的に支えるべきかを考えていかないとならない。

問い農業用ドローンは国産と海外産のどちらを推奨するのか。

答え農林水産省(山口農産局長):海外産にはサイバーセキュリティー上の懸念の声があり、国内の製造、整備体制は経済安全保障上も重要だ。令和6年にスマート農業技術活用促進法に基づき国産ドローンメーカーの開発供給実施計画を認定し、開発供給を後押ししている。

問い小麦、油脂類、肉類、飼料穀物の需要をどう予測し安定供給を図るのか。予測は公開されているのか。

答え農林水産省(押切大臣官房総括審議官):小麦は食糧法第41条に基づき毎年需給見通しを作成し国家貿易で輸入している。油脂類は毎年需給見通しを作成し、結果は業界紙に報告として載せている。飼料穀物は需要量が約1400万トンで推移しており、年間需要量の1か月程度の備蓄を実施している。

問い米から飼料穀物までを含めた総合的なカロリー安全保障の政策体系を構築する考えはないのか。

答え鈴木農林水産大臣:食料供給困難事態対策法の措置の対象となる食料は、平時の食料供給をカロリーベースで8割カバーしている。植物油脂と油脂用大豆の在庫調査は秘密保持契約を締結して実施しており、どこに何万トン保管しているかを公表するのは難しい。

問い政府備蓄をやめて全て民間備蓄に切り替えるつもりではないか。系列に売らないで我慢できる制度設計は。

答え鈴木農林水産大臣:引き続き100万トンの適正備蓄水準を前提に、民間備蓄は政府備蓄の目標数量の100分の25を超えない範囲内と規定している。全部民間になる、麦みたいになるということにはなり得ない。正当な理由なく保有していない場合は勧告、命令ができ、命令に違反する場合は罰金を科す。

問い民間備蓄で不測の事態にどんな即応的な効果があるのか。

答え鈴木農林水産大臣:思ったよりも早く消費者の手元に届かなかった。民間事業者の商流を活用し、迅速に消費者まで備蓄米を届けることができる民間備蓄を創設し、国民の不安を払拭していく。

問い対象事業者数と、民間備蓄20万トンの根拠は。在庫量をどう確認するのか。

答え農林水産省(山口農産局長):年間10万トン以上を基準とすると令和6年ベースで10者程度だ。20万トンは過去の不作時や令和6年8月の南海トラフ地震臨時情報の発出時の需要量の増加を踏まえた水準だ。在庫は第52条の立入検査や報告徴求も使い、第11条の定期報告で確認することを想定している。

問い人工衛星とAIによる収量予測の実装はいつ頃を予定しているのか。

答え農林水産省(深水大臣官房統計部長):令和8年度から収量予測等の実証研究を開始する。精度が現状確保できていないため、実用化の時期は現時点で示せる状況にない。令和8年度から生産者からのリアルタイムデータを収集し調査結果に反映する取組を検討している。

問い数年先の米の需要の見込みはあるのか。

答え農林水産省(山口農産局長):インバウンドで需要増が想定される一方、中東情勢による資材費の高騰で需要が増減する可能性もあり、中長期的な需要を見通すのは難しい。毎年の需要の動向と在庫の推移を定期報告などで把握し、需給見通しを作り情報提供することが重要だ。