環境委員会まとめ2026-05-14

問い地方環境事務所を地方環境局に改称する背景と目的は。

答え環境省(秦大臣官房長):一般に地方ブロック単位の支分部局は局、都道府県単位は事務所とされており、ブロック単位であることが理解されづらく支障が生じる場合があった。体制強化と併せ、ふさわしい名称に改める。

問い事務所という名称でどんな支障があったのか。なぜもっと早く局にしなかったのか。

答え環境省(秦大臣官房長):知事や市町村長への面会の予約が取りづらかった。記者発表で県単位の一事務所と認識され、同じブロックの他県で報道されないことがあった。定員は平成17年設立時の369名から令和8年度末に1208人となり、今回63名の体制拡充を図るタイミングで改める。

問い災害廃棄物処理対策の強化に向けて地方環境局はどんな役割を担うのか。

答え友納環境大臣政務官:令和6年度末で市町村の災害支援協定の締結率は約81%、災害廃棄物処理計画の策定率は約90%だ。資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課とし、災害廃棄物対策の定員を全国で29名増員する。協定のひな形の提供や自治体間のマッチング支援を推進する。

問い地域脱炭素の伴走支援を今後どう加速していくのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):令和4年度に各事務所に地域脱炭素創生室を新設した。局への名称変更で首長などとの連絡調整がより円滑になり、庁内横断的な取組につながる。脱炭素先行地域への伴走支援と取組の横展開が課題だ。

問い熊など鳥獣対策の体制をどう強化し、広域的な対策をどう進めるのか。

答え環境省(堀上自然環境局長):今年4月に各地方環境事務所等にクマ対策専門官と広域鳥獣対策専門官を新たに配置又は拡充した。県境を越えた管理指針の検討支援、協議会等の設立、技術的助言、交付金による財政的支援を通じて自治体を支援する。

問い地方の環境課題の解決に向けた大臣の意気込みは。

答え石原環境大臣:環境課題の現場は地域にある。名称変更と、災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生鳥獣の管理等の体制強化により、地域に寄り添った施策の推進が可能となる。私も地方に足を運んで意見を聞く。

問い地方環境事務所の予算や人員配置は十分なのか。

答え環境省(秦大臣官房長):令和8年度末の定員は発足時の3倍強の1208人まで増員した。十分足りていないのではないかとの指摘もあるので、予算と定員の柔軟な確保に取り組む。 石原環境大臣:合計63名を増員し、必要な予算を令和8年度予算で計上した。令和6年度から地方環境事務所での採用も開始し、令和8年度は16名を採用した。

問い防災庁の防災局と地方環境局の役割分担はどうなるのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):防災立国の推進に向けた基本方針で、災害廃棄物の処理等は引き続き環境省が所管するとされている。防災庁は事前防災と発災時から復旧復興までの司令塔機能を担う。防災局を含めて緊密に連携する。

問い会計検査院が指摘した国立公園の施設の所在、所有者の不明の背景と改善は。

答え環境省(秦大臣官房長):指摘を真摯に受け止めている。所在が不明な国有財産は約7割、所有者が不明な財産は約9割について特定確認作業を終えた。橋など安全に関わる施設は安全性を確認した。今年度内の作業完了を目指す。

問い国立公園の管理を担う人員は十分確保されているのか。国立公園満喫プロジェクトとは。

答え環境省(堀上自然環境局長):令和8年度は定員1名の6つの管理官事務所に各1名を増員し、合計222名の体制だ。満喫プロジェクトは2016年から推進し、2025年の訪日外国人の国立公園利用者数は988万人で、2019年の約1.5倍に増加した。

問い今年の緊急銃猟での対応頭数と、熊対策の専門人材の採用状況は。

答え環境省(堀上自然環境局長):令和8年度の緊急銃猟は5月13日時点でツキノワグマ6件、イノシシ1件の合計7件だ。クマ対策専門官は計7名全員を採用した。広域鳥獣対策専門官は定員10名のうち6名を採用し、4名が欠員で引き続き公募する。

問い専門官をなぜ任期付きとしたのか。地方公共団体に派遣する選択肢はないのか。

答え環境省(堀上自然環境局長):体制構築を集中的に支援する観点で、即戦力を任期付職員として雇用している。令和7年度補正予算で、自治体が熊対策の専門人材を配置できるよう交付金の支援対象に追加し、各自治体で配置が進んでいる。

問い今年度予算は環境政策を進めるのに十分な水準か。増額の財源はどう確保したのか。

答え石原環境大臣:金属資源等の再資源化への投資促進支援、熊等の鳥獣被害対策、地方環境事務所の体制強化の人件費など、必要な予算は十分に措置していると認識している。 財務省(一松主計局次長):増額は公務員人件費の増17億円や重要金属等の再資源化の投資促進支援の増60億円などだ。財源は予算編成全体の中で歳出歳入両面の改革を推進し確保している。地域脱炭素推進交付金を対前年度比で減額するなどめり張りを付けた。

問い政府がペーパーレス化を環境保全や脱炭素化と結び付けて発信してきたのではないか。

答え環境省(白石総合環境政策統括官):2018年7月の報道発表は、テレワークやウェブ会議が移動に伴うCO2削減やペーパーレスによる紙資源の節約などにつながることを発信したものだ。第5次環境基本計画やデコ活でも同様の趣旨の発信を行っている。

問いペーパーレス化が環境保全や脱炭素化につながるという定量評価は難しいのではないか。

答え環境省(白石総合環境政策統括官):ペーパーレス化は紙資源の節約とごみの発生量の抑制にはつながる。紙と森林管理の関係や電力消費の影響は条件で異なり、経済社会システムの変化を含めて定量的な評価を行うことはとても難しい。

問い環境省として製紙業に関する正しい情報発信をすべきではないか。

答え石原環境大臣:自然共生サイトに多くの製紙メーカーの森が認定され、製紙業界は古紙利用率の向上や再生エネルギーへの燃料転換にも取り組んでいる。間違ったメッセージを広げていることがあれば、製紙業界の努力も発信する。紙の利用の影響は推定することは難しいという認識だ。

問い紙パルプ産業の官民1兆円規模の投資に国はどう関与するのか。

答え経済産業省(田中大臣官房審議官):分野別投資戦略で、自家発電設備の燃料転換やバイオリファイナリー産業への転換を支援する方針を示し、2033年までに1兆円以上の投資を目指す。GX経済移行債を活用した事業で、紙パルプ産業に関連する2つのプロジェクトを採択した。

問い局化で仮置場確保や広域処理の事前調整をどう強化し、市町村の計画の実効性をどう高めるのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):災害廃棄物対策の定員を全国で29名増員する。自治体間のマッチング支援、協定のひな形のガイドライン、計画策定を支援するモデル事業、研修、訓練、発災直後の現地支援チームの派遣を強化する。

問い熊や鳥獣の専門家による支援は、自治体ごとの状況に応じたものになるのか。

答え環境省(堀上自然環境局長):専門官は、自治体の熊出没時の初動対応の訓練やマニュアル作成の助言、広域協議会等の設立、運営、交付金の運用などを通じ、自治体のニーズを伺いながらそれぞれの状況に応じて支援する。

問い局長、次長体制で、進捗が3割にとどまる脱炭素先行地域の停滞をどう打破するのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):首長を含めたトップレベルでの調整が重要だ。名称変更や次長職の新設で、首長、副首長、県の部長クラスとの連絡調整の一層の円滑化が進み、地域の脱炭素の取組の促進につながることが期待される。

問い海上輸送を含む広域処理をどう支援し、自治体の備えの機運をどうつくるのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):能登半島地震では海上輸送による県外での広域処理も行われ、平時から協定を締結するなど事前の準備が重要との教訓を得た。局長が首長などと意思疎通を図り、次長が関係省庁や事業者とハイレベルの調整を行う。

問い公費解体や空き家問題で、平時からどんな準備を自治体に促すのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):能登半島地震では所有者の特定や同意取得に時間が掛かった。登記官の職権による滅失登記を活用し、関係者全員の同意がなくても公費解体撤去が可能であることを示した。本年3月に公費解体・撤去マニュアルを改訂し、平時からの研修等で周知する。

問いメガソーラーや風力発電をめぐる地元との調整能力は改正で高まるのか。

答え青山環境副大臣:調整機能ははっきり高まると考えている。事務所長は知事や市長に会うことがとても難しかったが、局長は直接会うことができる。災害廃棄物対策で29人、熊対策を含む鳥獣保護管理で34人の増員が実現する。

問い熊が里山を通じて人里に出ている。里山対策で林野庁との連携を強めてほしい。

答え環境省(堀上自然環境局長):林野庁や自治体と連携して保護地域の保全と管理を行っている。生物多様性の保全が図られている区域を自然共生サイトとして認定しており、里山林や人工林を含むサイトが多くなっている。

問い動物愛護管理室を室から課に上げるべきではないか。伴侶動物という概念をつくる必要はないか。

答え石原環境大臣:動物愛護管理室は業務の拡大に応じて定員を増員するなど体制の確保に努めてきた。基本指針では、ペットは伴侶動物として生活に欠かせない存在になっているとの認識を示している。

問いこの法案は地域の課題への対応にどんなメリットがあるのか。種の保存の観点では。

答え石原環境大臣:地域で起きていることをより解像度高く把握し、自治体や事業者との調整機能を高めることで、課題解決が円滑かつスピーディーに行える。種の保存の観点では、希少種の生息状況の変化の詳細の把握や、機を捉えた種の保存法の施行が行える。

問い環境アセスの対象とならない規模の太陽光発電への網の目を細かくする必要はないか。

答え石原環境大臣:メガソーラー対策パッケージでアセスの対象となる太陽光発電の規模を見直すこととし、本年1月から有識者検討会で検討している。対象外の規模は自治体の条例で対象とすることも可能だ。問題を起こした事業者から国が電気を買わないことなどもパッケージに入れている。

問い電気事業法で地元自治体の同意を要件とし、強引な事業者に一時停止を命じる規制が必要ではないか。

答え井野経済産業副大臣:発電事業は電気事業法では届出制だ。関係法令や条例等で国と自治体の役割分担の下で必要な規制がなされている。メガソーラー対策パッケージで関係規制の強化と自治体との連携強化を図る。

問い名称の改称で権限や予算は増えるのか。

答え石原環境大臣:名称変更に加えて、災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生鳥獣の管理等の体制を強化する。財務省や国交省の地方支分部局も局という名前で、各省の出先機関と横並びになって効果を発揮できると確信している。

問い次長は充て職で人件費の増額はないというが、来年度以降はどうするのか。

答え環境省(秦大臣官房長):当面は統括環境保全企画官等を充当する。法案が成立して施行されれば、実情を踏まえつつ次長として専任化することを検討する。

問い地方環境事務所の専門職は何人いるのか。

答え環境省(秦大臣官房長):何をもって専門性があるかの定義は難しいが、幅広く捉えれば、総務部門を除いて1018名の職員を確保している。

問い熊対策の任期付き職員は正規雇用か非正規雇用か。

答え環境省(堀上自然環境局長):正職員と同じ扱いとなる。任期付きの中で3年とか5年といった期限を付けて採用している。

問い慶良間の国立公園に何名の職員が配置されているのか。

答え環境省(秦大臣官房長):非常勤職員も含めて4名だ。座間味事務室が常勤2名と非常勤1名の3名、渡嘉敷事務室が非常勤1名だ。

問い改正で権限の強化や職員の拡充はあるのか。

答え環境省(秦大臣官房長):今年度は純増で49人の増員を図り、定員は1208名だ。全国の国立公園には常勤職員が1名の単独駐在事務所が30近くあり、その解消なども含めて重点的に取り組む。

問い局になることで自治体や他省庁の地方支分部局とどう連携するのか。島嶼地域では。

答え石原環境大臣:名称変更や次長職の新設で連携、調整がより円滑に進むことが期待される。所掌や職責に変更はないが、指定管理鳥獣等の自治体への交付金の業務を本省から移管する。沖縄県内の問題も本省と九州環境局、沖縄自然環境事務所が関係省庁と連携して自治体を支援する。

問い地方環境事務所の一般行政経費の約8億円の増額の中身は。

答え環境省(秦大臣官房長):人件費が約6億円で、定員増に伴う増が約3億円、人事院勧告を踏まえた給与引上げが約3億円だ。事務用品費や通信運搬費が約1億円、庁舎の借り上げや移転などの管理経費が約1億円で、合計約8億円だ。

問い専門職と技術職の今後の採用方針や目標は。

答え環境省(秦大臣官房長):本省採用のプロパー職員の現地への配置換え、ここ2年ほど行っている地方環境事務所での地方採用、専門性の高い方をターゲットにした任期付職員の採用で、人材の確保に努める。

問い所掌や職責に変更がないなら、看板だけではないと言える理由は。

答え環境省(秦大臣官房長):名称変更で法的に所掌や職責が直接的に変更されるものではない。これを機に、体制とそれを裏打ちする予算の充実強化を図っていくことが本質だと認識している。

問い訓令で既に置かれている次長と、新たな政令職の次長はどう違うのか。

答え環境省(秦大臣官房長):訓令の次長は所内の内部管理のために設けていた。政令職の次長は局長を助け、局を代表して自治体や関係行政機関、事業者等の実務責任者との調整や関係構築を行う。法案資料に訓令職を記載しなかったのは、内部管理のための設置という性質のためだ。

問い研修、訓練を定期的に実施する市町村の割合が目標に届いていない。どう支援するのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):令和6年度末で全国約24%、近畿ブロック約21%だ。マンパワー不足やノウハウがないという理由を伺っている。増員した人員を活用し、自治体の訓練や研修等の企画立案と進捗管理等を支援する。

問いアクティブ・レンジャーの人数は。待遇は業務に見合っているのか。

答え環境省(堀上自然環境局長):令和8年度で総数132名、現場事務所に1名から3名程度配置している。待遇は類似する常勤職員の俸給月額に留意して決定している。今年4月に看護等休暇や短期介護休暇を有給にした。 石原環境大臣:休暇取得等の規定を見直すなど改善に努めている。意欲を持って業務に取り組んでもらえるよう努める。