内閣・経済産業連合審査会まとめ2026-05-14

問い特定重要物資のLNGの安定供給をどう確保し、平時から予防的に手を打つのか。

答え資源エネルギー庁(和久田資源・燃料部長):ホルムズ海峡経由の輸入は全体の約6%程度だ。平時から資源外交やJOGMECによるリスクマネーの供給を行い、海外からの代替調達の体制構築などで供給源の多角化を続けている。

問い既存の支援メニューを活用し、民間のエネルギー多元化を後押しすべきでは。

答え赤澤経済産業大臣:省エネに加え、ガスやバイオなどへの燃料転換や電化を進める事業者を支援している。設備更新の支援に令和7年度補正予算で2450億円を講じ、中小企業の補助率の優遇などで使い勝手をよくしてきた。

問い金融庁の日本版グラスウィングの作業部会はどんな状況か。

答え金融庁(大城総合政策局参事官):金融業界、IT事業者、政府がAIの脅威について共通理解を持つため、実務レベルの作業部会を今日開催している。機微な情報を扱うので詳細は控えるが、脆弱性の把握からパッチ適用の迅速化やインシデントへの備えを議論する。

問い基幹インフラについて両法の事前審査と事後届出が重複しており、一本化すべきでは。

答え小野田経済安全保障担当大臣:基幹インフラ制度は物理的な攻撃も視野に設備を事前審査するもので、サイバー対処能力強化法は事後にインシデントの報告を求めるもので、趣旨や時期が異なる。銀行業では対象が預金・為替取引システムに限られ範囲も違う。国家サイバー統括室と情報共有を含め緊密に連携する。

問いクロード・ミュトスを踏まえ、重要インフラでどう対応するのか。所管業界が使えるめどはあるか。

答え赤澤経済産業大臣:5月1日に電力、ガス、化学、クレジット、石油の業界団体代表と意見交換し、トップ主導の対応、脆弱性の早期把握、ゼロトラストへの移行、AIを使ったセキュリティー産業の育成を伝えた。電力の主要事業者には1か月を目途にIT基盤の状況報告を求めている。所管業界も金融機関に準じて使えるようにしたい。

問いホルムズ海峡への原油依存度が最高水準になったのは、経済安保法が役に立たなかったのでは。

答え小野田経済安全保障担当大臣:ナフサは民間の在庫備蓄や供給源の多様化が可能なため特定重要物資に指定してこなかった。LNGの余剰確保や塩化カリウム、ヘリウムの備蓄などは支援している。 赤澤経済産業大臣:エネルギーの多角化は私の重要な仕事の一つだ。

問い仮にナフサが不足した場合、医療器材を優先できるのか。

答え赤澤経済産業大臣:量は足りており目詰まりの状態だ。医療分野は重点的に取り組んでいる。石油需給適正化法でナフサを医療用器材の基礎化学品メーカーに優先配給させることや、国民生活安定緊急措置法でプラスチックの割当てを行うことは制度上可能だが、今発動は考えていない。

問い経済安保シンクタンクと重要技術戦略研究所を一本化すべきでは。

答え小野田経済安全保障担当大臣:経済安保シンクタンクは独立行政法人内の唯一の政府系シンクタンクで、重要技術戦略研究所は一般財団法人で技術に特化する。役割と組織が異なるのでまずそれぞれ設立し、活動状況を見つつ早急に統合の在り方を検討する。

問い生成AIや国産クラウドなどデジタル先端領域は、改正で支援の射程に入るのか。

答え内閣府(米山大臣官房審議官):Kプログラムでサイバー防御やハイブリッドクラウドの研究開発を指定基金協議会で伴走支援している。改正も踏まえ、デジタル関連技術を含む研究開発を推進する。

問い同志国などのソブリンクラウドやデータセンター案件を支援対象として明示すべきでは。

答え内閣府(泉政策統括官):特定海外事業の支援は、輸送網の強靱化、重要なサービスの提供、重要技術の海外展開の三つが対象だ。基本指針で重点分野までは定めないが、デジタルインフラ案件は該当し得るので、重要と評価されれば支援する。

問いデジタル分野を経済安保の柱として明確に位置付けるべきでは。

答え小野田経済安全保障担当大臣:デジタル赤字の拡大は望ましくなく、各省庁の施策の総合的な検討を進める必要がある。今回の特定海外事業制度でデジタル産業の海外展開支援も可能になる。基本方針での位置付けは予断しないが、不断の見直しの中で検討する。

問い原油やナフサが届かない事態は従来から想定していたのか。

答え赤澤経済産業大臣:想定していたからこそ、国家・民間・産油国共同備蓄で8か月分の石油を備蓄しており、そんな国はほかにほとんどない。ナフサも調達先を多様化してきた。原油もナフサも年を越えて量は確保できる。

問い相談窓口に届いた声から、目詰まりの主な原因は何か。

答え赤澤経済産業大臣:上流から中下流のメーカーが調達見通しを保守的に見て供給を絞ることと、需要家が不安から過去の実績を超えて過剰に発注することだ。窓口の情報で目詰まり箇所を特定し、供給見通しを共有して解消している。

問い事態が落ち着けば、3年を待たずに法体系を含めて検証すべきでは。

答え赤澤経済産業大臣:不足していないのに足りないと発信すれば買占めが起きるが、そうした事態は招いていない。検証のタイミングは大事だが、目詰まりや偏りを防ぐ手立てがなかったか、不断に見直す必要がある。

問い指定基金の対象拡大を、新たな基金の設置や予算獲得の理由にしないと明言してほしい。

答え小野田経済安全保障担当大臣:協議会を設置できる範囲を広げるもので、新たな基金の設置を可能とするものではなく、予算措置の在り方を決めるものでもない。

問い特定重要物資の支援の効果をどう検証しているのか。

答え内閣府(殿木大臣官房審議官):毎年度、主務省庁と内閣府が進捗を評価している。令和6年度までに認定した121件のうち約6割が計画どおりか前倒しで、3割は人手不足や資材高騰などで遅れや計画変更があった。継続困難な5件は助成金を全額返還させた。

問い海底ケーブルの敷設船だけでなく、生産設備も支援の対象になり得るのか。

答え内閣府(殿木大臣官房審議官):役務の例には、LNGの輸送のように専用設備が必要な輸送も該当し得る。設備は「専ら」という要件があり、敷設船専用の工場なら対象になるが、一般的なものは難しい場合がある。

問い株式保有でなく実質的な運営委託で外国企業がインフラに入るリスクにどう対処するのか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:各業法の安定的なサービス提供義務で担保が図られている。基幹インフラ制度では、特定重要設備の導入や維持管理の委託を事前に審査し、一定のリスク管理を求めている。

問い特定重要物資の抗菌薬がβラクタム系だけなのはなぜか。他の医薬品は。

答え厚生労働省(森医薬産業振興・医療情報審議官):医療上の必要性とサプライチェーンリスクの調査の結果、4種類のβラクタム系抗菌薬を指定した。令和8年度にもサプライチェーンの調査を行い、追加も含め対応する。

問い医療分野を基幹インフラに加えることで病院の負担が過度にならないか。どの機器が対象か。

答え厚生労働省(森医薬産業振興・医療情報審議官):施行時点で各地方ブロックに少なくとも1病院、その後3年程度で各都道府県に少なくとも1病院を段階的に指定する。対象設備は電子カルテ、手術部門、ICUなどに関連する設備の中から、患者の生命に直結するかを踏まえて指定する。

問い電子カルテの情報共有を進める中で、市場の寡占化をどう防ぐのか。

答え厚生労働省(森医薬産業振興・医療情報審議官):電子カルテ情報共有サービスへの接続に必要な技術文書を厚労省のホームページで公開しており、どのベンダーも改修できる。寡占化は想定していない。

問い官民協議会の民間構成員にセキュリティークリアランスは適用されるか。罰則は十分か。

答え小野田経済安全保障担当大臣:国家公務員と同等の守秘義務を課し、機密性の高い情報には必要に応じて適性評価を実施する。罰則は推進法違反で1年以下の拘禁刑など、重要経済安保情報保護活用法や特定秘密保護法の違反ならそれぞれの罰則が、情報の機密性に応じて適用される。

問い目詰まりの実態把握に時間がかかる要因と、平時からの情報集約をどう進めるのか。

答え赤澤経済産業大臣:メーカーの保守的な供給制限や過剰発注で目詰まりが起きている。サプライチェーンの可視化は企業の取引情報の秘匿性に留意が必要で、個人事業者まで平時に可視化するのは課題が多い。地方の経済産業局などと連携してきめ細かく対応する。

問い企業が参加したくなるような情報共有の仕組みが必要では。

答え赤澤経済産業大臣:重要な指摘だ。川上から来月以降も同量が卸されると共有できれば目詰まりは一気に解消する。情報共有の在り方をよく検討することは大いに意義がある。

問い経産省所管の基幹インフラのサイバーセキュリティー強化を制度化すべきでは。

答え赤澤経済産業大臣:基幹インフラ制度の運用で妨害のおそれの低減に取り組み、今月1日に事業者トップへ直接要請した。10月1日からはサイバー対処能力強化法で事案発生時の報告が義務付けられる。関係省庁と連携してレジリエンスを確保する。

問い町場の工務店に資材が届かず、企業規模で資材確保に差が生じているのでは。

答え国土交通省(藤田大臣官房審議官):工務店や一人親方など小規模事業者で資材確保への懸念が大きいと認識している。相談窓口を設け、今月1日に住宅分野の情報提供窓口を新設した。経産省と連携して目詰まりの解消に取り組む。

問い資材供給の実態を公開し、中小業者の資材確保に国が責任を持つべきでは。

答え国土交通省(藤田大臣官房審議官):毎月の需給・価格動向調査を公表し、業界団体へのヒアリングで実態を把握している。住宅建材・設備需給情報連絡会議を4月以降3回開き、需給情報を共有している。

問い廃業に直面する建設業者に休業補償や固定費補助などの支援策が必要では。

答え赤澤経済産業大臣:コロナの給付金は人流抑制で需要が蒸発した特異な事態での臨時異例の策で、今は直ちに給付金を実施する状況ではない。相談窓口、日本公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げ、資金繰り支援や価格転嫁の要請を行っている。

問いイランへの攻撃で混乱を引き起こした米国が、経済安保の最大のリスクではないか。

答え小野田経済安全保障担当大臣:ホルムズ海峡の安全な航行の確保を含め事態の鎮静化が重要で、米・イランの合意を期待する。3月の日米首脳会談でも経済安保の協力強化で一致した。米国は極めて重要なパートナーで、同盟国・同志国との連携を進める。