内閣委員会まとめ2026-05-14

問い歴代の内閣情報官7人が警察庁出身だった背景をどう分析し、局長人事で何に留意するのか。

答え木原内閣官房長官:これまでの人選は任命権者であるその時々の総理が人物本位・能力本位で決めたものと理解している。局長は一定期間継続して在任することが好ましい。同一行政機関の指定席との疑念を招かないよう求めた衆議院の附帯決議に十分配意し、総理が人事を行う。

問い情報保全の観点から、施設や設備も整える必要があるのでは。

答え内閣官房(鎌谷内閣審議官):改組に当たり執務室の移転は予定していない。生体認証による入退室管理、共有フォルダのアクセス権設定、電子機器の持込み禁止といった保全措置を引き続き講じ、秘密保全措置として十分と評価している。軍事攻撃に耐える堅牢な施設への入居には様々なハードルがある。

問いサイバー対処能力強化法で集めた通信情報を、国家情報局が求めることは想定しているのか。

答え内閣官房(鎌谷内閣審議官):国家サイバー統括室から、特定国によるサイバー攻撃の状況や新たな攻撃手法などの分析結果の提供を受けることも重要だ。法案第7条第2項やサイバー対処能力強化法第38条第1項などの規定にのっとり、各機関の所掌事務に必要な範囲内で適切に行う。

問いインテリジェンスアカデミーの創設時期や機能をどう描いているのか。

答え木原内閣官房長官:これまで人材育成は各省の努力に依存し、省庁横断的な取組は低調だったと認めざるを得ない。情報の収集・分析の手法や先端領域、秘密保全などの省庁横断的な研修や共同研究を行いたい。連立合意書の期限を待たずにできることから始める。

問い政策ありきの情報収集や分析が行われないよう、どう担保するのか。

答え木原内閣官房長官:情報部門と政策部門が分離され、対等な関係にあることが重要だ。国家情報会議・国家情報局が国家安全保障会議・国家安全保障局と同格に整備され、両者の意思決定メカニズムが総理の下で別個に機能するので、分離が制度上担保される。

問い大川原化工機事件の報告書公表後、どんな再発防止策を行ってきたのか。

答え警察庁(千代延警備局長):警視庁の検証で、法令解釈の合理性を再考せず捜査を進めたことや捜査指揮の不存在などの問題点が明らかになった。捜査指揮体制の整備や研修の充実などを進めている。 法務省(堤大臣官房審議官):最高検察庁は全国の検察庁に法令解釈や保釈請求への対応などに関する通知を出し、全ての高等検察庁を回って問題点を説明した。

問い外国の選挙干渉の事例をどう把握し、生成AIを使った工作にどう対応するのか。

答え内閣官房(鎌谷内閣審議官):2025年のドイツ連邦議会選挙でロシアが選挙介入を試みたことや、カナダの総選挙で中国共産党と関係を持つSNSアカウントが情報操作を行ったことを各国政府が発表している。民間有識者との連携や同盟国・同志国との情報交換で最新の知見を取り入れる。

問い国家情報局で、インテリジェンスサイクルをどう刷新し迅速化するのか。

答え木原内閣官房長官:AIなどの技術を活用した収集・分析は重要だ。国家情報会議が情報活動の基本方針を示し、国家情報局が各機関を総合調整することで、政府全体の情報活動が最適化され、政策部門により質の高いインテリジェンスが提供される。

問い国家情報局の分析が官邸などの忖度や圧力にさらされないよう、どう守るのか。

答え内閣官房(岡内閣審議官):同格に整備されることで、政策部門の予見や期待に左右されにくい分析・評価の仕組みが整う。NSSとは日常的に頻繁に連絡を取っており、それが忖度に通じないよう、情報と政策の分離の意義について職員への教育を進める。

問い機密情報の保護のため、国産のソブリンクラウドを育成すべきでは。

答え内閣官房(鎌谷内閣審議官):膨大な公開データを人の手で処理し切るのは不可能で、AIの利活用は必須だ。クラウド導入には一定のメリットがある一方、外国事業者のクラウドを使う場合はアクセスコントロールの観点から十分な検討が必要で、国家サイバー統括室を中心に作業している。

問い内調職員のプロパー比率と、人材養成機関の設置をどう進めるのか。

答え内閣官房(岡内閣審議官):プロパー職員は3分の1にとどまり、この春の新卒採用約20名を来春は約30名としたい。人材育成プログラムを大幅に見直し、ジョブローテーション、大学院留学、民間企業への出向などを進める。省庁を超えた教育・研修機能を進める。

問い法案によって、各国の情報機関との連携はどこまで深まるのか。

答え内閣官房(町田内閣審議官):情報協力にはギブ・アンド・テークの側面があり、司令塔機能で情報プロダクトの質と量が向上すれば、より充実した情報交換ができる。内閣情報官が国家情報局長に格上げされ、重要なパートナーと認識されることで協力の水準が向上する。

問い外国政府の指示で日本の公人が動かされる事案がないか、どう把握しているのか。

答え内閣官房(鎌谷内閣審議官):中国は我が国でも機微な情報の収集や技術移転の働きかけと併せ、政財官学の関係者に積極的に働きかけていると見られる。警察は平素から中国の諸工作の動向を注視し、違法行為には厳正に取り締まる。

問い外国政府の指示で公人がプロパガンダを発信する活動を、法律で取り締まれるのか。

答え内閣官房(鎌谷内閣審議官):仮定の質問には答えにくい。米国の事案では外国政府の代理人の司法長官への届出義務違反で訴追された。我が国には、外国政府の指示で活動する者に届出などの義務を課し、その違反を取り締まる法律はないと承知している。

問いSNS上の偽情報など、我が国に対する外国の影響工作の事例と対処は。

答え内閣官房(鎌谷内閣審議官):内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力して対策に取り組んでいる。先般の衆議院選挙では体制を強化して集中的に分析し、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握して、プラットフォーム事業者に情報提供した。

問い米国にはどんな内容のスパイ防止法があり、最高刑は何か。

答え内閣官房(岡内閣審議官):スパイ活動法で国防情報などの収集が禁止され、外国を利する目的での外国政府への国防情報の漏えいには死刑、無期刑、有期刑が定められている。経済スパイ活動法では営業秘密の漏えいに15年以下の懲役が科される。不正競争防止法でも漏えい行為に10年の刑が処せられるケースがある。

問い北朝鮮による組織的な犯行と認定するまでに、なぜ長い時間が掛かったのか。

答え内閣官房(岡内閣審議官):様々な批判があることは承知し、重く受け止めなければならない。ただ、具体的な評価を行うこと自体が今後の対応に影響を及ぼす可能性があり、拉致問題は未解決なので、答弁は現段階では差し控える。

問い戦前に戻るのか、表現の自由を奪うのかといった懸念に、どう対処するのか。

答え佐藤内閣官房副長官:本法案は行政機関相互の関係を律するもので、新たな調査権限や捜査権限を付与する規定は置いていない。各省庁の情報活動はこれまでと同じ所掌事務と権限で行われる。国民の権利利益に関わる法制度を起案した場合は国会の審議を仰ぐ。

問い内調に総合調整や企画立案の事務を加えるのでは駄目なのか。

答え木原内閣官房長官:国家情報会議が基本方針を定め、国家情報局に各省庁の取組の優先順位付けや整合性確保の強力な総合調整を行わせる必要がある。法律の規定によらずにそれを行わせることは制度的な限界を超えており、適当ではない。

問いこれまでの答弁にある「横断的な課題」とは何か。

答え内閣官房(岡内閣審議官):外交、防衛、経済、技術など複数の領域にまたがる課題の増大と、それに伴い様々な省庁の所掌事務にまたがる課題の増大という二つの意味だ。経済安全保障上の問題、サイバー攻撃、偽情報の拡散、ロシアのウクライナ侵略に見られるハイブリッド脅威が該当する。

問い政府高官のインテリジェンスへの理解に個人差があるとの指摘を、政府も共有するのか。

答え木原内閣官房長官:政策部門の情報要求が的確な形で示されることが重要で、政務も含めた政策部門がインテリジェンス活動への理解を深めることが重要だ。司令塔機能の強化と政策部門の理解を深めることの両方が必要で、どちらが先という性質のものではない。

問いプライバシーや個人情報の保護、政治的中立を法文に明記すべきでは。

答え木原内閣官房長官:本法案は新たな調査権限や捜査権限を付与せず、各省庁の情報活動はこれまでの所掌事務と権限で行われるため規定を置いていない。一般的な組織法に他にない規定を置くと特別な意味合いを付与し、現場の情報活動の萎縮や不作為を招きかねない。

問い「萎縮」という答弁は誤ったメッセージになるので撤回すべきでは。

答え木原内閣官房長官:連続爆破テロ事件で、批判を恐れて機微な情報収集をためらえば国民の安全に重大な影響を与えかねない。規定を置かなくても個人情報保護法などを遵守して情報活動を行う現状は変わらない。考えを修正あるいは撤回すべきものとは考えていない。

問い俸給表の見直しも含め、人事院との協議は行われているのか。

答え内閣官房(岡内閣審議官):内調プロパー職員の給与は行政職俸給表(一)に従い、水準が低いとは考えていない。俸給表の改正などの本格的な検討はまだ始まっていないが、人事院とは適宜やり取りしている。

問い日本はスパイ天国なのか。抑止力が全くないとは考えていないとした政府見解は変わったのか。

答え木原内閣官房長官:スパイ活動の容易さを評価する基準はなく、スパイ活動がしやすい国かどうかの見解を示すのは難しい。当局による取締りが行われていることを踏まえ、抑止力が全くないとは考えていないという認識は現在も変わりはない。

問い法律のどこに、拡大解釈や恣意的運用を防ぐ歯止めが規定されているのか。

答え内閣官房(岡内閣審議官):過去に違法と評される行為があり、将来について100%の断言はできないが、違法行為を前提に制度設計するのは一般的ではない。国家情報会議・国家情報局の所掌事務は法案に明確に定められ、それを超えて活動できない。個人情報などの歯止めは憲法、個人情報保護法、国家公務員法などの法令だ。

問い総理の言う「関心を寄せる」とは、調査をするということではないのか。

答え内閣官房(岡内閣審議官):関心を寄せた結果、調査に至るかはケース・バイ・ケースだ。暴力行為の発生を待って対応を始めるのは国民の安全確保の観点から問題があり、可能性の段階で関心を寄せるのは当然だ。客観的・合理的に危険性や兆候が疑われる場合に調査する。一般的な市民運動が調査審議事項になるとは考え難い。

問い選挙の情勢調査や政敵潰しといった行為を、今後一切しないと断言できるか。

答え内閣官房(岡内閣審議官):内閣の重要政策に関連する範囲で世論の動向を情報収集することは否定されない。特定の党派利益のために選挙に関する情報を収集することはこれまでも行っておらず、今後も行うつもりはない。 木原内閣官房長官:内閣の重要政策に関して世論の動向が話題になることはあり得るが、政治的中立性の侵害に当たるとは思わない。

問い国家情報局になることで、内調が総理の私的機関化することにつながらないか。

答え内閣官房(岡内閣審議官):「目と耳」は情報機関の役割の比喩的な表現で、個人的・政治的な思惑の下で指示を受ける趣旨ではない。内閣官房の組織で総理との関係は変わらないが、国家情報局が総理が議長を務める国家情報会議の事務局として支える関係が新たに生じる。

問い国会への報告は、具体的な内容と定期的なものになるのか。

答え内閣官房(岡内閣審議官):国家情報戦略のような取りまとめ文書は、戦略という性質から毎年更新する類のものではない。説明が必要であれば国会の求めに応じて随時行い、包括的な説明を求められれば応じて説明責任を果たす。

問い人的情報の収集体制の現状はどうなっているのか。

答え内閣官房(岡内閣審議官):詳細は答弁を控えるが、対外人的情報の専従体制として外務省に国際テロ情報収集ユニットが置かれている。対外情報機能の在り方は今後検討する。内調、警察、公安調査庁、外務省、防衛省の定員は令和8年4月1日現在で合計3万3000名で、都道府県警察の職員2万1000人を含む。

問い防衛省情報本部は、何をもって我が国最大の情報機関とされているのか。

答え防衛省(松尾防衛政策局次長):電波、画像、公開、人的などの各種情報を収集・分析する組織で、令和8年度の定員は約2740名、予算は契約ベースで約1605億円だ。取り扱う情報の種類、定員、予算などの点で情報収集・分析に専従する組織として我が国最大規模だ。

問い法案によって、画像情報の面でどんな効果が期待できるのか。

答え木原内閣官房長官:防衛省・自衛隊とより緊密に連携することで、政策判断や部隊運用に資する画像情報が適時に提供される。法案第3条第1号ハで情報収集衛星の開発・運用の重要事項を国家情報会議が調査審議し、閣僚の高い見地から方向性が定められる。

問い電波情報の収集能力の現状と、今後の強化の方向性は。

答え防衛省(松尾防衛政策局次長):情報本部や陸海空自衛隊の部隊が電波の収集・分析を行い、全国6か所に通信所を設置している。 若林防衛大臣政務官:令和8年度予算で電波情報収集機の取得や地上電波測定装置の整備などを行っている。体制と取組を検討して進める。

問い情報活動の秘匿性と透明性のバランスをどう取るのか。

答え木原内閣官房長官:情報源や収集手段などは基本的に秘匿しなければならない。一方、活動の目的や必要性、大まかな運用状況、法律や手続に基づく適正さは説明する必要があり、説明可能だ。国家情報会議が作成・公表を検討する中長期的な推進方策をこの考えで取りまとめる。

問い国家情報局長に求められる資質をどう考えるのか。

答え木原内閣官房長官:人物本位、能力本位で任命することが重要だ。経験とは一つの行政機関の業務経験ではなく、内調、警察庁、公調、外務省、防衛省などのインテリジェンス業務に実際に携わった経験を指すと理解している。その時々の総理が判断すべきものだ。

問いロシア・ウクライナ戦争のハイブリッド戦における情報戦の現状をどう認識しているのか。

答え防衛省(松尾防衛政策局次長):ロシアは侵略の前後に偽旗作戦や偽情報の流布を行い、ゼレンスキー大統領が投降を呼びかけたように見せるディープフェイク動画を拡散した。ウクライナは大統領自らの動画の迅速な公開や欧米諸国との協力などで対抗している。

問い外国から日本への工作活動に対する警察の対処の状況は。

答え警察庁(千代延警備局長):中国は様々な分野の関係者への働きかけなどの諸工作を行い、ロシアは大使館員などの身分で入国した情報機関員が情報収集を繰り返している。本年1月、ロシアの情報機関員と見られる者と日本人男性を不正競争防止法違反容疑で検挙した。

問い福島原発の処理水をめぐる中国の発信に、政府はどう対応してきたのか。

答え外務省(松本大臣官房審議官):事実に反する内容を含む発信に対し、客観的なデータと科学的根拠に基づいて反論してきた。国際会議やSNSなどで安全性を説明し、IAEAのレビューやモニタリングで国際的な安全基準に合致する旨の報告書も出ている。

問い法案は戦争に巻き込むのではなく、戦争を防ぐためのものではないのか。

答え木原内閣官房長官:我が国を戦争に巻き込むためのものではなく、危機を未然に防ぐためインテリジェンスの司令塔機能を強化するものだ。誤った分析に基づく政策判断は事態のエスカレートにつながり得る。専守防衛の方針の下で政策部門の意思決定を情報面で支える。

問い義務教育で北欧並みの情報教育を行うべきでは。

答え文部科学省(堀野大臣官房学習基盤審議官):学習指導要領で情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置づけている。偽情報などに関する児童生徒向けの動画教材や教職員向けのオンライン研修を行っている。中央教育審議会でメディアリテラシーを含む情報活用能力の向上に向けた審議が進んでいる。

問い国家情報会議の分析結果を国民や企業に還元する仕組みを作るべきでは。

答え内閣官房(岡内閣審議官):両組織の分析・評価の結果を直接国民や事業者の利益増進のために還元することもあり得る。特定の国や地域の危険、偽情報の手口、外国情報機関の工作の手口を還元するイメージだ。実際に届けるのは外交当局や広報当局などになる。

問い情報保全隊が市民運動を監視していた法的根拠は何か。

答え防衛省(松尾防衛政策局次長):防衛省設置法第4条第1項第4号の情報の収集整理に関する規定に基づく。情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反がないよう防止する観点から情報収集を行っている。

問い自衛隊内の情報保全が目的なら、なぜ年金改悪反対の集会まで監視したのか。

答え防衛省(松尾防衛政策局次長):当時、イラク派遣をめぐる状況の中で自衛隊員による情報漏えいがないよう情報収集活動を行っていた。争いになった文書を自衛隊が作成したことは裁判で認めておらず、その文書を前提にした質問には答えが困難だ。

問い仙台高裁判決の後も、市民や政党の監視活動は続いているのか。

答え防衛省(松尾防衛政策局次長):文書の存在を認めているわけではない。判決で原告1名へのプライバシー侵害が認められ損害賠償が命じられた。判決を厳粛に受け止め、情報保全隊が関係法令に従って適切に情報収集活動を行うよう部内教育を行っている。

問い情報が共有化され、本人の知らないところで使われることへの歯止めがないのでは。

答え木原内閣官房長官:国家情報会議・国家情報局は所掌事務の範囲内で情報を集約し、その遂行に必要な範囲を超えて個人情報を各省庁に求めることはしない。中長期的な推進方策で、個人情報やプライバシーを無用に侵害する情報収集は行わないことなどを、具体的方策を含め検討する。

問い防衛駐在官の人員不足と一人体制を、どの程度深刻に受け止めているのか。

答え防衛省(松尾防衛政策局次長):この十年近くで30名以上を増員し、現在、兼轄を含め106の大使館と6代表部に合計83名を派遣している。更なる充実は不可欠と認識し、新規派遣や兼轄など様々な選択肢を含めて適切な配置を検討している。

問い国連の日本人職員を増やし、その知見を日本のインテリジェンスに還流させる制度を作るべきでは。

答え外務省(貝原大臣官房参事官):国際機関で活躍した経験を含む多様なバックグラウンドを持つ人材は、インテリジェンス機関の強みになる。邦人職員数の増強に力を入れており、重要なポストの獲得や優秀な人材の輩出に一層戦略的に取り組む。

問いAIが代替できない難言語や地域の専門家を、何人規模で育成するのか。

答え内閣官房(岡内閣審議官):言語、地域情勢、文化を理解したバックグラウンドを持つ人材の確保に努めている。人数は申し上げられない。計画が20年後にそのとおり当てはまるかが難しいので、専門性を突き詰めつつ複数の課題に充てられる人材を育成したい。

問い民間の高度専門人材を確保するため、高待遇や柔軟な働き方を整備するのか。

答え木原内閣官房長官:給与面の処遇は民間準拠の考え方の下で公務員全体の問題として考える必要がある。現行制度でも高度な民間人材を特定任期付職員として指定職相当の俸給で処遇でき、内閣衛星情報センターでは企業からの出向を受け入れている。様々な手だてを尽くす。