決算委員会まとめ2026-05-18

問い本院が警告決議をした自衛隊の性暴力事案について、ハラスメント防止にどう取り組んでいるか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):部外有識者による講演会、ロールプレーイング形式の集合教育、LINE等を活用した相談窓口の拡充などを続けてきた。相談件数はピークの令和3年度の2311件から令和6年度は1422件と4割近く減り、一定の効果があったと認識している。

問い2026年1月に民事訴訟の和解が成立し訴訟手続が終結した。ハラスメント根絶への大臣の決意を伺う。

答え小泉防衛大臣:ハラスメントは組織の根幹を揺るがす決してあってはならないもので、一切許容しない環境の構築が私の重要な使命だ。採用が厳しい中、誰一人失うわけにはいかず、今いる隊員を大切にする認識を徹底させる。

問い川崎重工の架空取引による裏金を原資にした潜水艦乗組員への便宜供与について、再発防止策の状況は。

答え防衛装備庁(家護谷):令和7年7月30日に再発防止の通達を出した。ウェブで迅速に納入できる品目の1.5万から6万への拡大、全海上自衛隊員への臨時の倫理教育、監督官の発注・検収機能の完全分離などを行っている。

問い年間5千億円を超えるODAについて、海外での予算執行の状況をどう国民に説明していくか。

答え外務省(今福国際協力局長):事業の事後評価を行い、結果をホームページ等で公表している。参議院のODA調査派遣団や会計検査院の検査結果も踏まえて改善に取り組み、SNSなどで積極的に情報発信していく。

問い東京大会の招致で約束したスポーツ・フォー・トゥモローは大会後どう引き継がれているか。

答えスポーツ庁(籾井審議官):東京大会のレガシーを継承し、大会後の令和4年度からの3年間で、官民連携コンソーシアムの参加団体により世界177の国と地域で約1500件の事業が展開された。

問い米国の国際機関からの脱退や資金拠出停止で、日本が参画するプロジェクトの継続が困難になるケースはないか。

答え外務省(三宅審議官):米国は本年1月に66の国際機関から離脱する旨を表明した。影響は一概に答えるのは困難だが、国連の機能強化は喫緊の課題で、日本も加わって国連改革を検討している。

問い5年間で43兆円程度の防衛力整備計画について、決算の執行状況が国民に分かりづらい。どう開示するか。

答え防衛省(寺田審議官):会計検査院の所見も踏まえ、人件・糧食費など3分類と、スタンドオフ防衛能力など15分野について令和5年度の執行実績を公表した。令和6年度以降も金額が確定した段階で速やかに公表する。

問い防衛力の抜本的強化と、それを補完する取組の双方について、どの水準を念頭に置いているか。

答え小泉防衛大臣:特定の具体的な数字やパーセントなどの水準を念頭に置いているわけではない。必要な防衛力を積み上げるのが防衛省の役割で、最終的には財務省を含め政府全体で判断する。

問い今年度の会計検査でも有償資金と草の根で指摘があった。小さい事業が多いODAのチェックをどうするか。

答え茂木外務大臣:小さい事業の目くばせは極めて重要だ。在外公館が申請書を精査して採択し、実施段階の進捗確認と完了後のフォローアップを行う。NGOとの協議の具体化も進めている。

問い国家情報局の設置で人材が要る。紛争から人道支援、復興までシームレスに対応するため、NGOとの連携をどう考えるか。

答え茂木外務大臣:シームレスに対応する重要性は高まっており、外務省に国際和平調停ユニットを創設した。現地で信頼関係を築いてきたNGOが和平の実現や定着で果たし得る役割は非常に大きい。

問いUNRWAへの資金拠出の再開に当たり、中立性や資金の透明性をどう確認しているのか。

答え外務省(今福国際協力局長):働きかけの結果、UNRWAのアクションプランにガバナンス強化や教育の中立性が盛り込まれた。第三者の報告を含む管理・モニタリングの仕組みも設け、先日は在外公館がヨルダン川西岸の学校で教科書を確認した。

問い日中共同声明で、台湾が中国の一部であるという立場は中国の立場か日本の立場か、明確にしてほしい。

答え茂木外務大臣:第3項は台湾に関する日中両国政府の基本的な立場を述べたもので、主語、述語も含めて記載のとおりだ。

問い日本が中国の立場を十分に理解し尊重するという表現は、外交的に何を意味しているのか。

答え茂木外務大臣:台湾とは日中共同声明を踏まえ非政府間の実務関係として維持していくという日本政府の立場に変わりはない。日台間の協力と交流のさらなる深化を図りたい。

問い中国は尖閣への領有権主張や領海への侵入を続けている。日中平和友好条約の諸原則が守られていないのではないか。

答え茂木外務大臣:戦略的互恵関係を推進する方針は一貫している。尖閣諸島を含む東シナ海などでの一方的な現状変更の試みなど数多くの懸案があり、中国側に対応を強く求めてきた。懸案があるからこそ意思疎通が重要だ。

問い2008年以降、日中関係は大きく変わった。戦略的互恵関係を基本方針とし続けるのか。

答え茂木外務大臣:単なる互恵関係ではなく戦略的互恵関係という言葉を使っている。懸案や課題について中国側に適切な対応を求めつつ、様々なレベルの対話にはオープンだ。

問い五類型を撤廃する防衛装備移転三原則の見直しは納得できない。五類型に代わる歯止めをどうするのか。

答え小泉防衛大臣:諸外国と比べて日本は相当抑制的だ。歯止めがないということは全くなく、国会への通知を制度として整え、事前通告もあり得る。移転先は国連加盟国193か国中、協定を結ぶ17か国のみで、適正管理を義務付けている。

問い今回の武器輸出解禁は、憲法前文や九条に適合するのか。

答え内閣法制局(佐藤第一部長):憲法前文はそれ自体が具体的な法規範性を有するものではない。今回の見直しも憲法の平和主義にそぐう内容となるよう検討されたと理解している。憲法第9条は防衛装備の移転を規律するものではない。

問いこれほど重要な安全保障の問題を、国会の審議を経ずに閣議決定で決めてよいのか。法的な裏付けは。

答え内閣法制局(佐藤第一部長):三原則と運用指針は外為法の運用基準等を定めるもので、その運用は憲法第73条第1号により内閣の権限に属し、行政権の裁量に含まれる。見直しは外為法にのっとり政府が主体となって行った。

問い約7480万円で調達した災害用ドローン40機が、周波数情報の誤認で納入から4年以上使われなかった。組織のガバナンスの欠如ではないか。

答え小泉防衛大臣:長期間使用できなかったことを重く受け止めている。製造企業の廃業やコロナの影響に加え、周波数情報を把握する重要性の理解が十分でなかった。組織的ガバナンスの観点も含めて関係規則や要領を整備する。

問い潜水艦救難艦で架空訓練の計上により約6275万円の潜水手当が支給された。組織的な不正ではないか。

答え小泉防衛大臣:法令等の遵守の認識の欠如や、潜水訓練実績の管理要領が規則に定められていないなど不適切な管理体制が要因だ。令和6年度以降、実績簿と記録の照合を規則に定め、訓練内容を記録するシステムとの照合も行っている。

問い大型ミサイルの配備について、地元の住民を対象にした説明会をできるだけ早く開いてほしい。

答え小泉防衛大臣:現時点で住民を対象とした説明会を行う予定はないが、丁寧な説明や適切な情報提供に努めることは大変重要だ。自治体からは住民向けの展示会も考えてほしいと言われており、適切な対応を考える。

問い帰国中のエアフォースワンの機内から行われた日米首脳の電話会談の理由と成果は。

答え茂木外務大臣:米中首脳会談の後にエアフォースワンから結果の報告等があり、日米の緊密な信頼関係を象徴している。中国をめぐる諸課題やイラン情勢で意見交換し、G7サミットを含め緊密に連携することを確認した。中国訪問の説明の内容は控える。

問い会計検査院は拠出金に関する情報開示が確実に行われるよう指摘した。外務省はどう受け止めるか。

答え外務省(三宅審議官):指摘を重く受け止めている。各府省の拠出実績を集約した報告書を平成15年度から公表しており、各府省からの情報集約が漏れなく確実に行われるよう早急に改善に取り組む。

問い1932万円の改修工事でフェンス等の大部分が公邸の土地境界の外に設置された。在外公館の警備対策をどう進めるか。

答え茂木外務大臣:地図や境界を確認したうえで設置するのは当然のことだ。会計検査院の指摘を真摯に受け止め、工事の際のチェック事項のマニュアルを改正し、全在外公館に徹底を指示した。

問いFMS調達額は令和5年度に1兆3867億円と平成30年度の3倍以上になった。検査院の所見を踏まえどう取り組むか。

答え小泉防衛大臣:検査院の所見を受け、省全体の集計要領を確立するなど、FMS調達の効率化・合理化の取組を一元的に把握する体制を整えた。

問い納期未到来の契約118件、未精算額1兆1408億円が残る。部隊運用への影響と米国への働きかけは。

答え防衛装備庁(藤重調達管理部長):大臣レベルも含め、米側との協議の場で個別具体的な働きかけを行っている。納入が長期化している装備品は既存器材の代替活用などで部隊運用への影響を局限している。

問い米中首脳会談をめぐる各国の報道をどう受け止めているか。台湾への影響は。

答え茂木外務大臣:会議では基本的に自国の立場を述べるのが一般的で、報道はよく精査しなければならない。台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要で、対話による平和的な解決を期待するのが一貫した立場だ。

問い日米同盟を基軸としつつ、ミドルパワーと呼ばれる国々との連携をどう考えるか。

答え茂木外務大臣:アジアの国々は一般にはグローバルサウスと捉えられるが、連携は極めて重要だ。日米同盟を深化させるとともに、提唱から10年のFOIPを進化させ、アジアを始め各国と手を携えて共に強く豊かになる方向で協力する。

問いOSAの対象国の拡大など、今後の方向性は。

答え茂木外務大臣:2023年の創設以降、11か国に16案件を決定・実施し、今年度予算は181億円に増額した。インド太平洋地域を中心に対象国をさらに拡大し、より高度で規模の大きい案件を実現していく。

問い「もがみ」型護衛艦のオーストラリアとの正式契約が締結された。この案件の戦略的意義と重要性は。

答え小泉防衛大臣:豪州は能力向上型を11隻保有し、3隻目までは日本で、4隻目からは豪州で造る。フィリピンへの「あぶくま」型の議論も始め、ニュージーランドも選定の候補を2つに絞った。共有するアセットが地域に広がり、FOIPが目に見える形で面的な広がりを見せている。

問い防衛装備移転で技術流出のリスクにどう対応するか。

答え小泉防衛大臣:案件ごとに厳格に審査し、目的外使用と第三国移転には日本の事前同意を相手国に義務付ける。移転後のモニタリング体制を強化し、ブラックボックス化やリバースエンジニアリング対策も講じる。

問いウクライナではドローンが戦局を左右している。無人機の開発・生産にどう力を入れるか。

答え小泉防衛大臣:海洋国家としてロシア・ウクライナの使い方をそのまま写すわけにはいかないが、無人機の開発を抜本的に強化し加速しなければならない。スタートアップや中小を含む防衛産業以外の企業にも担ってもらえるよう、金融面などの制度の改善を進める。

問い米中首脳会談の結果をどう評価し、イラン情勢について日本のスタンスをどう整理するか。

答え茂木外務大臣:米中関係が国際社会の安定に資することが重要だ。イラン情勢では、ホルムズ海峡の航行の確保を含め事態の鎮静化が一刻も早く図られることが最も重要で、パキスタンなど仲介国の外交努力を後押しする。

問いベトナムの海上警察向け巡視船6隻の調達を支えるODAを、どう進めるか。

答え茂木外務大臣:スピード感を持って進めたい。円借款で巡視船6隻を建造・供与する手続を進めており、5月2日の首脳会談で海上法執行能力支援の具体化を一層進めることで一致した。

問い年間400回を超えるスクランブルに無人機でも対応できるよう、体制整備を急ぐべきではないか。

答え小泉防衛大臣:隊員の負荷を軽減しつつ抑止力・対処力を落とさないことが重要だ。令和8年度予算に滞空型無人機の活用可能性を検証する経費を計上し、海上自衛隊のMQ9Bシーガーディアンを活用して運用要領を検討する。

問い自衛官の処遇改善だけでなく、防衛産業の現場の労働力確保をどう考えるか。

答え小泉防衛大臣:防衛産業は言わば防衛力そのもので、担い手の確保が重要だ。令和5年度に企業努力を反映した利益率を導入し、昨年3月には経産省と中小サプライヤーの適正な利益確保のガイドラインを策定するなど、待遇改善を後押ししてきた。

問い国が生産設備を保有するGOCOについて、各国の知見を踏まえた議論を行うべきではないか。

答え小泉防衛大臣:海外の知見を参考にしながら、産業界や経産省など関係省庁と緊密に連携して検討する。GOCOは防衛生産・技術基盤に対する国の明確なコミットメントを示すものだ。

問い国連などで日本人比率が低い中で、日本の発信力や影響力をどう確保するか。

答え茂木外務大臣:国連関係機関の日本人職員は2024年末で979名、うち幹部職員は94名で、いずれも過去最多だ。UPUとICAOの2つの専門機関のトップに日本人が就いた。幹部職員を含む日本人職員の増加に取り組む。

問いロシア日本センターが閉鎖されると聞く。今後の日ロの外交チャンネルはどうなるか。

答え茂木外務大臣:日本センターは歴史的な役割を十分果たしたとして昨年事業を終了し全て閉鎖を決めた。ロシア政府による覚書の適用終了の一方的な決定も重要な要素だった。ロシアとは外交当局間も含め適切に意思疎通を行っていく。

問い会計検査院の報告でP1哨戒機は部品不足や不具合で可動率が低下している。どう対応するか。

答え小泉防衛大臣:部品の調達単価と整備費用の上昇で交換部品に不足が生じていた。令和5年度から8年度の4年間で維持整備費約8.7兆円を計上し、令和元〜4年度と比べ年平均で約2倍にした。成果に応じて対価を払うPBLなどの契約も進めている。

問いP1哨戒機の可動率の低下で、警戒監視活動に支障は出ていないか。

答え小泉防衛大臣:令和元年度から5年度の間、P1に一定の非可動が生じる中でも、我が国周辺海空域の警戒監視活動に支障は生じていない。哨戒機以外の航空機や艦艇、レーダー等も複合的に運用している。

問い自衛隊の組織の特殊性を理由に、ハラスメントを仕方がない、我慢すべきだとするべきではないのでは。

答え小泉防衛大臣:当然だ。ハラスメントは仕方がないとか我慢すべきだということでは全くない。指導とパワハラの区別は認識の乖離が生じやすく、様々な取組を実施している。

問い声を上げたことで報復的な扱いや不利益な処分を受けることがある。どう防ぐか。

答え小泉防衛大臣:相談したことを理由に報復的な処分や不利益な取扱いを受けることは決してあってはならない。調査では秘密を厳守し、勤務条件の不利益や誹謗中傷を受けないよう配慮することとしている。

問い声を上げた後に不利益な取扱いを受けた件数は把握しているのか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):御指摘のような観点からの件数の統計は取っていない。上司等が不適切な対応を取った場合は懲戒処分等を行うなど厳正に対処してきている。

問いトマホークについて、アメリカと同じ目標を攻撃することが可能になったということか。

答え小泉防衛大臣:作戦の様々な場面で日米が協力するのは当然で、トマホークの取得の前後で変わらない。米国とのやり取りの具体的な内容は答えを差し控える。自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従い、自衛隊の運用の意思決定は自衛隊が行う。

問いトマホークの取得金額約1694億円を400発で割ると1発当たりの額はいくらになるのか。

答え防衛装備庁(家護谷):誘導弾の単価は防衛能力が明らかになるため答えを差し控える。取得金額には技術支援や輸送費、FMSで必要な経費などが含まれ、400発で単純に割っても単価にはならない。

問いトマホークの運用段階の維持管理費はいくらになるのか。

答え防衛装備庁(家護谷):量産配備段階までの金額は昨年公表した。運用時段階は今年公表するものに含めたいと考え、作業を進めている。

問いいまアウトソーシングしている業務の全体像と、今後さらに委託を広げる業務は。

答え防衛省(伊藤整備計画局長):国内の駐屯地・基地では施設の維持管理、補給、整備、給食、清掃、募集、教育訓練等を、海外ではジブチの拠点で調理や施設管理などを委託している。業務ごとに有事の業務継続性や費用も含め総合的に判断している。

問い有事でも回ることを前提にアウトソーシングを拡大するのか。委託先が警備や実力行使に近づかないよう、どう統制するのか。

答え小泉防衛大臣:部外力の活用の在り方は現時点で予断を持って答えるのは困難で、報告書も踏まえ今後検討する。報告書は、平時は予備自衛官の身分で部外委託に従事し、有事は招集されて自衛官として従事する枠組みを提言したものだ。

問い海外で死傷を伴う重大事件が起きたとき、初動や調査、被害者の救済までを委託契約で平時から担保しているか。

答え小泉防衛大臣:委託先の民間企業が武器を保有し使用する事態は想定していない。重大な過失で損害が生じた場合は受入れ国との協定も踏まえて裁判管轄権が判断され、現地の司法が機能しない例外的な場合は事業者への損害賠償請求などで対応する。

問いジブチで民間事業者が業務上の過失で第三者に損害を与えた場合、責任はどうなるのか。

答え小泉防衛大臣:一概に言うのは困難だが、一般論として契約内容に照らし、過失の有無、損害の内容、因果関係などを確認して対応する。民間事業者を含む活動全体について、受入れ国との協議で法的地位と責任関係を明確にする。