厚生労働委員会まとめ2026-05-19

問い医療機関の維持や医療の質の向上に伴う負担を、誰がどれだけ担うべきか。

答え安藤参考人:高額レセプトは増えているが、医療財政全体から見ればまだ大きな規模ではなく、今回の見直しと一対一では結び付かない。物価上昇はGDPとの関係で考える必要がある。 城守参考人:デフレ下で医療技術が評価されず、インフレで医療機関の経営が悪化した。保険料も厳しく、残る財源は税しかない。税の配分を変えるか、国民皆保険を守るため皆で負担するかの議論が起きないのが残念だ。 桜井参考人:がん病院も赤字だ。高額療養費をいじるのではなく、社会保障をどうするかという全体の議論が数字を用いて必要だった。

問い今回の高額療養費の見直しの経緯と動機をどう見るか。

答え安藤参考人:所得区分の細分化と全体の底上げという流れに、子ども・子育て支援金の実質負担ゼロの話が加わり、数百億円から千億円の規模で帳尻を合わせる必要が出た。表向きの理由の医療の高度化や財政難とは、規模に大きな開きがある。

問い高額療養費の条文に、中核的な制度と位置付け実態調査を求める修正をすべきではないか。

答え安藤参考人:法律の専門ではないが重要だと思う。そもそも今回の見直しは必要ないと考えるが、見直すなら制度の役割を見詰め直し、調査をして数字を出し、議論して進めることが重要だ。

問い今の条文のままでは、将来の見直しにどんな不安を持つか。

答え桜井参考人:当事者抜きで数字合わせにいじられる危機感がある。エビデンスと調査に基づき社会と合意形成を図ることを条文に明記してほしい。

問い社会保障と税の一体改革を令和版で行う必要性をどう考えるか。

答え城守参考人:OECDの先進諸国は日本より国民負担率が高く、国民が負担してよいと結論した結果だ。これ以上の負担が無理かどうかを議論する会議体や、国民から声が上がる仕組みを作ってほしい。

問い人口が減っても各地で医療を受けられるよう、国が医師会や病院団体と協議を進めるべきでは。

答え城守参考人:医療機関の8割以上は民間で、人口が減れば運営できなくなる。へき地への国の大きな支援が要り、いずれは公立の医療機関が担うことになる。集住化やオンライン診療、巡回診療も必要で、地域医療構想の調整会議を活用してほしい。

問い医療保険制度を大きく変えるとき、変えてはならないものは何か。

答え城守参考人:必要かつ適切な医療は保険診療で賄うという理念から、有効性・安全性が確保され承認された医療や薬剤は保険に収載すべきだ。

問い医療費の支払で生活が苦しくなっている実態を国が定期的に調査すべきでは。

答え安藤参考人:厚生労働省が調査し公表することは重要で、やってほしい。破滅的医療支出の国際比較ができる集計はすでにある。各種試算の数字と計算式も出してほしい。

問い東京と地方のがん治療の格差をどう見るか。

答え桜井参考人:均てん化と集約化を組み合わせる形になり、地方の患者は車で何時間もかけて通ったり宿泊したりして、医療費以外の支出がかかる。それも数字で考慮し調査してほしい。

問い今回の見直しの過程で、患者の声は十分に反映されたか。

答え桜井参考人:当初の案の議事録を読み合わせ、現役世代の患者の声が全く入っていないことに衝撃を受けた。声を集めて検討会に参加するようになった。家計の減少や子どもの数を考慮しないデータでは納得できない。

問い修正で特に条文に入れてほしい点は何か。

答え桜井参考人:高額療養費が国民の生命と生活を守る中核的な役割を果たすという認識を条文に書くこと、データを集めること、当事者を含む会議体で議論することだ。附帯決議では弱く、附則か条文に入れてほしい。

問い月ごとの自己負担を引き上げることのどこが危険なのか。

答え安藤参考人:多数回該当にかなりの回数到達しないと負担減にならず、8割、9割の人が負担増になる。特に3回から9回程度上限に当たる人の負担増が大きい。政府は負担減になる例ばかり示しており、シミュレーションを出すべきだ。

問い参考人が示したデータは政府公表のものか。政府も容易に出せるのか。

答え安藤参考人:最低限の仮定以外はすべて政府やWHOの統計に基づく。政府ならより細かいシミュレーションが容易にできると考える。

問い日本医師会の立場から、今回の見直しをどう見るか。

答え城守参考人:専門委員会に患者も参画したが、金額は両大臣合意の後に報告事項として示された。患者の自己負担だけを大きく上げるのではなく、税を上げる議論にもならなかったのが残念だ。

問い妊婦健診は地域で行い分娩は集約するセミオープン方式をどう評価するか。

答え城守参考人:地域によってはよいが、今の各施設での対応に特に問題はない。施設ごとのコスト構造があるので、一律にするなら一定の金額を設定しないと分娩施設の存続は厳しい。

問い妊婦健診と分娩病院の間の情報共有の支援を医師会として検討するか。

答え城守参考人:熊本の状況を検証し、メリットとデメリット、合う地域と合わない地域も含めて検討したい。

問い医療費支出の適正化の余地はあるか。あるならどこから手を付けるべきか。

答え安藤参考人:改革は常に必要だ。日本は変えやすい自己負担の話に偏りがちで、供給体制の議論が大事だ。保険財政では被用者保険と国保など保険者間の格差が今後の重要な課題だ。

問い破滅的医療支出は年額で計算するのか月額か。

答え安藤参考人:算出方法は複数あり、分子の医療費、分母の支払能力の考え方もいろいろある。WHOなどは1年あるいは1年を1日換算して考えるのが標準だ。

問い介護のように資産に応じて自己負担を減らす仕組みを医療に入れることをどう思うか。

答え桜井参考人:家計で見れば子どもの数や教育費で大きく違うのに、今の検討には家庭の条件が入っていない。遠方から通う交通費の支援なども議論が必要だ。

問い医師の働き方改革で、地方への医師派遣が止まっていないか。

答え城守参考人:昨年初秋の医師会の調査では、働き方改革で医師の引揚げに大きな影響が出ている結果は出ていない。医師偏在による不足が地域医療構想と相まって問題を起こしていると考える。

問い離島や半島の周産期医療の体制を維持できるのか。

答え城守参考人:人口が大きく減る地域では民間の運営は困難で、公立の病院や施設で体制を確保せざるを得ない。

問い今回の専門委員会の議論の過程で、何が一番の問題だったか。

答え安藤参考人:専門委員会の中で引上げ額を示して議論すべきだった。イメージ案だけが出て、具体的な数字は委員会が終わった後に出た。

問い高額療養費制度の理想の姿は。

答え安藤参考人:ドイツは年収の2%だ。日本でも所得に応じた負担上限として、年収の10%や5%を一つの目安に考えるのがよい。

問いがん治療と就労を両立させるには何が変わればよいか。

答え桜井参考人:2011年の調査では、働く世代のがん患者の受療による労働損失と失職で年1兆1424億円が失われていた。就労支援への投資が重要だ。障害者手帳で評価されにくい人を準障害者として雇用を促す取組も必要だ。

問い必要かつ適切な医療は保険診療で確保すると述べた意図は。

答え城守参考人:無価値医療・低価値医療という言葉が広がっているが、提供している医療は中医協や薬事審議会で承認された有効で安全なものだ。それを保険で提供するのが国民皆保険の考え方で、堅持したい。

問い出産の現物給付化は地域にどんな影響をもたらすのか。

答え城守参考人:制度の内容が現場に十分伝わっていない。標準的な分娩は保険料を財源に分娩費として現物給付的に行い、保険診療になる場合は一時金を支給する。分娩費や一時金の額は今年秋以降に議論し、地域の医療機関の状況を見て設定していく。

問い各国の負担上限制度から見て、日本の高額療養費制度はどうあるべきか。

答え桜井参考人:諸外国のように薬の有効性に応じて保険でのカバーに重み付けをする仕組みもやがて必要だ。 安藤参考人:日本の自己負担上限はかなり高く、月額で設定するのも珍しい。スウェーデンなどは年間2万円や4万円程度だ。国が国際比較を公式に示した上で議論してほしい。

問い自治体独自の障害者医療費助成の対象者からOTC類似薬の特別料金を取ることをどう考えるか。

答え安藤参考人:日本では議論が変えやすい自己負担に集まりがちで、医療負担の重い人が割を食う。供給体制、保険者、自己負担の議論を全体として進めてほしい。 城守参考人:医療保険部会では保険適用から外す議論に反対し、一部保険外療養費の形になった。配慮すべき人を選ぶ別の会議に参画したい。

問い今回の負担増は、がん患者の就労や健康格差にどんな影響を与えるか。

答え桜井参考人:平成30年の調査で4.9%のがん患者が経済的理由で治療を諦め、40歳未満の女性では12.1%だった。非正規雇用の離職率は正社員の4倍だ。今回の案は男女や企業規模、年齢で分断を生む。格差を縮める方策を求める。

問い障害のある妊婦が合理的配慮として必要な個室料を自己負担しなくて済むには。

答え城守参考人:合理的配慮に当たるので、障害福祉サービスの範囲で手当てするのが妥当だと思う。今後の検討会の議論に委ねられる。