農林水産委員会まとめ2026-05-19

問い第4次食育推進基本計画の24項目のうち、目標を達成したのが2項目にとどまる理由は。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):行政が主導して実施する目標は上昇しているものが多い一方、国民の意識や行動に関係が大きい目標は横ばい又は減少しているものが多い。新型コロナや物価高騰の影響を大きく受けた。第5次計画では毎年度PDCAサイクルで施策を見直す。

問い食育の定義は。

答え神谷衆議院議員(提出者):法案に定義の規定は置いていない。前文第2段落で、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもので、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとしている。

問い感謝は学びや経験を通して自然に湧き起こるものではないか。

答え簗衆議院議員(提出者):感謝の念を抱くことは食育が目指す根幹の部分で、制定時から前文と第3条に記載がある。学校給食法第2条の目標や、道徳科の学習指導要領にも感謝が位置付けられている。

問い大人の食育に力を入れる理由と、職場での食育の具体的な内容は。

答え神谷衆議院議員(提出者):大人世代で野菜類、果物類の摂取が減少し、肉類、油脂類の消費が増加している。官民連携食育プラットフォームを通じて民間企業を巻き込んだ大人の食育運動を促進し、健康経営優良法人認定制度と連携した食育実践優良法人顕彰制度で職場の食の環境整備を図る。

問い農林漁業体験を経験した国民の割合の減少を改善できるのか。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):計画作成時65.7%から70%以上に引き上げる目標だったが、現状は57.1%だ。コロナで人との接触が制限された影響が大きい。モデル的な取組の構築を支援して底上げに努める。

問い学校側として農林漁業体験をどう推進するのか。

答え文部科学省(堀野大臣官房学習基盤審議官):令和6年度の調査で、農山漁村体験活動を実施した学校は小学校47.2%、中学校31.3%で、3年前より全ての校種で上昇した。受入先との事前調整や宿泊を伴う教員の負担が課題だ。コーディネーターの経費も含めて宿泊体験活動を支援している。 簗衆議院議員(提出者):第20条で学校における食育として農林漁業教育を明記した。主体的、対話的で深い学びを実践する形の食育は極めて有用だ。

問い現在の学校給食会の役割は何か。地産地消に貢献する組織になり得るのか。

答え文部科学省(神山大臣官房文部科学戦略官):国が調達した物資の流通という設立当初の役割は現在はなく、主に米、小麦などの主食原料の安定供給や研修などを行っている。地産地消の推進に貢献する組織として機能するよう、自治体に適切に助言等を行う。

問い学校給食への地場産物の活用をどう支援するのか。米飯給食の維持確保は。

答え山下農林水産副大臣:地産地消コーディネーターの派遣などを支援し、授業、体験、給食を連携させる地域農業・教育連携モデルの創出に取り組んでいる。米飯給食の実施回数は令和5年に週3.6回まで増加した。

問い中小企業を含め職場の食環境整備を広げ、人への投資として評価する仕組みを整えるべきではないか。

答え簗衆議院議員(提出者):食育の場として職場の文言を明記した。官民連携食育プラットフォームで会員企業の食育活動を発信し、新たな連携を促進する。 山下農林水産副大臣:昨年度創設した食育実践優良法人顕彰制度で334法人が認定され、約4割は従業員300名以下の企業だ。

問い食についての意識には生産者側という意識も含まれるのか。

答え簗衆議院議員(提出者):現行法の前文にも生産者と消費者との信頼関係の構築などがあり、生産の視点は現行から含まれている。

問い国民が食料生産の作る側に意識を持つためにどんな取組をしてきたのか。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):生産現場の実態を知らない国民が増えている。地域での農林漁業体験の提供や学校給食での地場産物の活用を推進してきた。第5次計画で、食や農の学びの充実、大人の食育、食卓と生産現場の距離を縮める取組を盛り込む。

問い日本の食の未来を守るために食はどうあるべきか。

答え簗衆議院議員(提出者):食料・農業・農村基本法の改正で消費者の役割が明確にされ、食料システム法も制定された。消費者が国産、地場産を選んだり営農継続が可能なコストを負担したりする行動変容につなげるための改正だ。消費と生産の好循環を生み出していくと考える。

問い食料難の歴史を教えることを基本計画に位置付けるべきではないか。

答え文部科学省(神山大臣官房文部科学戦略官):教科書でも戦中戦後の食料難の歴史や食料安全保障の重要性が取り上げられている。基本計画は基本的な方針を定めるもので、特定の指導内容を位置付けることは想定していない。

問いランセット誌の超加工食品に関する論文をどう評価しているのか。

答え厚生労働省(榊原大臣官房審議官):超加工食品の定義は必ずしも定まっておらず、国際的にも様々な意見がある。厚生労働省はリスク評価機関ではなく、政府としての正式な見解を出すのは難しい。国際的な動向を注視する。

問い超加工食品と食をめぐる現状を食育推進基本計画に位置付けるべきではないか。

答え農林水産省(坂消費・安全局長):定義も定まっておらず国際的な動向を注視すべき状況だ。最新の科学知見に基づく情報の提供の取組を第5次計画に位置付ける。 鈴木農林水産大臣:科学的知見に基づき食品安全の確保を図り、第5次計画で食品の安全性の確保等を適切に位置付けた上で、いろんなものをバランスよく食べることが重要だという食育に関する取組を推進する。