環境委員会まとめ2026-05-19

問い住宅からの距離の基準を法で設けるのか。条例のある自治体への影響は。

答え友納環境大臣政務官:住宅等から敷地境界までの距離など立地に関する一律の基準は設けていない。地域の実情に応じて対応した方が適切と考えたためだ。営業時間の制限等を許可の条件として付与できる。先行条例に基づく許可の有無にかかわらず、本法案に基づく許可を得る必要がある。

問い違法業者の取締りを強化するのか。自治体職員への人的、予算的サポートは。

答え石原環境大臣:有価物である使用済みの金属やプラスチックを規制対象とする。無許可営業には、個人に最大5年以下の拘禁刑又は1000万円以下の罰金、法人に最大3億円以下の罰金が科せられる可能性がある。都道府県等への人的、財政的支援の在り方は関係省庁と連携して検討する。

問い違法業者に占める外国人業者の割合を把握しているのか。

答え石原環境大臣:現時点ではスクラップヤードを広く対象とする法規制がないため、外国籍の方が経営するスクラップヤードを網羅的に把握できていない。法改正は国籍を問わず許可取得を求めるもので、許可が出された段階で実態がかなり把握されると考える。

問い有価物の輸出はどの程度想定し、水際対策をどう強化するのか。

答え辻環境副大臣:プラスチックは年間約126万トン、銅スクラップは年間約42万トンが輸出されているが、不適正な輸出量を把握する方法は現時点ではない。施行に際して定量的な把握を行う。環境大臣確認を経ずに輸出しようとする者に予備罪、未遂罪の規定を整備する。

問い大規模噴火による火山灰の被害も検討しているのか。

答え友納環境大臣政務官:火山灰そのものは廃棄物処理法の廃棄物ではなく、環境省は降灰により発生する損壊家屋等の災害廃棄物の処理を担う。有識者検討会で処理施設の処理能力の低下や選別能力の低下などの課題を整理しており、対応策を検討する。

問い規制強化で生活環境被害をどう未然防止し、資源循環を進めるのか。

答え石原環境大臣:スクラップヤード業に許可制を導入し、保管、再生の基準の遵守を求める。基準に違反する事業者には事業停止命令や許可取消しが可能になる。不適正スクラップヤードを排除して公正な競争環境を整備し、資源の海外流出の抑制を期待している。

問い実効性のある審査基準や、保管、排水、火災予防などの具体的な基準をどう定めるのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):申請者の能力、施設、欠格事由を審査し、産業廃棄物処分業の許可要件を参考に示す。具体的な基準は政省令で定め、有害使用済機器の保管の飛散、流出防止や高さの制限、火災発生防止の基準を参考に検討する。改善命令、措置命令の規定も整備している。

問い輸出確認ではどんな資料や基準で判断し、国内再生原則をどう担保するのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):国内処理に支障を及ぼさないか、輸出先の再生が我が国の再生基準を下回らないかを確認する。物品の種類や性状、輸出相手国の処理施設の資料の提出を求めることを検討している。確認を受けずに輸出した者には未遂罪、予備罪を含む罰則を措置している。

問い先行自治体の知見をどう反映し、自治体の事務負担にどう支援するのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):令和8年4月時点で少なくとも13自治体で関連条例が制定されている。許可制の導入が有効だという意見や、条例のない自治体へ不適正事業者が移転するという課題をいただき、許可制を導入した。財政的、技術的支援の在り方は関係省庁と連携して検討する。

問い市町村の計画をどう実効性あるものにするのか。JESCOは発災時にどんな支援をするのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):ガイドラインの改定、モデル事業、研修、訓練を推進し、専門支援機関が発生量の推計や仮置場の調整を支援する。JESCOは発災直後から職員を現地に派遣し、被害状況調査や発注、契約等の事務を支援する。本省が全体を統括し、地方環境局が支援窓口、JESCOが実務的な事業促進役を担う。

問いJESCOの事業終了後に見つかる高濃度PCB廃棄物の受皿と処分期限は。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):無害化処理の基準を満たした民間処理施設で処分する方針で、低濃度PCB処理施設の設置者等に認定申請を呼びかける。一定期間内の処分義務は5年を超えない範囲で政令で定める。令和9年度早期の民間の受入れ開始を目指す。

問いPCBの国境を越えた危険性を踏まえ、例外なき厳格な管理が必要ではないか。

答え石原環境大臣:1972年以降製造が中止され、1974年6月から製造、輸入等が事実上禁止された。ストックホルム条約でも規制対象だ。今回の改正で、低濃度PCB使用製品を使用している段階から管理する制度を創設する。

問い条約外の米国のPCBの状況が明らかでないことを重大なリスクと認識しているのか。

答え環境省(伯野大臣官房環境保健部長):米国は同条約を批准しておらず、締約国としての義務の下にはない。地球規模では大気中及び人体中のPCB濃度は全体として低下又は低水準で推移しており、国内のモニタリングでも長期的な減少傾向が確認されている。

問い米本土から在日米軍基地に搬入される製品のPCBを日本政府は確認できるのか。

答え環境省(大森水・大気環境局長):環境省では把握していない。 防衛省(末富地方協力局次長):在日米軍が保管するPCB含有機器及びPCB廃棄物は、防衛省として把握していない。

問い米軍施設のPCBの処理責任や費用負担はどうなるのか。

答え防衛省(末富地方協力局次長):返還時の原状回復に係る事業で発生したPCB廃棄物は日米地位協定4条1、提供施設整備や米軍再編に係る事業で発生したものは24条2に基づき、日本国政府が処理費用を負担し防衛省が処理してきた。 環境省(大森水・大気環境局長):在日米軍が所有するPCB廃棄物は、米側で適切に対応がなされるよう外務省、防衛省と連携して取り組む。JEGSは米国基準、日本基準、国際協定基準のうちより保護的なものを採用して策定されている。

問いJESCO終了後、民間の処理体制で安全に対応できるのか。ガイドラインはいつ示すのか。

答え石原環境大臣:昨年度、環境省とJESCOが民間施設に必要な追加設備の実証試験を行い、安全に処理できることを確認した。令和9年度の早い段階から受入れを開始できるよう、ガイドラインの改定作業を進めている。追加的な改修費用の補助等を検討する。

問い資源循環の現状と課題をどう認識し、政策をどう展開するのか。

答え石原環境大臣:国内のリサイクルに回るべき原料の多くが埋立て、焼却、輸出されている。4月に循環経済行動計画を決定し、鉄、アルミ、銅、永久磁石の2030年に向けた再生材の供給目標を設定した。金属資源等の再資源化への投資促進支援として令和7年度補正と令和8年度当初で410億円を措置している。

問い許可取消しでスクラップが放置される前に、どう指導して改善させるのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):都道府県知事による立入検査や報告徴収、改善命令、措置命令の規定を整備し、事業停止や許可取消しに至る前に改善を促す。法施行前から制度の周知を図ることで、法施行後の行政指導と同等の効果があると考える。

問い適正な事業者の育成にどんな支援を行うのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):基準は適正な事業者であれば対応できる水準となるよう検討する。410億円を計上し、適正なスクラップヤード事業者を含む再資源化事業者等に高度な破砕、選別設備の導入などを支援している。

問い低濃度PCBの機器を認識していない事業者にどう周知するのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):令和4年3月に調査方法と適正処理の手引きを策定した。専門の相談窓口を設け、必要に応じて専門家が現地調査に同行している。法改正を機に自治体や事業者団体と協力して周知を徹底する。

問い規制対象逃れを防ぐ明確な基準やガイドラインを考えているのか。保管期間は定めるのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):都道府県等が現場で判断に困ることがないよう許可基準やガイドラインを整備する。一定の規格に沿ったものは対象外とする。有償で取引されるものはため込む経済的動機が廃棄物より少ないと考えられ、保管の基準は業態の特性の差異を考慮して政省令で定める。

問い自治体の専門人材をどう支援するのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):都道府県等で一定の専門知識を持つ職員を環境衛生指導員として指名し、指導を行ってもらう。全国統一的な執行基準等に資するガイドラインや通知を整備し、職員向けの研修会や説明会を開催する。

問い撤退や倒産で放置されたスクラップへの対応と、自治体への交付税措置は。

答え石原環境大臣:倒産や撤退に至る前に改善を促す。都道府県等が放置物の除去等を行う場合、国と産業界から拠出されている基金で費用の一部を支援することも考えている。法律がまだ成立していないので、財政的支援の在り方は関係省庁と連携して検討する。

問い富士山噴火で首都圏に降る火山灰をどう処分するのか。

答え内閣府(貫名大臣官房審議官):昨年3月に首都圏における広域降灰対策ガイドラインを公表し、仮置場の確保や再利用、処分場での処分、緊急海洋投入処分などの手段を記載した。本年3月に東京都と広域降灰対策具体化協議会を立ち上げた。

問い災害廃棄物の再々委託を認めるに当たって線引きは必要ではないか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):再委託と同様の施設、人員、財政的基礎の基準を適用し、自治体の一般廃棄物処理計画に従うことを法律の要件とする。具体的な内容は施行通知等で明記することを検討する。

問い低濃度PCBの分析費用や機器更新への支援を整備すべきではないか。

答え石原環境大臣:現行法では令和9年3月末まで中小企業等に分析費用や処理費用の一部を補助し、高効率の変圧器への交換費用も補助している。令和9年4月以降も必要な支援を検討する。

問い高濃度PCB廃棄物はほぼ処理が完了したのか。民間の受皿は何か所か。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):JESCOで変圧器、コンデンサー等約39万6000台、安定器、汚染物等約2万1000トンを処理し、本年3月に事業を終了した。存在が把握できているものはほぼ処理できた。全国26か所の低濃度PCB処理施設に高濃度の認定申請を呼びかける。

問い民間施設の安全性をどう審査し、住民に情報をどう開示するのか。立入検査は。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):専門家から成る技術評価委員会の確認を受けて認定する。申請書類を公告縦覧し、住民等の意見を審査で考慮する。処理実績や排ガス等の情報の公開を義務付けている。必要に応じて抜き打ちの立入検査や書類検査を行う。

問い処理施設が不足した場合、最終的な責任は誰が負うのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):一義的には排出事業者の責任で処理しなければならない。PCB特措法で国の責務として処理体制の整備等が位置付けられており、民間施設が確保されない事態が確認された場合は技術開発や補助事業等を検討する。

問い費用負担が不法投棄や放置につながらないよう、どう対策するのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):処理費用は民間事業者が決定し、政府は関与できない。設備改修支援で処理費用の低減を図り、必要に応じて処分費用等への助成も検討する。

問い二度の処理期限延長を受け入れた北九州市の貢献をどう評価するのか。

答え石原環境大臣:2001年に全国初のPCB廃棄物処理施設の立地を受け入れていただいた歴史的な決断で、全国5か所の処理体制の整備への大きな第一歩となった。北九州事業所ではコンデンサー約6万2000台、安定器等約1万トンを処理した。 辻環境副大臣:北九州市は全国規模での循環資源の回収、リサイクル事業の効率化、脱炭素化を実現できるポテンシャルがあるとされた。相談をお待ちしている。

問い金属盗対策法、本法、条例の三重規制になる。手続をワンストップ化すべきではないか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):両法は目的と仕組みが異なり、手続の一元化等は容易ではない。書類や帳簿の記載事項を可能な限りそろえるなど、事業者の負担を軽減できるよう警察庁と検討する。

問い名目的な申請者の背後の者の身元も把握すべきではないか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):役員には取締役等と同等以上の支配力を有する者も含む。廃棄物処理業では5%以上の株式を有する株主を記載し住民票を添付させており、これを参考に検討する。措置命令の対象には放置を唆した者や幇助した者等も含まれる。

問い廃棄物と有価物の境が不明確になっている。全部廃棄物として捉えた方がよいのではないか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):産業廃棄物行政の現場では、事業者が有価物だとして厳格な適用が難しい場面が多々あった。今回のヤード規制は、有価物であっても廃棄物処理法の枠組みで規制でき、境目の問題への解決策の一歩として提案している。