厚生労働委員会まとめ2026-05-20

問い福祉・介護人材の確保の課題と、あるべき施策は。

答え松原参考人:介護職員は不足し続けているが、昨年までは最も増えた職種の一つだった。シャドーワークや孤立などの問題に対し、処遇改善、ICT活用、業務整理が必要だ。 勝部参考人:離島や過疎の町では単独で専門職を採用できず、都道府県などの大きな枠組みで採用・交流する体制が要る。 野口参考人:生産年齢人口が縮む中で福祉に人を集めるのは難しい。処遇改善は前提で、AIで置き換えられない仕事の価値が上がれば賃金も上がると期待する。 早坂参考人:報酬での評価と処遇改善が一番だ。 小島参考人:当法人の訪問介護は60代以上が6割を占める。制度として介護職員を大切にしてこなかった。過剰な効率化が現場を苦しめている。

問い介護サービス事業の経営状況と、特定地域サービスなど改正内容をどう評価するか。

答え松原参考人:赤字の事業者が多く、人手不足で利用者を受けられない。特定地域のルールで、自治体が過度に責任を感じず緩和を使えるようになる効果を期待する。 野口参考人:逼迫している。都道府県による広域的な人材確保や、事業所間の連携、バックオフィスの協働化で規模の経済を生かすことが重要だ。

問い身寄りのない人の支援を現場で回すには何が必要か。

答え勝部参考人:お金がなく身寄りのない人を社協が支える提案だが、判断能力の乏しい人の支援だけでも対象が増える中で、同じ次元で考えるのは乱暴だ。つながりのない人と契約だけして事務処理になれば人間の尊厳が心配だ。国民的な議論と継続的な応援が要る。

問い身寄り支援の事業に、互助などの地域づくりの視点を盛り込むべきでは。

答え勝部参考人:身寄りのない人同士が縁の会をつくり、亡くなった仲間をお参りする機運も出ている。事務処理のように過ぎていくのではなく、その人のことを語れるお別れができる社会であり続けるべきだ。

問い医療や介護の現場のシャドーワークの実態は。

答え早坂参考人:外来の相談は報酬がないが様々な相談が来る。身寄りのない救急患者の持ち物を調べたり警察に連絡したりする。ペットの世話も課題になっている。 小島参考人:通院介助が一番の問題で、病院内は誰も付き添わない。携帯が壊れた、保険証がないなどあらゆることで呼び出される。公的な裏付けがあれば楽になる。

問い限られた人員の中で、職員が多機能を担う必要をどう考えるか。

答え松原参考人:過重労働にならないことを前提に、一事業者や一人の職員が多機能を担う必要がある。専門職の資格を取りやすく融通しやすくする工夫が必要だ。

問い災害派遣福祉チームに医療ソーシャルワーカーが参加した実績はあるか。調整本部の法定化は。

答え早坂参考人:都道府県によっては参加しており、群馬県などで実際にやっている。平時から調整本部の形があれば準備がかなりできる。

問い住宅型有料老人ホームの届出対象を要介護3以上でなく1から見るべきでは。

答え野口参考人:要介護3で機能がどんと落ちるので閾値の判断は難しい。問題は併設の介護サービスに誘導する囲い込みで、住居サービスと介護サービスを切り離すことの方が重要だ。

問い子供のうちから認知症について教育すべきでは。

答え松原参考人:教育の場で認知症の人や障害者と接する機会を持つことは重要だ。加えて、地域で誰もが出会う場をつくり、人と人との接点をつくることが福祉に求められている。

問い誰かのためになる活動が持続性につながるという考えについて詳しく聞きたい。

答え勝部参考人:子供への弁当にデイサービスの利用者が塗り絵をしてくれ、子供のためと聞いて目の輝きが違った。いろいろな人が交流することで気づきがあり、社協はそこで大きな役割を果たす必要がある。

問い身寄りのない人の支援はどこが担うのが適切か。

答え早坂参考人:社協は心強いが手が足りない。高齢者は役所への信頼が厚いので、行政が核となり、社協や民間と協働して支援体制をつくってほしい。

問い訪問介護の賃金の低さと処遇改善をどう考えるか。

答え小島参考人:最高位の処遇改善加算を取って給料は上げたが、法人全体は3年赤字だ。26年間基本報酬が上がっていない構造的な問題だ。サ高住併設の訪問介護は収益率がよく、矛盾に手が付けられていない。

問い住宅型有料老人ホームが特定施設へ移行する際のハードルと必要な施策は。

答え小島参考人:サ高住は中途半端なものになっている。要介護1・2の認知症の人が不適切な環境に置かれ、サービスを多く付けざるを得ない。グループホームなら月30万円超が18万円以下になった例もある。 野口参考人:利用者と事業者の間に情報の非対称性がある。介護DBを活用し、公的な第三者がサービスの質をデータで検証し現場に戻す運用が必要だ。

問い小規模事業者が段階的に特定施設へ移行できる類型を設けるべきでは。

答え勝部参考人:サ高住は住宅なので、介護施設のように相談員が訪問して権利擁護を図る仕組みがなく、質が担保されていない。本来あるべき介護の仕組みに早く位置付けを変えることが重要だ。

問い集住も組み込んだ地域包括ケアシステム2.0として再設計すべきでは。

答え松原参考人:集住も選択肢の一つだが、地域に開かなければ囲い込みになり虐待などが起きやすい。 勝部参考人:今のサ高住は外部から人が入れず、第三者評価や介護相談員が入れる仕組みから始めるべきだ。 早坂参考人:類型が多すぎて利用者には分からないので、シンプルにしてほしい。 小島参考人:地域の高齢者はすでに集住に向かっている。要介護3にならないと特養に入れず、持ちこたえられないからだ。

問い介護の現場から国や議員に認識してほしいことは何か。

答え小島参考人:職員の高齢化と不足で現場の余裕がなくなり、利用者に影響する。過度な効率化のマイナスを分かって制度をつくってほしい。誰も高い給料をもらっていないNPOが3年連続赤字の構造を何とかしてほしい。

問い非営利組織への応援と具体的な助言は。

答え松原参考人:営利・非営利にかかわらず協力が必要だ。二項対立をやめて共に価値をつくる視点で、同業他社と共同購入や教育、事務の分担をしたり、利用者の強みを生かしたりする工夫がある。

問い地域づくりを横展開する上で大切にしてきたことは。

答え勝部参考人:地域の人に発見を頼むなら、解決をコミュニティーソーシャルワーカーが一旦受け止め、行政と解決するモデルが重層的支援体制整備事業の基本だ。地域のニーズを受け止めて考える自治体に変えたい。

問い介護職の社会的評価をどう上げるか。身寄りのない人の手続支援の新事業に何を期待するか。

答え野口参考人:効率化とは需要側と供給側が満足する状態のことだ。一人一人を正当に評価し、バックオフィスは大規模事業者に任せてケアワーカーはケアに集中する分業がよい。 早坂参考人:将来に備えることは特別ではないと地域に浸透してほしい。備えていない人も多いので、入院してからも使える形があるとよい。

問い行政サービスの申請主義が壁になっている事例や、改善した事例は。

答え勝部参考人:老老介護や親の資産がある60代の子など、制度のはざまでどこにも支えられない人がいる。住民と全戸訪問を行っている。自分で助けてと言える人は少ない。 早坂参考人:生活保護でも介護保険でもない単身者や情報弱者が制度を使えていない。アウトリーチの仕組みが要る。 小島参考人:配食サービスの安否確認で詐欺を見つけることもあるが、これも申請主義だ。申請しなくてもできる方法を考えるべきだ。

問い政府のICT・DX支援の対象や方法は現場のためになっているか。

答え勝部参考人:現場は次々の業務に疲弊しており、新しい機器についていけず介護離職が進むこともある。人が重要だ。 早坂参考人:連携や情報の集約は便利だが、機器に加えて人がいないと情報が伝わりにくい人がいる。 小島参考人:70代のヘルパーもスマホでの記録を頑張って導入したが大変だった。大手だけが先に進む実態がある。まず人があって機器を活用することだ。

問い経営の観点から意味のあるDXとはどんなものか。

答え松原参考人:情報を自動的に飛ばして転記を不要にするなど、職員の負担軽減につながるものだ。人がしっかり付いていることを前提に、経営上プラスが多い。

問い介護DBなどのデータを誰がどう活用するのがよいか。

答え野口参考人:NDBや介護DBなどがつなげられるようになり、生涯の健康や介護の状態を追える。個人情報とのトレードオフだが、プッシュ型のサービスも可能になる。民間や自治体、NPO、研究者がみんなで活用し現場に生かす道筋を考えたい。

問い介護の利用者負担を2割に拡大した場合の影響は。

答え小島参考人:今でも使えるお金が少なくケアプランに合わない人が多い。物価高と年金が上がらない中で利用料が上がれば、確実に利用控えが起きる。保険料の逆進性の是正など別の方法を考え、標準は1割負担にしてほしい。

問い要介護1・2を総合事業に移すとどうなるか。

答え小島参考人:今の総合事業でも安い単価では最低賃金をクリアできず、要支援の人のところに行くヘルパーがいないと言われる例がある。担い手のボランティアも高齢化している。進めれば制度によるネグレクトが起き、専門性のない事業所が認知症の人を担うことになる。

問い地域包括支援センターの負担の実態と、新たな業務に見合う支援があるか。

答え勝部参考人:身寄りのない人のあらゆる相談が包括支援センターに来て非常に大変で、さらに身寄りの窓口も加わる。報酬が少なく、包括支援センターから撤退する社協が増えている。報酬改定を考えてほしい。