国家基本政策委員会合同審査会まとめ2026-05-20

問いイラン情勢で暮らしが不安定になっている。ガソリン補助の延長や夏の電気・ガス代対策を含め、3兆円程度の補正予算をすぐ組むべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:補正予算の編成を含めた資金の手当てを指示した。規模や中身はまだ言えないが、主に中東情勢に対応する補正予算案を検討したい。

問いガソリン補助は発動水準を段階的に上げるなど出口とセットで延長を。財源は為替介入の実現益など国債に頼らない形で。給付は給付つき税額控除の前倒しとして中低所得の勤労者に一人5万円程度を。

答え高市内閣総理大臣:ガソリンの基準の見直しの提案は重く受け止め、残高も見ながら対応する。決算剰余金も出てくるので財源の確保は大丈夫だと考えている。給付つき税額控除は低所得・中所得の人に集中的に支援する形がよいと思う。

問い食料品の消費税ゼロは来年3月31日までの実施を目指すと言っていたが、イラン情勢や金利の急騰もある。実施の時期をどう考えるか。

答え高市内閣総理大臣:国民会議の中間取りまとめが夏前に出次第、政府として法律案を出す。「アズ・スーン・アズ・ポッシブル」で頑張る。

問い経済対策の指示は遅れたのではないか。

答え高市内閣総理大臣:指示が遅れたとは思っていない。まず令和7年度補正の物価高対策の執行と、令和8年度予算の早期成立を優先した。

問い連休前に事務方に検討を指示していたのに、5月11日には補正の可能性を否定していた。答弁が不誠実だったのではないか。

答え高市内閣総理大臣:当初予算の審議中に次の補正予算について述べることはできなかった。答弁の表現は「現時点では」「今日の時点では」と変わっていっていた。

問い建設や医療、農業など供給側は資材の入手難や価格高騰に苦しんでいる。予備費を積んでやり過ごすのではなく、供給側を精査して支援すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:危機だからこそ供給力を強くする。現場の目詰まりは把握しており、地方の整備局や経産局、地方公共団体の力も借りて、赤澤大臣を中心に対応する。

問い赤字国債に頼る補正は適切でない。不要不急の基金を取り崩して補正を組むべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:片山大臣を中心に基金や補助金、税外収入の見直しを続ける。決算剰余金も来月には見通しが立つ。できる限り特例公債の発行を抑えながら暮らしと事業を守る。

問いトランプ大統領の訪中と米中首脳会談は日本外交にとってどんな意味を持つか。日本の利益が置き去りにされる懸念はないか。

答え高市内閣総理大臣:米国と中国が意思疎通をして地域の平和が保たれることが最も重要で、大いに歓迎する。訪中の前後に米側から日本の関心事項について詳しい説明を受けた。中国との対話は常にオープンだが、国益を最大化するため冷静に対応する。

問いロシアの侵略は国際法違反と批判するのに、米国とイスラエルのイラン攻撃は法的評価を控えている。同盟国にも同じ基準で国際法の順守を求めるべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:米国の行動を国際法上評価している国は非常に少なく、専門家の間でも意見が分かれている。国益を最大化したい。必要なことはトランプ大統領にも申し上げている。

問い世界の軍事費は過去最高水準になった。軍事費を抑えて平和に向けた国際社会をつくろうと提言すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:日本は戦後一貫して平和国家として貢献してきた。専守防衛の国であるという基本も変わらない。

問い東大での講演が爆破予告などで開けなくなり、街頭演説の妨害も続いている。この事態をどう感じ、防ぐ手立てはあるか。

答え高市内閣総理大臣:自由な選挙活動を妨げるものだ。公職選挙法には自由妨害罪がある。規制を強めるかは表現の自由との関係もあり、国会で各党各会派に議論してほしい。

問い国全体で外国人労働者と家族の受入れの上限を決めていない。上限を検討してほしい。

答え高市内閣総理大臣:育成就労や特定技能1号には受入れ上限があり、特定技能2号も1号の上限を決めるときに考慮されている。小野田大臣のもとで在留管理の適正化や在留資格の在り方を検討している。

問い政治家が外国政府などから資金や報酬を受けていないかを届け出て公開する仕組みや、帰化歴の扱いを検討すべきではないか。

答え高市内閣総理大臣:外国人からの寄附はいまも禁止されている。帰化歴を届け出て公にすることは、法の下の平等の観点から慎重に考える必要がある。

問い物価高で消費を控える人が多く、夏休みに給食がなくなると痩せてしまう子どももいる。厳しい環境にある人への思いと具体的な支援策は。

答え高市内閣総理大臣:子ども一人2万円の物価高子育て応援手当を含む令和7年度補正の早期執行、食料品の消費税ゼロと給付つき税額控除の早期実施に力を尽くす。子ども食堂なども支援している。

問い中小企業は物が届かず売上げが立たない。資金繰りや雇用調整助成金の拡充など、コロナのときのように中東情勢特別枠をつくって支えてほしい。

答え高市内閣総理大臣:政策金融公庫の資金繰り支援は拡充できる。中東情勢の影響を受けていれば数値要件を緩めて金利を下げている。価格転嫁の要請も行っており、状況が厳しくなれば、予算の要るもの・要らないものに分けて対策を考える。

問い総理は日々AIをどれだけ使っているか。AIをどれほど重要な政治課題と捉えているか。

答え高市内閣総理大臣:主に検索や翻訳で助けてもらっている。非常に重要で、使い倒さなければ発展はない。リスクの最小化に向けて国家サイバー統括室で各国政府と情報交換し、5月には松本大臣を担当大臣にした。

問い必要があれば総理のAIの家庭教師に行くが、どうか。

答え高市内閣総理大臣:カテキョ、是非お願いいたします。