国民生活・経済に関する調査会まとめ2026-05-20

問い有効性と安全性が確認できた治療法を公的医療保険に取り込む現在の方針について、現時点の判断と今後の見通しを聞く。

答え小塩特任教授:高額医薬品を現行の医療保険で支えるには、長期収載品やOTC類似薬の扱いも含め、めり張りを強める必要がある。

問い現在の医療保険と別建ての保険を特別な治療向けに設けることについて、保険料負担の難しさも踏まえた考えを聞く。

答え小塩特任教授:医療保険とは別に、医療技術の進展をサポートする試行的な仕組みを用意する必要がある。

問い社会保険料に過度に依存せず税収を増やすため、現状の小さな規模を今後拡大する工夫を聞く。

答え諸富院長:税率22.5％を引き上げる方法や、特別控除額を3.3億円より引き下げて税収を増やす方法がある。

問い諸外国では、社会保障に目的を限った税の使途が確実に限定されていると理解してよいか。

答え諸富院長:フランスとアメリカでは使途限定の税金である。負担増への反発を考えると、国民への還元を約束する必要があると考える。

問い社会保険料を引き下げたフランスの取組を日本に導入する際、懸念や注意点は何か。

答え諸富院長:金融所得を得ている人の負担増への反発が最大の問題で、どう説得するかが重要になる。

問い高齢者が働き手として増える一方、一定の年齢で働かない選択をできないことについてどう考えるか。

答え小塩特任教授:蓄えや年金が少なく働かざるを得ない人がおり、世の中の約2割が直面している。政策支援と年金の充実が必要だ。

問い消費税への反発が強い中、社会保障財源として消費税を引き上げるのは今後も難しいか。

答え小塩特任教授:2040年に向けて消費税率5％ポイント程度の引上げが必要と見込むが、必要性を弱めるため支え手を増やすことも重要。諸富院長:消費税の引上げは現実には難しく、実質賃金が持続的にプラスになる経済運営が条件となる。

問い消費税を財源に、一定の層へサービスを提供するベーシックサービスについてどう考えるか。

答え小塩特任教授:どのような生活形態でも一定のサービスが得られることは、消費税の逆進性を軽減する方法として重要。諸富院長:自分の生活を支えるサービスが充実する確信が持てれば、賛同できるのではないか。

問い外国人労働者の増加が日本の社会保険制度に与えている影響を聞く。

答え小塩特任教授:具体的な影響は承知していない。制度は国籍に関係なく適用するのが原則で、今後の対応は重要な政策課題となる。

問い高齢者の就業者数だけでなく、働く時間も踏まえ、社会保障の支え手としてどれほど厚みがあるか。

答え小塩特任教授:高齢者の就業にはパートタイムがかなり含まれる。フルタイム就業の方が経済にはよい一方、多様な生活スタイルもあり、評価は難しい。

問い社会保障財源に占める社会保険料と税の割合が近づいていることをどう捉えるか。

答え諸富院長:社会保障が普遍的な仕組みに変化し、皆保険などで多くの人に恩恵を行き渡らせるため、税金が補完的に入れられてきた。

問い少子高齢化で負担が重い時期に、GPIFなどの積立金を使って現役世代の社会保険料を下げるべきか。

答え諸富院長:資産運用収入を活用する仕組みは検討に値するが、リスクも押さえる必要がある。

問い高額療養費制度について、今後どのような見直しが望ましいか。

答え小塩特任教授:高額医療に対応できず破滅的医療支出に直面する人が増えるおそれがあり、負担が大きくならない見直しを考える必要がある。

問い健康と所得格差の連動性について、もう少し説明を求める。

答え小塩特任教授:所得格差が広がると、低所得層は医療サービスを受けにくくなり、疾病率も高まる傾向がある。高額療養費制度などが支えとなっており、公平性も踏まえて改革を考える必要がある。

問い金融所得課税の導入は不可避か。また、導入するならどう進めるべきか。

答え諸富院長:金融所得への直接課税は投資家の反発が大きく、今後も厳しい。ミニマム税の形で小さく始め、拡大する道がよい。

問いこども家庭庁の解体論や子ども・子育て支援金への批判が起こる背景と、政府が取るべき対応を聞く。

答え小塩特任教授:政策目標を設定し、子ども支援金による効果を評価する仕組みが必要。諸富院長:非正規の人の就職や正社員化を後押しし、苦しい現役世代を支援することが根本課題。

問い高齢者がフルタイムで働くとストレスが増える要因と、柔軟な働き方以外の対応策を聞く。

答え小塩特任教授:働き方や社会保障の仕組みを働き方に中立的に改め、フルタイムからパートタイムへ移る際に不利にならないよう支える必要がある。

問い医薬品の保険算定を見直すことによるメリットを聞く。

答え小塩特任教授:医療費を考えると一定のめり張りはあってよいが、低所得層への負担やOTC類似薬に頼らざるを得ない人へのケアが必要。

問い就労支援などを含め、若年層に必要な支援策を聞く。

答え諸富院長:失業時の給付や住宅支援、次の職場へ移る支援が必要で、企業に代わって国が現役世代を支える形へ変わると考える。

問い失業時以外にも、転職や学ぶ機会を確保するために必要な政策を聞く。

答え諸富院長:AIによる新入社員採用の抑制や若年失業率の上昇を見据え、人が担う仕事のスキル向上に政府が教育訓練を行うことも考えられる。

問い家族の支援を得にくい就職氷河期世代が高齢期を迎えることに備え、年金の充実以外にどのような対策が必要か。

答え小塩特任教授:給付付き税額控除を含め、税と社会保障の仕組みを組み合わせてセーフティーネットを強化する工夫があってよい。

問い高齢者の困窮や住居の確保が難しくなる問題に対し、住宅政策を社会保障の一部として扱うことをどう考えるか。

答え小塩特任教授:住宅は生活の基盤であり、現物給付によって住居面から老後を支える政策を今から準備すべきだ。

問い人口減少や格差、地域の衰退が進む中、現代社会の行き詰まりを立て直すために何が必要か。

答え諸富院長:人に投資して力を伸ばすとともに、高齢者や地域住民の社会的ネットワークを支え、孤立を防ぐことが必要。

問い老後資産を含む金融資産に課税すると、日本経済にどのような影響があるか。

答え諸富院長:一定以上の資産への課税は成長に影響しないとの見解だが、ベンチャーキャピタルなどの投資への影響には議論の余地がある。

問い所得階層の第一階層と第五階層は、それぞれどれほどの割合か。

答え諸富院長:正確には分からない。所得基準なら人数にばらつきがあり、人数で五等分なら均等だが、統計の作り方を把握していない。

問い一億円の壁を崩すため、課税の対象や税率をさらに拡張できるか。具体策を聞く。

答え諸富院長:一億円を超えて税負担が下がらないよう、特別控除額を左へ移し、少なくとも税率をフラットに保つ課税にすれば、税収増と格差是正ができる。

問い大企業の法人税や研究開発減税などの政策的優遇措置について、望ましい在り方を聞く。

答え諸富院長:法人税減税や優遇措置を見直す時期に来ている。人的資本投資などへの減税は政策効果を検証し、効果がなければ廃止すべき。

問い就職氷河期世代が高齢者になる際、どのような社会になる懸念があり、今どのような対策を取れるか。

答え小塩特任教授:国民年金の拠出期間を長くすることや、厚生年金から基礎年金へ資金を移す仕組みが必要となり得る。高齢者の生活保障は年金で行うべき。

問い社会保障を支える人数だけでなく、一人一人が支える力を高めるために、どのような方策があるか。

答え小塩特任教授:教育投資で生産性を高めることと、出産や子育てによる中断があっても支える力を保てるよう、子育て支援を行うことが重要。

問い税金と、それによる受益について子供の頃から教育し、国民が正しく批判する力を育むべきか。

答え諸富院長:より良い社会に必要なお金を公平に分かち合って負担することを統合的に教え、子供が税の必要性を納得できる教育が必要。