本会議まとめ2026-05-20

問い国内投資の促進と対米投資は体系も立法事実も異なる。なぜ一つの法案に束ねたのか。

答え赤澤経済産業大臣:国内の設備投資を促しても、原材料となる重要物資の安定供給や海外需要の開拓を怠れば持続的な発展はない。そのため貿易保険法を束ねて改正し、3本の法律の措置を一体的に進める。

問い投資利益率15%以上の要件は一部の企業に限られ、黒字企業にしか利点がない。減税の効果をどう追跡・検証するのか。

答え赤澤経済産業大臣:中小企業は投資計画5億円以上などで使え、投資利益率7%以上の中小企業経営強化税制も選べる。投資額や投資利益率の実績を事後的に検証し、施行5年を目途に施行状況を検討する。

問い5500億ドルの対米投資のうち民間金融機関の融資分で円売りが起きれば円安圧力になる。外為特会のドル売りなどの対策を検討するか。

答え林総務大臣(財務大臣臨時代理):資金拠出は案件の進捗に応じて段階的に行い、一度に巨額の外貨調達が発生することはないので、懸念は当たらない。為替は必要に応じいつでも適切に対応する。

問いNEXIの区分経理はリスクを高めないか。巨大な保険金支払が起きて資金調達が難しくなれば、税金を支出することになるのか。

答え赤澤経済産業大臣:多くの案件が組成されてリスクが分散されるので、区分経理でリスクが高まるとの指摘は当たらない。万が一の場合は予断をもって答えられないが、一般論として貿易保険法28条に基づき政府が必要な対応を行うことが想定される。

問い分譲可能な産業用地は全国で1万ヘクタール近くあり、北海道に4000ヘクタール以上ある。問題は不足ではなく偏在ではないか。

答え赤澤経済産業大臣:分譲可能面積の約5割は北海道にある。一方、企業は取引先との近さや人材確保を重視し、都道府県・政令市の8割超が5年以内に産業用地が枯渇する可能性があるとしており、全体としても不足を解消する必要がある。

問い国内投資が伸び悩み経済成長が停滞した原因は何か。どの分野の投資が伸び悩んだのか。

答え赤澤経済産業大臣:人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドで、企業が短期的な収益確保とコストカットを優先した。政府も新自由主義的な考え方の下で支援が不十分だった。設備投資・研究開発・人材投資といった成長投資が欧米より低い水準にある。

問い戦略17分野はどんな評価で選んだのか。法案の税制や金融支援は17分野以外も対象になるのか。

答え城内国務大臣:世界共通の課題解決や経済成長、国際的地位の確保につながるものとして厳選した。赤澤経済産業大臣:税制措置や金融支援の対象は17分野に限定されず、幅広い分野が対象となる予定だ。

問い投資規模35億円以上、投資利益率15%以上を要件にした理由は何か。両方を満たす必要があるのか。

答え赤澤経済産業大臣:35億円は平均的な大企業一社の年間設備投資額の3倍以上。15%は大企業の設備投資のうち投資利益率の高い上位約3割に当たる水準。両方の要件を満たす投資計画を対象としている。

問い米国でSMRや最新のガス火力発電所を造るなら、日本国内でも投資して実行すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:海外のSMR導入への参画で得る知見は将来の国内導入にも役立つ。国内設置は地震・津波などへの適合が課題で、設計・開発を支援する。LNG火力は約1000万キロワットの新設・リプレースが予定されている。

問い必要な物が届くのかという不安が高まっている。物資が行き渡る状況をどう把握し、どう情報発信し、供給危機にどんな手を打つのか。

答え赤澤経済産業大臣:石油備蓄の放出や代替調達で日本全体として必要量を確保できている。毎日のブリーフィングや全国約1000か所の特別相談窓口で周知し、地方経産局などと連携して川中・川下の状況もプッシュ型で把握する。

問い案件選定を誤れば国民負担につながる。日米間で優良なプロジェクトの選定をどう行うのか。

答え赤澤経済産業大臣:日米の協議委員会で、収支相償、償還確実性、日本への裨益を精査・確認し、適切なリスク管理を行う。

問い緑地規制の特例緩和で周辺住民の生活環境をどう守るのか。さらに規制を緩めるのか。

答え赤澤経済産業大臣:特例の適用を受ける工場には敷地外で緑地を整備・確保するといった措置を求める。更なる緩和は環境の保全を前提に必要に応じて検討する。

問いエッセンシャルサービス維持の認定制度の対象業種をどう考えるか。複数の自治体での広域の維持をどう後押しするか。

答え赤澤経済産業大臣:生活必需品の販売、交通、物流、ガソリンスタンドなどを想定している。複数市町村でサービスを供給する事業者は都道府県が認定する制度にし、広域での維持を図る。

問いFIT・FIPの収入に支えられた再エネ事業が投資利益率15%を達成して税優遇を受けることに国民の理解は得られるか。除外や補正をしないのか。

答え赤澤経済産業大臣:個別分野の制度を勘案すると制度が複雑になり、予見可能性を損ない申請コストも増えるので望ましくない。要件を満たす全ての場合に使える制度としている。

問い供給能力こそ国力の根幹であり、財政出動で政府主導で民間投資を牽引する方針に変わりはないか。

答え城内国務大臣:国内投資の促進に徹底的にてこ入れする考えに変わりはない。経済成長に必要な財政出動をためらうべきではない。

問いデータセンターを工業用水の供給義務の対象に加えると水不足にならないか。製造業との優先順位はどうなるか。

答え赤澤経済産業大臣:事業者は給水能力を勘案して給水の可否を判断し、余裕がなければ新規契約は行わない。水利権は用途別に許可されており、他の用途の水不足は生じない。データセンターは製造業と同等の優先順位で扱われる。

問い地方鉄道の存廃を採算性だけで判断せず、上下分離や国の施設維持支援も含めた安定的な財源確保を検討すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:令和5年の地域交通法改正などで上下分離などの再構築に取り組む自治体を後押しできるようにした。安定的な財源の確保は先月の有識者検討会の提言も踏まえて議論を深める。