内閣委員会まとめ2026-05-21

問い耳の痛い情報も客観的に上げる仕組みと、局長人事の透明性をどう確保するのか。

答え木原内閣官房長官:国家情報会議・局を国家安全保障会議・局と同格に整備し、政策部門の予見や期待に左右されにくい分析の仕組みをつくる。国家情報局長などの重要な職は、人物本位・能力本位で任命することが重要だ。

問い高度なサイバー人材などを確保するため、独自の給与体系や専門職のキャリアパスを示すべきでは。

答え内閣官房(岡内閣審議官):内調には民間企業から約50名の技術者が出向している。プロパー職員の留学や研修を増やし、技術系や語学などの専門人材の採用に取り組む。独自の給与体系は公務員制度全体で検討する必要があるが、しっかり検討する。

問い民主的統制の全体像を示し、プライバシーへの懸念に応えるべきでは。

答え木原内閣官房長官:司令塔機能の強化は国民の安全や国益を確保するためで、市民生活を監視する目的ではない。成立した暁には懸念を招かないよう適切に運用していくことを誓う。

問い「重要な国政の運営に資する情報」の具体的な内容と範囲を明確にすべきでは。

答え木原内閣官房長官:政策部門の要求に基づいて情報活動を行うという関係を踏まえた規定だ。安全保障の確保、テロの防止、緊急事態への対処を例示しており、組織法として必要十分な範囲で明確になっている。

問い監視対象になると不安に思う外国人に、政府から明確なメッセージが必要では。

答え木原内閣官房長官:外国の工作は一見分からない形で行われるので、当たらないケースをあらかじめ示すと悪意のある外国を利するおそれがある。日本人か外国人かにかかわらず、一般的な市民活動や正当な言論を抑圧するものではない。

問いデモが過激化するかを判断するため、全てのデモを調査することにならないか。

答え内閣官房(岡内閣審議官):同種のデモやカウンター勢力の動向、暴力を示唆するメッセージなどを参考にする。情報機関の体制には限りがあり、全てのデモを調査し切れるものではない。

問い普通の市民が一般的なデモに参加する場合は、情報活動の対象にならないということか。

答え木原内閣官房長官:デモや集会に参加していることのみを理由として、普通の市民を調査の対象とすることはないと明言する。

問い国家情報会議から求められれば、所管大臣は個人情報の提供を実質的に拒めないのではないか。

答え木原内閣官房長官:所掌事務に必要な範囲を超えて個人情報を提供したり求めたりすることはない。目的外の提供は、各省庁が個人情報保護法69条の要件に該当するかを自ら判断して行う。 内閣官房(岡内閣審議官):各省庁とも法令などにより客観的に判断する。

問い次のステップの施策で、通信の秘密など憲法上の権利・自由を制限する内容を想定しているのか。

答え木原内閣官房長官:外国の不当な干渉への対応や対外情報機能の強化などは論点を整理中で、具体的な方向性は示せないが、国民の権利義務に関わるものも含まれ得るので慎重に検討する。憲法が保障する自由や権利を尊重して進めるのは当然だ。

問いインテリジェンス関連の予算要求に財務省はどう臨むのか。

答え財務省(吉沢主計局次長):インテリジェンス機能の強化は重要で、しっかり取り組む。国家情報会議・局ができれば総合調整の下で予算要求が検討され、予算編成過程で関係各省とよく議論して対応する。

問い衆議院の附帯決議にある国会への報告や公表の実効性をどう担保するのか。

答え木原内閣官房長官:情報活動の中長期的な推進方策の文書は国家情報会議で作成・公表し、成立後しかるべき時期までにまとめる。個人情報やプライバシーを侵害したり政治的中立性を損なったりしないための方策も検討して盛り込む。

問い第三者の立場から監視する独立機関の必要性をどう認識しているか。

答え木原内閣官房長官:監視の仕組みは個別の権限の内容に応じて設計されるのが通例だ。通信傍受の令状や国会報告、能動的サイバー防御の第三者機関などの先例を参考に、次のステップで国民の権利利益に関わる制度を検討する場合は必要かつ相当な措置を併せて検討する。

問い国家情報会議の会議録や配布資料をどう作成・保存するのか。

答え内閣官房(岡内閣審議官):議事の記録を作成し、配布文書とともに公文書管理法などに従って適正な期間保存し、将来の検証に備える。

問い捜査機関から集まる情報も公文書管理法の下で管理されるのか。

答え内閣官房(岡内閣審議官):訴訟に関する書類は刑事訴訟法で公文書管理法の対象外だ。被疑者調書などがそのまま提供されることは想定し難く、情報文書としてまとめて提供されたものは国家情報局で行政文書として管理・保存する。

問い外国代理人登録法のような制度の必要性をどう認識しているか。

答え木原内閣官房長官:外国による不当な干渉を防ぐ制度として、日本でも検討する必要がある。国民の権利利益に関わる可能性もあり、丁寧に検討する。登録を逃れる活動をどう把握するかも十分に配意する。

問い個人情報保護法の改正で、インテリジェンス機関が統計・AI目的で要配慮個人情報を新たに取得できるようになるのか。

答え個人情報保護委員会事務局(小川審議官):現行法でも公益性を理由とする例外に当たれば本人同意なく取得でき、改正はその取得に影響を与えない。例外は、国の機関などの事務への協力が必要で、同意を得ると事務に支障が出るおそれがある場合だ。

問い年1回の国会報告や、成功例・失敗例の公開をすべきでは。

答え内閣官房(岡内閣審議官):成功例や失敗例の公表は手のうちをさらしかねず慎重な判断が要る。国会から包括的な報告を求められれば適切に対応し、公表可能なものは公表する。

問い外交官のような専門職試験や研修、正当な評価と処遇をどうするのか。

答え内閣官房(岡内閣審議官):語学力に着目した独自試験の導入は選択肢の一つだ。民間研修や留学、出向を組み合わせて育成する。長期の業務は中間目標を設けて評価し、危険のある業務は困難性に応じた評価や処遇を行う。

問い司令塔の政治家が替わってもインテリジェンスを継続させるにはどうするか。

答え木原内閣官房長官:閣僚級の国家情報会議を法律で設けることが政治家側の継続性に大いに資する。政治家がインテリジェンスへの深い理解と関心を持ち続けることが重要で、人事の面も含め努める。

問い法案成立後、同盟国・同志国との連携をどう進めるのか。

答え木原内閣官房長官:総合分析の水準が向上し、情報協力の水準も高まる。閣僚級の体制の新設は好意的に受け止められている。相手国とウィン・ウィンの継続的な情報協力を進める。

問い国民のインテリジェンスへの理解を深める取組をどう進めるのか。

答え木原内閣官房長官:中長期の推進方策の文書の公表や、支障のない範囲での脅威評価の公表を考えている。外国情報機関の手口を企業や研究機関に分かりやすく伝えるアウトリーチ活動も進める。

問い情報要員の安全確保のため、仮装身分の使用を法的に認めるべきでは。

答え内閣官房(岡内閣審議官):安全対策は極めて重要だ。警察では仮装身分による捜査が導入されている。情報活動で取るかはまだ方針がなく、有効性や安全への寄与、公にすることの不利益などの論点を研究する。

問い対外情報庁の設置をどう描いているのか。本法案はその布石か。

答え木原内閣官房長官:本法案は第一歩で、成立で改革が完成するとは考えていない。対外情報機能の充実と情報要員の養成が重要で、論点を整理中だ。成立後に丁寧に検討する。

問い外国によるSNS上の選挙介入の事例をどう把握しているか。

答え内閣官房(鎌谷内閣審議官):先般の衆議院選挙で体制を強化して分析し、外国のものと疑われる不審アカウントの投稿を一定数把握し、プラットフォーム事業者に情報提供した。

問い外国からの選挙介入を防ぐため、政府はどんな取組をしているのか。

答え内閣官房(鎌谷内閣審議官):関係省庁の連携体制で情報分析、プラットフォーム対処法の運用、正確な情報発信、リテラシー向上に取り組んでいる。偽情報のリスクを知らせる啓発動画も作った。国家情報局ができれば総合的な分析が強化される。

問い外国代理人登録法やスパイ防止法の制定を検討すべきでは。

答え木原内閣官房長官:今の法制度で十分かと問われれば、検討すべき課題が残っている。外国代理人登録法は米英などで整備されている。現行制度で足りない部分を整理し、必要な制度の整備を丁寧に検討する。

問い国家情報会議・局が各省庁の個人情報を集められる根拠は、個人情報保護法69条か。

答え内閣官房(岡内閣審議官):69条は目的外の利用・提供を原則禁止しつつ、法令に基づく場合などに認めている。設置法7条に基づく資料提供は法令に基づく場合に当たる。

問い個人情報保護法の改正で、統計目的なら本人同意なしに集めた情報も国家情報会議に出されるのか。

答え個人情報保護委員会事務局(小川審議官):改正法はAI開発を含む統計作成のみを目的とする場合の第三者提供に本人同意を不要とする特例を設ける。行政機関も現行法で統計作成目的なら目的外提供が可能で、AI開発を含む統計作成も同様に可能になる。

問い信頼されていない中で、国家情報局が個人情報を集める権限を持つことに懸念があるのでは。

答え木原内閣官房長官:個人情報の提供を受けるのは、テロの防止など所掌事務に必要な範囲に限られる。不特定多数の個人情報を集約・分析することは考え難く、必要もない。懸念があればしっかり説明する。

問い異論を唱えた職員の人事上の保護や、代替仮説の文書化を制度にすべきでは。

答え木原内閣官房長官:建設的な異論を出せる分析官は、今の内調でも優秀と評価されている。最終的な結論への異論を併記することも今行われており、今後も励行させる。

問い分析の誤りの事後検証や訂正報告を義務付け、訂正した職員を保護すべきでは。

答え木原内閣官房長官:今の内調でも新しい事実が判明すれば情報のアップデートや訂正を行っている。不利益な人事を防ぐ措置までの必要性は今感じていないが、重要な分析もためらわず訂正されるよう、情報部門と政策部門の分離に意を用いる。