外交防衛委員会まとめ2026-05-21

問い米中首脳会談をどう評価するか。日本に関して議論はあったのか。北朝鮮の非核化や拉致問題で米側から中国への働きかけはあったか。

答え茂木外務大臣:米中関係が国際社会の安定に資することが重要で、情報収集を進める。訪中直後にトランプ大統領から総理に電話があり、地域情勢や経済安全保障など中国をめぐる課題を中心に意見交換した。高市総理に対する非常に好意的な発言があったと承知している。第三国間のやり取りの詳細はコメントを控える。グテーレス国連事務総長は昨日、拉致問題の早期解決を求める日本の立場を支持すると発言した。

問い米中が合意した「建設的な戦略的安定関係」とはどういう関係か。中国が東アジアで果たすべき役割に何を期待するか。

答え茂木外務大臣:米側のファクトシートでは公平性と相互性を基盤に構築することで一致したとされ、中国側の発表にも米中関係の新たな位置付けとする旨の記載がある。その意味を日本政府が解釈する立場にはない。中国が安全保障面でも通商面でも大国にふさわしい責任を果たし、ルールに沿った行動を取ることが極めて重要だ。

問いトランプ大統領は台湾への武器売却を中国と議論し「交渉カード」とも述べた。米国の台湾政策は今後も不変と言えるのか。

答え茂木外務大臣:会談後、トランプ大統領とルビオ国務長官から米国の台湾政策は一切変わっていないとの発言があった。台湾への武器売却で中国と事前協議を行う、またはその意向を持つといった発言や報道は承知しておらず、事前協議を行わないことを含め米国の台湾政策は不変と理解している。台湾海峡の平和と安定が重要で、対話による平和的解決を期待するのが一貫した立場だ。

問い首脳会談の前段階として、日中外相会談を行う必要性をどう考えるか。

答え茂木外務大臣:昨年の日中首脳会談で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築することで一致した。対話を通じて懸案を減らし協力を拡大することが重要で、様々なレベルで中国との対話にオープンである姿勢に変わりはない。

問い航空自衛隊の装備品の海外修理が長期化し運用に支障が出ている。修理のための海外移転を減らし、国内での整備を高めるべきではないか。

答え小泉防衛大臣:修理は国内基盤にも配慮しつつ最も確実かつ効率的な方法を選んでいる。国内企業の維持整備への参画拡大や部品の安定供給体制の構築を進める。米軍もキャパがあれば日本で修理したいが人材確保が難しい現実がある。昨日見た国産の攻撃型ドローンのように国内基盤を持つことが重要で、日本政策投資銀行が投資制限を撤廃し話が始まっている。

問い米中首脳会談の両国にとっての成果は何か。防衛大臣として注意すべき点は。

答え茂木外務大臣:イラン情勢や貿易・投資など幅広い分野で意見交換が行われた。米中の貿易・投資関係が具体的にどうなるかはこれからの話し合いになる。小泉防衛大臣:米側にはヘグセス長官、中国側には董軍国防部長も同行していた。日程が許せば月末のシャングリラ・ダイアローグに参加し、情報共有と分析を深めたい。

問い米中会談後、内閣や外務省として対中の具体的な方針や行動はあるか。

答え茂木外務大臣:戦略的互恵関係を包括的に推進し建設的かつ安定的な関係を構築する方針は一貫している。APEC関連会合のため、黄川田大臣、赤澤経産大臣、堀井外務副大臣が訪中しており、様々なチャンネルを活用し国益の観点から冷静かつ適切に対応する。

問い6月の世界島嶼国海洋会議の目的と期待される成果、外務省の取組は。

答え外務省(西崎審議官):日本財団が主催し外務省とユネスコ政府間海洋学委員会が共催する。パラオのウィップス大統領を共同議長に、大洋州やカリブ海など約30か国の首脳級・閣僚級を含む約300名が出席予定。海面上昇や海洋汚染などの課題を共有し、海洋環境の保全と資源の持続可能な利用を両立する国家レベルの計画の策定を目指す。

問い太平洋島嶼国への安全保障上の取組と協力の具体的内容は。

答え小泉防衛大臣:軍を持たないマーシャル諸島やキリバスとも共同訓練を行い、軍を持つトンガ、フィジー、パプアニューギニアとは防衛大臣会合で会った。フィジーとトンガからは昨年度から防衛大学校に留学生を受け入れている。防衛省(萬浪防衛政策局長):トンガとは船外機の点検・修理、フィジーとは野外での応急処置、パプアニューギニアとは軍楽隊の演奏技術の教育で協力している。

問いパラオに寄贈された警備船が十分に活用されていないとの話がある。現状と改善点は。

答え海上保安庁(澤井総務部長):平成29年に日本財団が40メートル型の巡視船等を供与し、海難救助や海上警備に活用されているが、運用には多くの職員が必要でその育成が課題。平成30年から海上保安アドバイザーを派遣し、合同訓練や専門チームの研修で支援している。

問い台湾と外交関係を持つ国が減る中、島嶼国と台湾の関係について日本政府の見解と日本への影響は。

答え茂木外務大臣:台湾承認国12か国のうち、大洋州に3か国、カリブ海に5か国ある。島嶼国も台湾も価値を共有する重要なパートナーで、両岸関係と地域の平和と安定の観点から、日本への影響も含め大きな関心を持って注視する。

問いケネディ大統領のどこを尊敬しているのか。キューバ危機から今の日本が学ぶべきことは何か。

答え小泉防衛大臣:政治には現実主義とともに理想も忘れてはならないことを思い出させてくれる存在だ。キューバ危機では、政権内のコミュニケーション、政軍関係、強硬論に引きずられなかったこと、相手の意図を深く考えて誤らなかったことが重い教訓だ。民主主義国とそうでない国が互いの意図を想像するのは難しく、誤解を生まない営みが平素から重要だ。

問い防衛政策の意思決定における公文書管理と情報公開の制度は米国とどう違うのか。事後検証を可能にする公文書の作成・保存に指導力を発揮してほしい。

答え防衛省(志賀公文書監理官):公文書管理法と情報公開法に基づき管理・開示している。米国は連邦記録法と情報自由法に基づいており、法制度が異なるので一概に比較は困難。小泉防衛大臣:政策決定過程の公文書の作成・管理や資料の公表に適切に対応する。国会への説明責任という点では日本は圧倒的で、米国の長官は定例的に委員会に行くことはない。

問い海空連絡メカニズムやホットラインを作っても電話に出る人がいないなど中途半端に終わっている。無用な衝突を避けるため中国と向き合うべきではないか。

答え小泉防衛大臣:違いがあるからこそ意思疎通を重ねるべきで、常に対話にオープンだとのメッセージを送り続けている。昨年11月に董軍国防部長にも、懸案から目を背けず率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠だと伝えた。様々なチャンネルを活用して意思疎通する。

問い横浜のノースドックの返還のため、日産追浜工場跡地を代替地とし、造船・艦艇修理の拠点と一体で再編してはどうか。防衛省は跡地取得を検討しているのか。

答え防衛省(伊藤整備計画局長):日産から買い取ってほしいといった話はなく、防衛省として取得の検討は行っていない。小泉防衛大臣:米軍からは、ノースドックは相模総合補給廠や厚木・横田とのアクセスで重要な位置にあり返還の予定はないと説明を受けており、現時点で移設・返還は困難。艦艇の修繕能力を国として持つ重要性はそのとおりだが、跡地の扱いは日産が検討するもの。地元が廃れないような跡地利用が重要だ。

問い米国のように大学やスタートアップと連携し、最新技術を迅速に防衛に反映する研究開発の体制を防衛省主導で作るべきではないか。

答え小泉防衛大臣:全く同感で、スピードが極めて大事。今年2月にファストパス調達制度を整備し、安全保障技術研究推進制度による基礎研究支援の深化や研究基盤整備などを検討している。大学や研究機関の理解が広がるよう努め、3文書の議論で積み上げる。

問い有事に備えた先島諸島のシェルター整備はどうなっているか。

答え防衛省(森田地方協力局長):与那国町は複合庁舎の地下会議室等を約200人収容の施設として本年度着工し令和9年度末頃完了予定。石垣市は防災公園の地下駐車場を約500人収容で令和9年度着工予定。宮古島市は体育館の地下駐車場を約500人収容で本年度着工。竹富町と多良間村は消防庁が支援し今年度から実施設計を始める。

問い南西地域の防衛で、民間船舶や港湾との連携は有事にどの程度可能なのか。安価なドローンを大量に国内生産できる体制は。

答え防衛省(萬浪防衛政策局長):武力攻撃予測事態では部隊を迅速に機動展開する必要があり、令和6〜8年度の予算で8隻のPFI船舶を確保する計画。空港・港湾の利用は特定公共施設利用法に基づき調整する。小泉防衛大臣:年間百万機単位のドローンを日本も持てる力があると確信した。国産メーカーは来月レベル4の型式認証を取得できる見込みで、スピード感を持って基盤を整える。

問い自衛官の年間の自殺者数と10万人当たりの数は。一般より高いのではないか。

答え小泉防衛大臣:平成16〜18年度は年100人以上だったが減少傾向で、令和6年度は64人、自衛官10万人当たり約26人。性別や年齢構成が異なり国内全体と一概に比較することは困難。毎年60人程度の命が失われていることは事実で、カウンセリング体制の充実などに組織を挙げて取り組む。

問い情報本部で不本意な配置転換の後に休職し、復職後に倉庫勤務や在宅勤務を命じられたという訴訟は事実か。特別防衛監察で当事者から直接聴取したのは何件か。

答え防衛省(小野官房長):令和7年3月に提起され係属中の訴訟であり、詳細は答えを差し控える。特別防衛監察では申出者に電話等で基本的な事実関係を確認し、懲戒権者の機関に移送して調査した。実地監察は2件だが、全件をフォローしている。ハラスメントの相談は代理人など第三者からも受け付けており、特段の制限は設けていない。

問い自衛隊の苦情処理はなぜ法令でなく訓令が根拠なのか。苦情調査委員会は何件設置されたか。相談した隊員への不利益取扱いが現に起きているのではないか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):簡易な手続で迅速に処理するため訓令に基づく行政部内の手続としている。処分には審査請求、規律違反の疑いには申立てができる。苦情調査委員会の設置件数は網羅的な統計を取っていない。小泉防衛大臣:本件は係属中であり、コメントは差し控える。

問い内閣官房報償費が毎月ちょうど1億円なのはなぜか。情報収集の経費が選挙のあった1月だけ急増したのはなぜか。

答え佐藤内閣官房副長官:内閣官房長官の請求に基づき支出したもので、国の機密保持上、使途を明らかにすることは適当でなく答えを差し控える。情報収集の経費は内閣情報官の判断で機動的に使用するもので、使途を明らかにすると情報収集活動が困難になるおそれがあり答えを差し控える。適正な執行を徹底する。

問い日韓首脳会談で、長生炭鉱の遺骨のDNA鑑定の協力に進展はあったか。今後どう進めるのか。

答え茂木外務大臣:技術面・制度面で意思疎通を重ねた結果、協力の詳細で一致した。日本の警察が国内法令に基づき行うDNA型鑑定のプロセスに韓国政府も関与し、遺骨のサンプルについて日韓両政府がそれぞれ鑑定を行い結果を共有する。

問い米中が対立よりビジネスを選ぶ中、日本だけ台湾有事を掲げて浮いているのではないか。日中関係の打開にどう取り組むのか。

答え茂木外務大臣:文脈上のウィン・ウィンゲームの意味は測りかねる。中国との戦略的互恵関係を包括的に推進し建設的かつ安定的な関係を構築する考えは一貫しており、懸案があるからこそ対話を通じた意思疎通が重要で、様々なレベルの対話にオープンだ。

問い継戦能力はどれくらいの期間を想定しているのか。食料自給率38%で、有事に食料はどれくらいもつのか。

答え小泉防衛大臣:何日間、何年間なら大丈夫と言っている国はどこもなく、手の内はさらさない。どこに脆弱性があり克服すべきかを直視して考える。農林水産省(押切総括審議官):自給率を2030年度に45%とする目標を掲げ、米は年間消費量の1.8か月分にあたる約100万トンを備蓄している。不測時は政府本部を立ち上げ備蓄の活用などを行うが、何か月もつかを具体的に示すことは難しい。