外務委員会まとめ2026-05-22

問い提唱から10年のFOIPの意義と実績をどう評価するか。ケニアでアフリカ外交政策スピーチを行った意義と狙いは。

答え外務省(貝原参事官):FOIPは2016年に安倍総理がケニアで提唱したビジョンで、先進国のみならずグローバルサウスを含む幅広い国々に受け入れられてきた。今般の進化は中核的な理念を堅持しつつ、地域の国々の自律性・強靱性を高めるもの。茂木外務大臣:FOIP発祥の地ケニアで進化とアフリカ外交政策を発信することは、グローバルサウス外交の観点からも極めて重要な機会と考えた。会場には想定の250人を超える570人が集まった。

問いODAの水準は厳しく、増やすべきではないか。3文書改定の中で広義の安全保障経費として増額につなげてほしい。

答え外務省(西崎審議官):ODAの対GNI比は2025年暫定値で0.35%で、上昇傾向にある。為替や物価高騰で事業経費が増えており、必要な予算の確保に努める。茂木外務大臣:巡視船の供与や港湾・空港の整備など、ODAは日本の安全保障にも資する。3文書を踏まえ、今後の予算の在り方がODAの安全保障への貢献の重要度を踏まえたものとなるよう関係省庁と調整する。

問い国際海峡であるホルムズ海峡で、イランが通航料を求めることは国際法上どう評価されるか。

答え外務省(中村国際法局長):イランは国連海洋法条約を締結していないが、通過通航制度の中核的内容は慣習国際法化しているとの認識に至った。一般論として、通過通航制度が適用される国際海峡で、沿岸国が通航のみを理由として通航料を課すことは認められない。イランの通航料の目的や手段が判然としないため、確定的な見解を述べることは困難だ。

問い日韓首脳会談の成果と、パワー・アジアでの韓国との取組、日韓・日米韓の安保協力、日中韓の関係についての協議は。

答え茂木外務大臣:日韓関係の戦略的重要性を共有し、良好な基調を維持強化すること、日米・米韓同盟の抑止力・対処力の維持強化に日韓が主体的に取り組むことで認識を共有した。大統領の故郷安東の訪問で信頼関係を強化した。資源エネルギー庁(山田統括調整官):エネルギー安全保障とサプライチェーン強靱化の協力で共同プレスリリースを発表し、備蓄を含む分野で協力の可能性を検討する。外務省(大塚参事官):大統領から日中韓協力の重要性について言及があった。

問い中国による渡航自粛やレアアースを含む対日輸出規制について、現状認識は。

答え外務省(大塚参事官):人的交流を萎縮させるかのような渡航自粛要請は戦略的互恵関係の推進という方向性と相入れない。日本のみを対象とした一連の輸出管理措置は国際的な慣行と大きく異なり決して許容できず、強く抗議し撤回を求めている。特定国への依存度を減らすため、サプライチェーンの多角化・強靱化を加速する。

問い長射程ミサイルの配備に中国が警戒を強めていることをどう受け止めるか。

答え防衛省(寺田審議官):防衛政策は特定の国を脅威とみなし軍事的に対抗する発想に立つものではない。専守防衛に徹し、スタンドオフミサイルを含め自衛のための必要最小限の防衛力であることに変わりはない。平和国家としての歩みは国際社会に広く受け入れられており、抑止力・対処力の強化のためスタンドオフミサイルの配備を着実に進める。

問い中国の大学で日本への交換留学が停止している。民間交流をどう続けるか。中国との外交正常化に向けてどう対話するか。

答え文部科学省(松浦審議官):一部の大学で交換留学や学術交流の取りやめを把握しているが、交流が続いている大学もある。状況を注視する。茂木外務大臣:懸案があるからこそ意思疎通が重要で、対話にオープンだ。APEC関連会合で黄川田大臣、赤澤大臣、堀井副大臣が訪中している。事態をエスカレーションさせる思いはなく、鎮静化できるよう取り組む。

問い日本が国連で果たしてきたコミットメントは何か。米国の国際機関からの離脱と国連の人員削減にどう対応するか。

答え茂木外務大臣:人間の安全保障の下での平和構築・紛争予防、法の支配、国連改革を重視し、国連大学の講演で一層リーダーシップを発揮すると述べた。外務省(貝原参事官):米国は1月に66の国際機関からの離脱を表明し、拠出先の機関は財政面で影響を受けている。国連改革UN80で人員・予算削減が行われ、邦人職員に影響が出る事案もあり、事務総長に邦人職員の採用・昇進への配慮を求めた。

問いNPT運用検討会議で日本は何を主張し、成果文書の採択に向けどう取り組むか。

答え茂木外務大臣:過去2回まとめられなかった成果文書をどうしてもまとめなければならない思いは共有している。議長の最大限の支援、日本主導の多国間グループの活用、被爆の実相への理解促進を指示し、国光副大臣と英利政務官を派遣して調整を主導してきた。予断を許さないが、最後まで最善を尽くす。

問い米中首脳会談で日本にとって評価できる点、期待どおりでなかった点は。「建設的な戦略的安定関係」とはどのような状態か。

答え茂木外務大臣:米中関係の安定は非常に重要で、イラン情勢や貿易・投資など幅広く意見交換された。日本への影響を含め情報収集を進める。米国のファクトシートでは公平性と相互性を基盤に構築することで一致したとされるが、他国間のやり取りであり、その意味についてコメントする立場にない。米国とは同盟の下で意見のすり合わせを進めている。

問いインドでのクアッド外相会合でどのような論点を議論するのか。首脳会合の開催を働きかけるべきではないか。

答え茂木外務大臣:5月26日にニューデリーで第11回の外相会合に出席し、国際秩序の構造的変化について戦略的かつ率直に意見交換し、FOIPへのコミットを再確認して今後の具体的な協力を議論する。あり得べき首脳会合も見据え外相間でコミュニケーションを取りたい。

問いAPECやG20の機会を生かし日中首脳会談の糸口を見出してほしい。米国の東アジアへのコミットメントを確かにするためどう働きかけるか。

答え茂木外務大臣:中国との対話には様々なレベルでオープンで、国際会議に特定の国だから出席しない立場を取っているわけではない。米国の国家安全保障戦略には、インド太平洋での紛争抑止のための同盟国との協力、台湾海峡の一方的な現状変更を支持しないこと、FOIPへのコミットメントが明確に記載されている。防衛力強化と日米同盟、同志国との連携で東アジアの平和と安定を確保する。

問い進化したFOIPで、国際保健などの国際公共財への取組は継続されるのか。保健分野のオファー型協力の進捗とUHCナレッジハブは。

答え茂木外務大臣:国際保健を外交の柱の一つと位置づけ、UHC達成に向けた多角的な取組を継続する方針だ。外務省(西崎審議官):昨年8月にオファー型協力の戦略分野に保健を加えたが、現時点で公表済みの保健分野の案件はなく協議中。厚生労働省(秋山総括審議官):UHCナレッジハブでは今年2月の東京での研修に約70名が参加し、昨年12月のハイレベルフォーラムには24か国約200名が参加した。

問い国際保健機関への拠出で、どの機関・枠組みに重点を置き、国際貢献と国益をどう両立させるのか。

答え外務省(西崎審議官):国際保健は経済・社会・安全保障上のリスクにも関わる重要な課題で、国際保健機関への拠出は保健外交を進める上で極めて重要。二国間支援やWHOなどの国際機関を通じた総合的な支援を続け、議論を主導し、日本らしい顔の見える協力を含む多角的な取組を継続する。

問い防衛費だけでなく、ODA、OSA、海上保安、経済安全保障を一体の安全保障投資と捉えるべきではないか。ODAの評価に戦略的成果を入れるべきではないか。

答え茂木外務大臣:3文書の見直しで防衛費だけを考えているわけではない。ODAの安全保障への貢献の重要性を踏まえた経費の在り方となるよう関係省庁と調整する。外務省(今福国際協力局長):外交政策の視点からも検証し国益への貢献を評価してきた。安全保障や日本企業の海外展開への貢献といった観点も踏まえ、評価の在り方を検討する。

問いODA、OSA、防衛協力などを一体的に設計する国別戦略を強化し、JICAをグローバルサウス向けの戦略的プラットフォームとして活用すべきではないか。

答え茂木外務大臣:まず国や地域への外交戦略があり、その下でODA、OSA、防衛協力などのツールが連携して最大限の効果を上げるのが本来の姿だ。外務省(今福国際協力局長):JICAの知見とネットワークは重要な資産で、昨年JICA法を改正し多様な主体との連携を強化できるようにした。

問い日韓ACSA締結に向けた動きが報じられたが成果として出なかった。基本的な考え方と協議状況は。日米韓で米国の関与をどう確保するか。

答え茂木外務大臣:両首脳は日韓、日米韓の安全保障協力を含む戦略的連携の重要性で一致し、日米同盟・米韓同盟の抑止力・対処力の維持強化に日韓が主体的に取り組む重要性を共有した。これ以上の詳細は外交上のやり取りで控える。外務省(大塚参事官):日米韓の具体的な協力を持続・強化するため一層緊密に情報共有し協力する意思を確認した。

問い北朝鮮の完全な非核化はどこまで進んでいるのか。米国が対応方針を変える兆しがある中、これまでの北朝鮮政策をどう評価し、どう取り組むのか。

答え外務省(大塚参事官):核・ミサイル開発は安保理決議の明白な違反で、米韓と完全な非核化へのコミットメントを確認してきた。決議の完全な履行に向けて取り組む。茂木外務大臣:問題が解決していないことは事実で、拉致・核・ミサイルの包括的解決に何が最も効果的か不断に検討している。国際社会の圧力が必要で、拉致問題への国際的な理解も広がっている。

問い安保理改革が膠着する中、長期的な議席などの中間案へ軸足を移すべきとの指摘もある。今後の現実的な戦略は。

答え茂木外務大臣:加盟国は51か国から193か国に増えたが安保理の構成はほとんど変わっておらず、常任・非常任双方の拡大が必要だ。G4やアフリカも含め多くの国が考えを共有しており、2月にG4外相会合で緊密な協力を確認した。

問い国連における日本らしい貢献の核は何か。食料やエネルギーでアジアをどう支えるか。

答え茂木外務大臣:平和構築・紛争予防、法の支配、国連改革を重視している。包容力と力強さを兼ね備えた外交で多国間主義にコミットする。外務省(小林審議官):インドネシアの食料自給改善計画の策定や、フィリピンの園芸作物のバリューチェーン強化を支援している。パワー・アジアでは緊急時対応と備蓄制度構築の両輪で取り組み、ベトナムのニソン製油所の原油調達をNEXIで支援する方向で一致した。

問い国連加盟70周年を、国民や次世代に国連外交の重要性を伝える機会としてどう生かすのか。

答え茂木外務大臣:18日に国連大学のシンポジウムで基調講演を行った。私が出演する広報動画の公開、70周年記念のSNSアカウントやロゴの制作を行っており、12月18日に向けて教育現場での啓発や記念イベントなどで理解の促進を図る。

問い「たんさ」は現時点で世界最先端と言えるのか。この5年でどのような能力向上投資を行い、AIなどソフト面にいくら使ったのか。

答え資源エネルギー庁(和久田部長):「たんさ」の三次元物理探査技術は世界最先端の水準。運航費用を含む探査予算は直近5年で約600億円で、音波発生装置の拡充や探査制御システムの導入を行った。ソフト面の金額は手元になく、その内数であり個別に説明する。

問いSLBのような世界的な資源探査企業と組むべきではないか。組んでいるならどこと、どのような形で連携しているのか。

答え資源エネルギー庁(和久田部長):JOGMECは物理探査企業のTGS社、データ解析企業のSLB社と連携してデータの取得・処理・解析を行っている。最新のAI技術の導入も検討している。委託の金額は約600億円の内数で、個別に説明する。

問い東シナ海の日中中間線付近や日韓共同開発区域は調査対象に含まれるのか。含まれないなら理由は。国として調査を検討しないのか。

答え資源エネルギー庁(和久田部長):東シナ海は民間事業者から探査要望を受けておらず、日韓共同開発区域は協定に基づき両国が許可した開発権者が共同で探査を行うため、いずれも物理探査の対象外。民間の要望と技術的な可能性を踏まえ有望な海域を探査しており、日韓共同開発区域は状況を踏まえ適切に判断する。

問い地政学リスクの高い海域では、税制優遇に加え操業中断時のリスク分担や海上警備などを含む支援パッケージを検討すべきではないか。

答え資源エネルギー庁(和久田部長):国内資源開発は重要だが、開発を行う民間事業者との連携が不可欠で、探査海域も民間の要望に基づき国が選定している。具体的な政策措置も民間の要望をよく確認した上で、必要な環境整備を行う。

問い新日米安保条約の採決から66年、主戦場がサイバー・宇宙・経済・技術へ変質した安保環境をどう認識しているか。

答え茂木外務大臣:特にこの5年、10年の変化は激しく、世界は戦後最も大きな構造的変化の中にある。安全保障の裾野は経済・技術にも広がっており、総合的な国力を強くし、同盟国・同志国とサイバー・宇宙・経済安全保障を含む幅広い分野で協力を進める。

問い内閣府は量子分野でどのような全体戦略を持ち、各省の縦割りを排して資源を配分しているのか。

答え内閣府(原審議官):量子技術イノベーション会議を設置し、基礎研究から社会実装まで政府全体の戦略を立案してきた。令和2年に量子技術イノベーション戦略を策定し、現在は日本成長戦略の重点分野として官民投資ロードマップを検討している。官需も活用して初期需要の創出を図る。

問い量子コンピューターとAIの組み合わせを、国内の産業界やスタートアップにどう実装していくのか。

答え経済産業省(今村審議官):古典コンピューターと量子コンピューターのハイブリッドコンピューティングが重要で、官民投資ロードマップ案にも早期構築が示されている。産総研のG-QuATで世界最高水準のテストベッド環境とインキュベーション施設を整備し、スタートアップを含む産業界が実証に使える環境を整えている。

問い量子やAIの研究支援と人材育成に文部科学省はどう取り組んでいるのか。

答え文部科学省(生田審議官):世界トップレベル研究拠点の整備や国際卓越研究大学への支援を進めている。Q-LEAPで理化学研究所などの研究開発を最長10年支援して専門人材を育成し、今年度から高専生や高校生向けのプログラム開発も予定している。

問い量子・AIを用いたサイバー防衛や潜水艦の探知など、防衛現場への適用をどう進めるのか。

答え防衛装備庁(嶺部長):量子技術は探知・識別能力の高度化への活用を検討し、量子センシングなどの研究を推進している。AIは指揮官の判断を補佐する幕僚をAIで再現して対応策を提案させる研究などを進めている。

問い量子やAIを外交カード、経済安保戦略の一つとして展開する方針と決意は。

答え茂木外務大臣:米国とは昨年10月の技術繁栄ディールに関する協力覚書等に基づき、AI・量子・バイオ等の協力を強化している。昨年はワッセナー・アレンジメントの総会議長国を務めた。サプライチェーンやAI・データ時代の経済基盤の強靱化を図り、経済安全保障を確保する。