決算委員会まとめ2026-05-25

問い2014年に始めた地方創生で、人口減少や東京一極集中の是正はどこまで進んだのか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:地域によっては様々な好事例が生まれたが、面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至っていない。強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略を推進する。

問い様々な対策が講じられても少子化が止まらない。最大の要因は何か。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:未婚化・晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子どもの数の減少が挙げられ、背景に若い世代の所得や雇用、出会いの少なさ、子育ての負担などが複雑に絡み合っている。加速化プランの着実な実施をはじめ環境整備を進める。

問い財政基盤の脆弱な自治体が上下分離方式で鉄道のインフラを保有・維持管理するのは極めて困難ではないか。

答え国土交通省(田島審議官):令和5年の地域交通法の改正等で、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにした。先月の有識者検討会の提言も踏まえ、関係者の役割分担のもとで安定的な財源の確保策などの議論を深める。

問い再生産に配慮した適正な価格形成のため、消費者の理解醸成や行動変容をどう促すか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:価格は基本的に市場で決まるが、生産者が継続して生産でき、消費者に納得感があるものが望ましい。消費者庁は価格転嫁に関する動画のSNS発信や、エシカル消費の普及啓発に取り組んでいる。

問い離農者の農地を担い手が限界を超えて引き受けている。中山間の条件不利地をどう支えるか。

答え農林水産省(山本政務官):中山間地域等直接支払は条件不利の実態に配慮して支援を拡大し、多面的機能支払は活動組織の体制を強化する方向で検討している。現場の意見も踏まえ検討を深める。

問い放課後等デイサービスは給付費や事業所数が大きく増えている。運営主体別の課題を含め、どう質を確保するか。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):支援の質の確保や利潤追求のみを目的とした不適切な事業運営への対応を課題と認識している。令和6年度の報酬改定で5領域を全て含む総合的な支援の提供を義務付け、令和6年7月にガイドラインを改定した。

問い事業所の指定は都道府県が行う。市町村の障害福祉計画の意向を踏まえた指定にすべきではないか。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):令和6年4月から市町村が都道府県の事業者指定に意見を申し出る制度を導入した。都道府県は意見を勘案して指定に条件を付し、条件に反した事業者に勧告や指定取消しができる。

問い軽度の多数回利用などを適正化して給付の伸びを抑え、その財源で医療的ケア児や重度障害児の支援を大幅に拡充すべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:令和6年度の報酬改定で支援ニーズの高い子どもへの新たな加算を創設した。令和9年度の報酬改定に向けて今年4月から検討チームで検討を始めており、軽度の適正化と重度の支援の拡充も含めて検討する。

問い休眠預金の活用は都道府県によって団体数に大きな差がある。既存の中間支援組織も使って裾野を広げるべきではないか。

答え内閣府(水野政策統括官):運用開始から7年間で1500件以上の事業に約396億円の支援を行った。資金分配団体はなお空白地域が16県あり、JANPIAと連携して空白地域の解消を促す。

問い博士号取得者は諸外国に劣後している。企業内のキャリアパスの確保にどう取り組むか。

答え小野田内閣府特命担当大臣:文科省と経産省が連携し、ガイドブックやロールモデルの事例集を作成している。有給のジョブ型研究インターンシップや、内閣府の大学支援フォーラムPEAKSでの産業界への働きかけも行っている。

問い全建総連の緊急アンケートでは9割近くの事業者が影響を受けている。中小の建設業者をどう支えるか。

答え国土交通省(井崎審議官):地方整備局が全建総連の地方組織などと連携し、一人親方や中小工務店の調達・供給の状況をプッシュ型で把握する仕組みを新たに構築した。中小企業庁(山本次長):特別相談窓口の設置や、政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げを行っている。

問いナフサの輸入や石化製品の販売が減っており、政府と現場の認識にギャップがあるのではないか。

答え経済産業省(畑田審議官):3月のナフサは定期修理の集中もあり前年同月比で輸入量44%減、出荷量25%減だったが、主要石化製品は在庫の活用で供給量を維持している。中東以外からのナフサの輸入は4月に倍増、5月に3倍となり、必要量を引き続き供給できる。

問い雇用を守るため、雇用調整助成金の支給要件の緩和や助成率の引上げなどの特例措置を検討すべきではないか。

答え厚生労働省(盛谷):通常の制度でも、中東情勢で休業等を余儀なくされた場合は要件を満たせば支給対象になる。現時点では活用を具体的に検討する段階の事業者は少なく、要件緩和等の特例措置を行う状況にない。

問い石垣島や黒島の畜産農家は飼料や燃油の高騰で厳しい。離島の畜産をどう支えるか。

答え農林水産省(長井畜産局長):家畜市場のない離島の生産者が島外の市場に子牛を出荷する場合、輸送費の3分の2相当の奨励金を交付している。離島の市場で買う島外の購買者への奨励金も昨年度から拡充した。

問い竹富町訪問税は総務省の同意待ちだ。来年1月の導入はできるのか。

答え総務省(福田審議官):町民を一律に非課税とすることが公平か、適切に徴収できるかといった論点を竹富町に指摘し、町が検討している。その状況を踏まえ、地方財政審議会の意見を聴き、同意基準に沿って対応する。

問いスパイバーへの140億円の出資で損失が増える。累積損益が計画を3度下回ると廃止・統合を検討するルールが適用されるのではないか。

答え内閣府(江澤):2024年度末の累積損失は383億円だ。スパイバーの状況は機構の決算に大きく影響する。修正後計画の目標値を下回った場合は、機構と経済産業省が他の機関との統合または廃止を前提に具体的な道筋を検討するとの方針で、それに従って対応を検討する。

問い2024年度に保育士の処遇を改善したが、人手不足の状況はどうか。

答えこども家庭庁(中村成育局長):令和6年人事院勧告に準拠し10.7%の改善を行った。黄川田内閣府特命担当大臣:保育士の有効求人倍率は令和8年1月時点で3.88倍で、全職種平均の1.27倍と比べ依然として高い。

問い保育士の給与水準を定める法律はあるか。

答えこども家庭庁(中村成育局長):保育士の根拠規定は児童福祉法にあるが、給与水準を直接規定した法律はない。

問い全国の保育施設の8割が人手不足だ。公定価格に基づく給付の在り方を見直す必要はないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:子ども一人当たりの単価を定員規模ごとに設定している。令和7年度から定員区分を10人刻みから5人刻みに細分化し、子どもの数の減少にきめ細かく対応できるようにした。

問い流産や死産をした女性労働者が休みを取れていない。制度をどう周知するか。

答え厚生労働省(大隈審議官):妊娠4か月以降の流産・死産も産後休業の対象で、母性健康管理措置も対象になる。黄川田内閣府特命担当大臣:厚生労働省のサイトやリーフレットで周知しており、こども家庭庁と厚生労働省が連携して周知徹底に努める。

問い中古車の代金を払ったのに納車されない被害が相次いでいる。消費者庁は被害者救済のためにどう動くのか。

答え消費者庁(尾原審議官):中古車の相談は直近10年で毎年約7千件から9千件ある。消費生活センター等が販売店との交渉のあっせんや相談先の紹介を行っている。黄川田内閣府特命担当大臣:消費者に寄り添ったあっせんや助言で被害の救済につなげることが消費者庁の役割だ。

問い孤独・孤立対策の交付金で不用額が生じたのはなぜか。

答え内閣官房(成松):令和6年4月に創設した新規の交付金で、対象団体への十分な周知ができず活用に至らなかった。取組事例のホームページでの紹介や説明会などで周知啓発に努めている。

問い地域少子化対策重点推進交付金は令和6年度の執行率が26.5%だった。不用額が生じた理由は。

答えこども家庭庁(藤原官房長):婚姻数の減少などにより、自治体からの交付申請や事業規模が予定を下回った。事業見通しや積算の審査の厳格化、自治体向けの説明会などで適切な交付に努めている。

問い結婚新生活支援事業は夫婦ともに39歳以下などの年齢要件がある。対象年齢を見直すべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:所得要件や上限額を緩和し、年齢要件も令和3年度に緩和した。結婚を望む若い世代の希望をかなえるためにどのような在り方が適切か、見直しを図りつつ支援する。

問い在外の日本国民の投票権を機能させるため、在外国民にマイナンバーを付番すべきではないか。

答え松本デジタル大臣:付番は2015年10月5日以降に住民基本台帳に記載された者と法律で決まっており、現在はできない。国内と同等の本人確認と、一元管理の原則の2点をクリアする必要がある。外務、総務、デジタル庁、法務省を集めて必要な検討をする。

問い国民の利便性のためにマイナンバーがある。在外ネット投票と切り離さずに進めるべきではないか。

答え松本デジタル大臣:ほかの省庁とも併せて検討を進めることは約束する。ただ在外ネット投票は国内のネット投票に広がる一つのアリの一穴にもなりかねないので、別途切り離して考える。

問い与党協議体の法律案の骨子案で、首都機能のバックアップと大都市制度は結び付いているのか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:骨子案では首都中枢機能は東京圏の国家社会機能のうち中枢的なものとされている。骨子のポイントは協議体で議論されているところで、私が申し上げる立場ではない。

問い機微な医療情報を公的データベースで連結し利活用する際、国民の信頼をどう担保するか。

答え厚生労働省(榊原審議官):提供するデータは匿名化または仮名化の加工が必要で、社会保障審議会等の意見も聞いて提供の可否を判断する。内閣府(江澤):次世代医療基盤法では、国が事業者の安全管理措置等を審査して認定し、本人に事前通知するオプトアウトの仕組みを設けている。

問い医療情報の利活用の制度で、国が全面的に担う案を前提にすべきではないか。

答え小野田内閣府特命担当大臣:全て国が行う案、国と民間の認定事業者で分担する案、全て民間が行う案を検討している。国が行う案はデータが拡充される可能性がある一方、大きなコストや国民と医療現場の理解の課題がある。夏を目途に議論を整理する。

問いAI開発のための特例で民間事業者に生の医療データが渡り、漏えいした場合の影響が大きいのではないか。

答え松本デジタル大臣:AIの開発で後れを取ることは許されず、議論を止めろという話には承服しかねる。法律の制定後、個人情報保護委員会が医療分野の事情を踏まえた追加的なガイドラインを策定し、検討会と整合性を合わせて進めることは約束する。

問いデジタルアーカイブ戦略と障害者優先調達推進法を連携させ、紙文書のデジタル化と障害者就労を進めるべきではないか。

答え小野田内閣府特命担当大臣:新たなデジタルアーカイブ戦略では2035年までにEUのヨーロピア並みの規模と利便性を目指し、ジャパンサーチの連携メタデータを5千万件に拡大する目標がある。今年度の主な関連予算は約7億円だ。

問い国立国会図書館では障害者就労施設がデジタル化業務を行っている。その取組の状況は。

答え国立国会図書館(倉田館長):障害者優先調達制度を活用しており、令和7年度は図書約8万5千冊に相当する1千万こま以上のデジタル化作業を、共同受注窓口となる団体に発注した。

問い過去の紙の公文書のデジタル化は各省庁の判断に委ねられている。政府全体の方針は。

答え内閣府(相川):今後作成・取得する行政文書は電子媒体を正本とするのが基本だが、既に紙で管理している文書を電子に変換することまでは求めておらず、一律に目標を設定することはなじまない。紙媒体の行政文書ファイル等は令和6年度末で約1410万ファイルある。

問い障害者優先調達の実績でデジタル化業務が見えにくい。分類を見直して見える化すべきではないか。

答え厚生労働省(野村):優先調達実績は令和4年度222億円、5年度235億円、6年度246億円と増加傾向にある。品目の分類は平成25年度から同じ項目で調査してきたが、過年度との比較にも留意しつつ必要な見直しを検討する。

問い農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)は解散した。累積損失と国の出資はどうなるのか。

答え農林水産省(河南):本年3月末の解散時点の累積損失額は213億円となった。国からの出資金300億円は、その3分の2程度が毀損すると見込んでいる。

問い最大の投資先スパイバーが特別清算を申請した。クールジャパン機構の監督は十分だったのか。

答え内閣府(江澤):投資先の重要な情報は随時機構から報告を受けている。投資先の管理は一義的に機構の経営陣が責任を負い、経済産業省は監督命令を行う立場だ。機構は経営者の招聘や取締役の派遣などを行ってきた。

問い赤字の大きい官民ファンドはどれも政府の出資比率が極めて大きい。官民と言いながら国営ファンドではないか。

答え木原内閣官房長官:累積赤字のある官民ファンドで民間の出資率が低いのは事実だが、官民を1対1とする横断的な規範や目標はない。投融資では官民ファンドが最大の出資者とならないようにするなど、民間の資金を活用する工夫をしている。

問い国民負担にならないよう、巨額の赤字を抱える官民ファンドの経営監視を強化すべきではないか。

答え木原内閣官房長官:累積損失955億円のJOINは外部のチェックを活用して監督する。各ファンドは累積損失解消の計画の進捗を毎年度検証し、見直しで成果が上がらないときは統廃合を前提に具体的な道筋を検討する。

問い令和6年度補正予算の警察庁の事業は執行率が低い。真に緊要性のあるものを補正予算に計上すべきではないか。

答えあかま国家公安委員会委員長:いずれも年度内の執行を前提に、やむを得ない理由で結果として繰り越されたものだ。補正予算には大規模災害への備えや闇バイトを使った連続強盗を踏まえた装備資機材など、特に緊要となった経費を計上した。

問い一人一台端末の時代に、犯罪被害を避けるための情報リテラシー教育をどう進めるか。

答え文部科学省(堀野):学習指導要領で情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けている。児童生徒向けの動画教材や教職員向けのオンライン研修を提供し、中教審でメディアリテラシーの育成強化も含めて議論している。

問い子どもだけでなく、保護者や教職員を含む全ての大人のリテラシー向上が重要ではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:保護者を含めた大人のリテラシー向上は重要で、有識者会議でも保護者への広報啓発が十分でない可能性が指摘された。文部科学省の保護者向けシンポジウムや総務省の教材などと連携して取り組む。

問いLINEなど身近なツールも活用し、子ども・若者が相談しやすい体制を充実させるべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:文部科学省の子どものSOSの相談窓口や法務局のLINEじんけん相談などがある。こども家庭庁は保護者向けのリーフレットなどで相談窓口の周知に努めている。

問い欧州のデジタルサービス法のように、プラットフォーム事業者により実効性のある対応を求めるべきではないか。

答え総務省(藤田):日本では、行政機関がプラットフォーム事業者に違法情報の削除等を求める包括的な手続の規定はない。個別の省庁が法令に基づき削除の依頼などを行い、多くの事業者は利用規約に照らして対応している。

問いディープフェイクによる性的画像生成や生成AIを使った児童誘引に、現行法でどう対応できるか。

答え法務省(堤審議官):成立し得る犯罪を網羅的に答えることは困難だ。一般論として、提供目的で児童ポルノを製造すれば児童ポルノ製造罪、SNSで金銭を脅し取れば恐喝罪が成立し得る。

問いギャンブル依存症の人は約140万〜150万人という推計もある。これまでの対策の成果は。

答えあかま国家公安委員会委員長:基本計画に基づき、関係事業者の広告・宣伝指針の策定、公営競技場等のATMの完全撤去、全都道府県・政令市での相談拠点の設置などの成果があった。取組をさらに強化する。

問い対策の予算は8.4億〜11億円とシンガポールより少ない。本人や家族の申告によるアクセス制限はどうなっているか。

答え厚生労働省(野村):依存症対策全体の予算は8年度予算で8.4億円、7年度補正と合わせて10.4億円で、相談支援や民間団体への補助などに使っている。内閣官房(成松):本人や家族の申告により、公営競技の入場制限やネット投票の利用停止、パチンコの入場制限が取られている。

問いギャンブル依存症が犯罪や治安の悪化につながる負の側面をどう認識しているか。

答えあかま国家公安委員会委員長:社会に与える負の影響は大変甚大で、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識している。

問い大阪IRのスロットマシン6400台は依存を誘発しやすい。IRに伴う警察の体制と費用は。

答え警察庁(森元官房長):IR開業に合わせて夢洲内に警察署・交番等を設置し、警察職員を段階的に約340人増員することが計画に示されている。費用は大阪府等がIRの運営で得る入場料納入金や納付金を活用するとされている。

問い大型投資案件の延期や撤退が世界で起きている。大阪IRで事業者が撤退した場合はどうなるのか。

答え観光庁(田中審議官):実施協定で、事業撤退などの重大な債務不履行があった場合に大阪府が違約金を請求できることや、開業遅延の遅延損害金を請求できることなどが取り決められている。

問い公営ギャンブルを含む市場は20兆円を超えて膨らんでいる。販売制限を導入すべきではないか。

答えあかま国家公安委員会委員長:売上げの規模が過大か標準かの評価は難しい。売上げの規模に関わることなく、基本計画にのっとって取組を強化することが大事だ。

問い能登半島地震関連の予備費で、繰越しや不用が多数発生している。原因をどう考えるか。

答えあかま国家公安委員会委員長:大規模災害では被害の全体を当初から見通して計画を立てるのは難しく、インフラの復旧時期との調整や技術者などの人材不足もある。ただ、こうした事情が繰り返されることはあってはならない。

問い被災地の職員不足や担い手不足に、いつまでにどう具体的に対応するのか。

答えあかま国家公安委員会委員長:全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度があり、能登半島地震の被災自治体にも派遣している。入札の不調・不落については、各市町への個別の訪問や直接の助言を強化している。

問い行政が埋められない空白を災害NPOやボランティアが無償に近い形で埋めている。国として財政的に支える仕組みを。

答えあかま国家公安委員会委員長:災害救助法の救助にNPOなどが自治体の委託で従事すれば費用は公費から支弁される。令和7年7月に改正災害対策基本法に基づく被災者援護協力団体登録制度を創設した。

問い施行5年の見直しでアイヌ団体が改正を求めたのに、政府は改正しないと決めた。要望はどうなったのか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:意見交換会を計20回開き、総合的な施策の継続実施には法改正を要しないと結論づけた。差別的言動への罰則の創設は、刑法上の構成要件とするに足りる厳密な定義が困難なため見送った。

問い5月5日に英国から返還された7体の遺骨の由来の地域の内訳と、返還に至る経緯は。

答え内閣官房(渡邊):八雲町由来が3体、森町由来が1体、千島列島由来が2体、由来不明が1体だ。令和5年の内閣官房の問い合わせから調査が進み、令和7年10月に7体全ての返還を請求した。

問い政府が把握している遺骨は何体で、これまで何体を返還できたのか。

答え内閣官房(渡邊):把握している遺骨は計2091体で、ウポポイの慰霊施設に1646体を保管している。祭祀承継者に返還したのは2体、出土地域に返還したのは202体だ。

問い海外の遺骨は情報収集の段階だ。国が調査チームを設置するなど、率先して返還すべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:チームを編成するかは現段階で答えられない。英国でも遺骨の全体を把握している所はないと研究者から聞いた。情報収集を行い、情報が入れば素早く伺って返還に努める。

問い基本計画で選択的夫婦別姓や最低賃金の目標が削除された。後退しているのではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:政治分野や経済分野にも力を入れて基本計画を取りまとめたもので、後退しているとは考えていない。