総務委員会まとめ2026-05-26

問い大船渡市の経験は大槌町の消火にどう生かされ、どんな課題が見えたのか。

答え消防庁(田辺次長):令和7年度補正予算でスーパーポンパーや大型水槽付放水車などの配備予算を計上した。大槌町では特殊車両を重点にした緊急消防援助隊を最大1200人規模で派遣し、延焼阻止線を設けて24時間体制で消火した。消防防災ヘリと自衛隊ヘリも連携した。消防庁長官調査と隊員の振り返りを踏まえ、消火薬剤や新技術の活用を含め改善を検討する。

問い長時間の出動に見合う追加の手当や、特別交付税による財政支援は可能か。

答え消防庁(田辺次長):災害出動は1日8000円を標準とし、実績に応じて特別交付税措置している。長時間の出動では市町村の判断で引き上げてもよいとしている。追加の手当の支給は、一般論として可能と考える。

問い熊被害対策に取り組む自治体へ、特別交付税の拡充を含めた支援を行うべきでは。

答え総務省(出口自治財政局長):令和7年度から、環境省の交付金事業でガバメントハンターの人件費などを特別交付税措置の対象に追加した。交付金を使わない単独事業でも、捕獲や出没防止、登下校の安全対策などに新たに特別交付税措置を設けた。

問い交付税算定に地域の実情をより反映し、地方税の偏在是正にどう取り組むのか。

答え総務省(出口自治財政局長):人口の少なさや面積、積雪、地域手当などを算定に反映し、教育無償化に合わせた見直しなど毎年度見直している。精緻な算定と簡素化のバランスを保つ。 林総務大臣:税制改正大綱で、法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするなどの措置を9年度税制改正で結論を得るとしている。都市と地方が支え合う考え方で検討を進める。

問い官公需の価格転嫁プランの実施に向け、自治体をどう指導・支援するのか。

答え総務省(小川自治行政局長):プランは令和9年度末までに全自治体で実勢価格を反映した予定価格の作成などの実施を目指す。4月1日現在の調査結果を今年度の普通交付税算定に反映し、進んでいない自治体には説明会や個別ヒアリングで働きかける。

問い発注済みの公共工事で、契約額の変更や工期延長を自治体にどう働きかけているか。

答え国土交通省(藤田審議官):令和6年の品確法改正でスライド条項の運用基準策定などを発注者の責務とした。本年3月、総務省と連名で最新単価の反映や工期延長などを要請した。繰越明許費で翌年度にわたる工期とすることも可能で、自治体に説明する。

問い不採算地区の公立・公的病院に、国として更なる追加支援を行うべきでは。

答え林総務大臣:令和8年度は病院事業への繰出金を6%増の8353億円を地財計画に計上し、救急医療等の交付税措置を拡充した。不採算地区中核病院の特別交付税基準額を30%引き上げ、公的病院にも同様の措置を行う。状況を踏まえ必要な地方財政措置を講じる。

問いポータルサイト手数料の引下げと、返礼品基準見直し時の猶予期間をどう考えるか。

答え総務省(寺崎自治税務局長):手数料率が11.5%に達しているとの調査結果を公表し、5月22日に運営事業者に引下げを直接要請した。8月末までに書面で対応方針の回答を求めている。 林総務大臣:基準改正では、直ちに適用した例も周知・準備期間を設けた例もある。今後改正する場合、内容や適用時期を適時適切に判断する。

問いJR北海道の提案内容と、上下分離を担う自治体への国の財政支援は。

答え国土交通省(田島審議官):4月15日、上下分離方式に限らず多様な選択肢で協議を始めたいと提案したと承知している。国、事業者、自治体の適切な役割分担が必要で、まずは地域が主体的に取り組むことが肝要だ。再構築事業を交付金で後押しする。 総務省(出口自治財政局長):地域鉄道の投資的経費の地方負担の30%、再構築事業の地方負担の45%を交付税措置している。再構築事業はJRも対象になる場合がある。

問い国と自治体のどちらの責任が重いのか。運営費への支援の余地はあるのか。

答え国土交通省(田島審議官):適切な役割分担で、一概には言えない。昨年10月からの有識者検討会の提言を踏まえ、鉄道ネットワークの在り方や安定的な財源確保策の議論を深める。 林総務大臣:運営費は国交省で欠損補助の対象とされず、地方財政措置も講じていない。支援の在り方はまず国交省で検討が必要だが、連携して適切に対応する。

問い森林火災の専門部隊の編成や、固定翼機による空中消火の導入を検討すべきでは。

答え林総務大臣:緊急消防援助隊の充実による広域応援体制の強化が重要で、今年度から林野火災対策係を創設した。体制は不断に見直す。消防飛行艇は令和4年のシミュレーションで顕著な効果が認められなかったが、大船渡を想定したシミュレーションを指示した。消火ボールを投下するドローンの技術検証も進めている。

問い延焼しにくい森づくりと、焼けた木の伐採・再造林への支援は。

答え林野庁(齋藤森林整備部長):落葉広葉樹林は冬に林床が乾燥しやすいとされ、一部を異なる樹種に植え替えると防災機能が向上するとの報告がある。延焼しにくい多様な林相への誘導を支援し、被害木の伐採・搬出と再造林を支援している。

問い高性能AIの悪用リスクから、人材や財政が限られる自治体をどう守るのか。

答え総務省(小川自治行政局長):関係省庁会議の対策パッケージを踏まえ、修正プログラムの適用などを自治体に要請した。セキュリティー対策経費に1000億円程度の交付税措置を講じ、常時監視システムをデジタル活用推進事業債の対象に追加した。人材プールへの交付税措置やアドバイザー派遣、研修も行う。

問い船舶解体事業の規制と、危険な施設の立地やリスクを把握しているか。

答え国土交通省(今井技術審議官):シップリサイクル法で、500トン以上の船舶の解体に施設の許可を義務づけ、引火性物質の事故防止の規程を求めている。 消防庁(田辺次長):呉市の火災では約4000平方メートルが焼け、650人に避難指示が出た。燃料油などは危険物として規制され、許可や届出が必要だが、この施設には許可や届出はなかったと聞いている。環境部局と連携した実態把握を指導している。

問い全国の火災件数の傾向と要因をどう分析し、どう対策するのか。

答え消防庁(田辺次長):直近10年はおおむね3万件台後半で減少傾向だが、昨年と今年は強い乾燥などで大規模林野火災が起きた。林野火災の大半は人為的な要因で、林野火災注意報・警報を創設し、約9割の消防本部等で条例が施行されている。広報啓発を強化する。

問い本人確認と年齢確認で相反する規律にならないか。事業者ごとの実効性をどう確保するか。

答え林総務大臣:目的ごとに必要な情報を必要な範囲に限って取得する必要がある。有識者会議で夏頃をめどに取りまとめ、過度な負担や規制とならない方策を検討する。 総務省(藤田総括審議官):論点整理案では、事業者に使用適正年齢の設定や確認方法の公表を求める必要が指摘されている。確認方法は携帯事業者の情報、OSの機能、マイナンバーの活用などが考えられ、実効性とプライバシーの両面で検討している。

問い誹謗中傷の発信・拡散を事前に防ぐ対策と、リテラシー向上の取組の状況は。

答え総務省(藤田総括審議官):今月、有識者会議で、表現の自由に配慮しつつ事前の対応や国・事業者・利用者の役割を議論している。デジタルポジティブアクションで、教材やゲーム型の教育プログラムを作成・公表しており、地域のセミナーなどを拡大する。

問い各地で相次ぐ水道料金の値上げをどう認識し、どう支援するのか。

答え総務省(出口自治財政局長):料金に一定の地域差が生じていると認識している。資本費が極めて高い事業者には一般会計からの繰出しに応じた交付税措置を講じている。広域化の施設整備への財政措置、専門アドバイザーの派遣、老朽化対策への財政措置の拡充を行ってきた。

問い大量に海水を散布した影響について、新たに環境調査を行う考えはあるか。

答え消防庁(田辺次長):1998年と2018年の調査報告から山林への影響は少ないと考えており、新たな調査の予定はない。影響は自治体で注視されると聞いている。

問い首長が海水散布の判断にためらわないよう、周知や知識の普及をどうするのか。

答え消防庁(田辺次長):水利の基準では海も挙げており、現場の指揮者が判断するもので、首長等も指揮者の判断を尊重することが重要だ。リエゾン職員を派遣してサポートする。 林総務大臣:住民の理解が重要で、政府広報などの機会を活用し、海水利用に特段の懸念がないことなど科学的根拠に基づく知識の普及に努める。

問いキャッシュレス納付が広がらない理由と、窓口納付への配慮は。

答え総務省(寺崎自治税務局長):個人住民税の特別徴収は地方税納入サービスの利用、固定資産税は口座振替の利用で比率が高い。eLTAXのダイレクト納付は自動ダイレクト機能を令和10年4月に実装する。 林総務大臣:人手を介さないキャッシュレス納付を一層推進するが、困難な方のため窓口納付の道も確保すべきだ。eL-QR付き納付書の普及や手数料の適正化も進める。

問い図上訓練と実動訓練の違いと、輸送手段の確保や荒天時の対応は。

答え内閣官房(笹野内閣審議官):先島5市町村の約12万人の避難を想定した図上訓練を行ってきた。令和8年度は国重点訓練として実動と図上の両方を行う予定だ。 消防庁(田辺次長):航空機は民間旅客機、船舶は定期旅客船や民間船、自衛隊PFI船、海保の船舶を候補として検討している。荒天時を前提とした訓練は行っていない。

問い避難時の荷物の量、要配慮者の移動、家畜の扱いはどうするのか。

答え消防庁(田辺次長):荷物は3辺の和が100センチ以内の手荷物1つと設定している。要配慮者は健康状態に応じて分類し搬送手段を割り振る。家畜は住民避難が最優先で島外避難は容易でなく、優先順位づけや島内避難を検討している。

問い対馬丸の教訓を踏まえた避難の安全確保と、避難施設の整備の役割分担は。

答え林総務大臣:武力攻撃予測事態を速やかに認定し避難を迅速に行うことが重要だ。国民保護法で国は安全の確保に配慮しなければならないとされており、極めて重要だ。 内閣官房(笹野内閣審議官):防衛施設がある与那国町、石垣市、宮古島市は防衛省、ない竹富町、多良間村は消防庁が整備を支援する。

問い主権者教育の理念と取組、若者の投票率の目標と10年の成果は。

答え総務省(長谷川選挙部長):出前授業の動画教材や模擬選挙の横展開などを進めている。投票は権利で様々な事情で上下するため、目標設定にはなじまない。18歳の投票率は50%前後で比較的高く一定の成果が出ているが、19歳や20代前半は30〜40%台と低い。

問い選挙権の16歳への引下げと、被選挙権年齢の引下げを検討すべきでは。

答え林総務大臣:被選挙権年齢は各党から意見が示され議論されていると承知している。選挙制度の根幹に関わり、各党各会派で議論いただく事柄だ。

問い子どもをスマホ依存やSNS被害から守るため、事業者にどんな措置を検討しているか。

答え総務省(藤田総括審議官):有識者会議の論点整理案で、事業者にサービスごとのリスクや機能制限、使用適正年齢などの公表を求める必要が指摘されている。取りまとめを踏まえ関係省庁と検討する。トラブル事例集や出前講座、ロマンス詐欺を題材にしたゲーム型教材などでリテラシー向上に取り組む。

問い総務省の分野横断の会合の成果と、自治体システムの対策の内容と時間軸は。

答え林総務大臣:5月21日の会合で、各分野の代表に脆弱性評価や修正パッチの迅速な適用、予算や人員の割当てを要請し、危機意識を共有した。 総務省(小川自治行政局長):自治体システムを対象とした脆弱性診断システム(ASM)を国が一括して構築することを考えている。人材の確保・育成も併せて支援する。

問いASMの結果を踏まえ自治体が対応できるよう、国が予算を組むべきでは。

答え林総務大臣:追加的に生ずる費用は必要な手当てが適切に行われる必要がある。国家サイバー統括室と連携し、専門家による支援と併せて総合的に検討する。

問い自治体DXアクセラレータの非技術領域の能力を伸ばす環境整備は。

答え総務省(恩田審議官):自治体組織の基礎知識やDXの取組のポイントの講義を行い、窓口BPRアドバイザーによる変革プロセスの講義も行っている。非技術領域の観点から研修内容の充実を図る。